戦時中に日本企業で徴用工として働いた人たちが保障を求めて裁判を起こし勝訴した事案について、河野外務大臣が保証責任は「韓国にある」と発言したことを、４日の東京新聞は次のように報道している；

　河野太郎外相は３日、神奈川県茅ヶ崎市で街頭演説し、日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決に関し、韓国国民への補償は韓国政府が責任を持つ取り決めになっているとの考えを示した。１９６５年の日韓請求権協定に言及し「日本政府は一人一人の個人を補償するのではなく、韓国政府にその分のお金を経済協力として渡した」と強調した。

２０１８年１１月４日　東京新聞朝刊　１２版　２ページ　「河野氏『韓国に補償責任ある』」から引用

　戦時中に労働者を動員する法律を作って実施したのは日本政府であって、大韓民国政府はその時まだ存在していなかったのであるから、保証責任が韓国にあるという河野大臣の認識は、基本的に間違っている。彼がそのような発言をする根拠は１９６５年に締結された日韓基本条約であると考えられるが、この条約を締結することによって日韓両国政府は徴用工問題を含む両国間のあらゆる問題を解決するつもりで、実際にその通り行動してきたわけであるが、結果として６５年に合意したその方法では救済されずに取り残された人々が存在することが、今回の裁判で明らかになったからには、日韓両国政府は改めてこの問題にどう対処するべきか協議を開始するのが常識というものである。例え合意文書に「最終的で不可逆な約束である」と書かれていても、不幸にしてそのような理想的だったはずの約束が実は今になって瑕疵を含んでいることが明らかになったのであるから、やり直しは当然である。とかく日本人は、自国の裁判所が政府に楯突くことができない現状を「当たり前」と思っているから、隣国が三権分立を実現して司法が正常に機能を発揮している状態を理解できず、韓国の裁判所はおかしいなどと考えるから、上記の河野大臣のような発言になるものと考えられる。かつての自民党政権が「日韓基本条約を締結しても、両国における個人の請求権を消滅させるものではない」との見解を、よく学習するべきである。