先月末、衆議院会館で開かれた「徴用工問題」の解決を訴える市民団体の集会について、１日の東京新聞は次のように報道している；

　第２次大戦中に動員され強制労働をさせられたとして、韓国の元徴用工の遺族らが三菱重工業に賠償を求めた訴訟をめぐり、原告の１人の証言映像が先月３０日、衆院第一議員会館で開かれた集会で紹介された。前日に韓国の大法院（最高裁）が同社の上告を棄却し賠償命令が確定したばかり。原告男性は日本企業に「自発的に和解の道を模索してほしい」と訴えた。
（皆川剛）


　証言したのは「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」の李国彦（イグクォン）代表。映像は、判決前日の２８日に韓国・光州市で撮影された。上告棄却を前提に、約４分間にわたり韓国語で訴訟への思いを語っている。市民団体「アジアと日本の連帯実行委員会」が主催する集会で上映され、日本語の翻訳付きで約１５０人が聞き入った。

　李氏はまず、同じく大戦中に強制連行され過酷な労働を強いられたと訴えた中国人に対し、２００７年に日本の最高裁が裁判上の賠償請求権を退ける一方、企業に裁判外での救済を促した判決に触れた。「韓国大法院の判決は、この最高裁の判断をあらためて確認したにすぎない」と主張した。

　０７年判決を受け、被告の西松建設は解決金の支払いや記念碑の建立などを原告と約束し、０９年に和解が成立。１６年には、強制連行された中国人と三菱マテリアル（旧三菱鉱業）が同様に和解した。「１９６５年の日韓請求権協定により賠償問題は解決済み」との立場を日本政府が崩していない中でも、企業主導で歴史的責任を認めた和解の取り組みが進んできた。

　李氏はこうした経緯を念頭に「日本企業は、大法院の最終判断が出るまで引き延ばすのではなく、早期に被害者と和解する道を模索してほしい。関係者は９０歳を超えており、個別の訴訟を通じて救済を受けさせるのは道理に反する」と訴えた。

　また、米朝両国や韓国と北朝鮮の歩み寄りの動きを引き合いにして、「今は和解の時代。日本と韓国が平和の新時代を切り開くためにも、日本政府に最終列車に同乗してほしい」とも述べた。

　原告を支援する「太平洋戦争被害者補償推進協議会」幹事の金鎮英（キムジニョン）氏もソウルから電話で参加し、「大法院判決は賠償を命じたが、『お金で解決しなさい』という意味ではない。謝罪のために、日本企業は何か起きたのかを調べ、理解してほしい」と話した。

　２人の発言に先立ち、戦後賠償問題に取り組んできた恵泉女学園大の内海愛子名誉教授が徴用工問題の背景を解説した。

　内海氏は、冷戦下に結ばれた６５年の日韓基本条約で、１０年の日韓併合条約を「もはや無効（already null and voil」と合意した際の「もはや」という文言のあいまいさが問題だと指摘。朝鮮半島の併合がかつては適法だったとする日本と、そもそも不法だったとの立場の韓国とが折り合わないまま、両国に異なる解釈を許してきた経緯に言及し、薇用工の問題も歴史の中で問い直していく必要がある」と述べた。

　元徴用工の遺族や元朝鮮女子勤労挺身隊員に対し、三菱重工業に賠償を命じた確定判決のほか、韓国では１０月にも新日鉄住金（旧新日本製鉄）に賠償を命じる判決が確定。日本企業計約７０社を相手取った訴訟がさらに１２件控えており、追加提訴の動きもある。

２０１８年１２月１日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　２６ページ　「日本企業は和解の道 模索を」から引用

　戦時中に動員された労働者の問題については、この記事が示すように２００９年、２０１６年と企業の自主的な調査と努力によって和解する実績が積み上げられつつありました。それを、この度日本政府が訴えられた当事者でもないのに勝手に民間の裁判に介入し「和解」を妨害した罪は重いと言えます。被告企業は安倍政権の軽挙妄動に惑わされることなく、判決を謙虚に受け入れて自主的に解決することを考えるべきです。