政府が巨額の武器をアメリカから輸入して、支払いは年度をまたいで分割払いになることについて、法政大学教授の山口二郎氏は２日の東京新聞コラムに、次のように書いている；

　憲法８６条は、予算は毎年度国会が審議し、「議決を経なければならない」と規定している。

　この条文が毎年度と明記していることには意味がある。多年度にわたる予算を許せば、それだけ国会の吟味がおろそかになり、国民にとって長期にわたる負担や拘束が押し付けられる危険があるからである。

　しかし、今の日本ではこの財政民主主義が危うくなっている。本紙の「税を追う」という特集が明らかにしている通り、防衛費において値の張る装備品が分割払いで発注され、将来にわたって防衛費を押し上げる構造を作っている。しかも、その装備品が本当に日本の防衛に必要かどうかの吟味は不十分で、米国の言うままに、トランプ政権のご機嫌を取るために高価な買い物をしているのが実態である。

　社会保障費の増加、災害の多発など、国の予算を必要としている問題は広がり続ける。歳出の優先順位を考えることは国民的課題である。第２次世界大戦の英雄で後に米国大統領を務めたアイゼンハワーは、退任に当たって軍産複合体が民主主義の脅威になることを警告した。そして、「警戒心を持ち見識ある市民のみが、巨大な軍産マシンを平和的な手段と目的に適合するように強いることができる」と述べた。今こそこの言葉をかみしめなければならない。
（法政大教授）

２０１８年１２月２日　東京新聞朝刊　１１版　２７ページ　「本音のコラム－財政民主主義」から引用

　私もサラリーマン時代には国立病院や自衛隊に機材を納品する仕事を担当したことがあって、その時はどこの担当者も「納品と支払いが年度内に終了すること」が絶対条件で「年度をまたいだ分割払いは不可」と厳しく言われたもので、当時の私はてっきり国の予算は分割払いを許していないのであって、そのように規定した法律があるのだろうくらいに思っておりましたが、昨今の新聞を読んでいると、安倍政権はアメリカからの武器輸入を年度をまたいで契約したなどと書かれており、それを野党が問題として取り上げたという話は聞かないし、おかしいなと思ってました。その謎を解くのがこの記事で、昔私がお世話になった国立病院や自衛隊の担当者は、憲法８６条に「予算は毎年国会が審議し議決を経なければならない」と書いてあることが根拠で出入りの業者に「納品と支払いは年度内に」「年度をまたいだ分割払いは不可」と言っていたのだということが分かりました。それと同時に判明したのは、安倍政権の考え方です。安倍政権の場合は、憲法にも法律にも「年度をまたいだ納品や支払いは禁止」という条文がないから、そういう契約も違法ではないという考え方のようです。だから、政府のトップがそういう姿勢になると、国立病院や自衛隊の現場の担当者は日常の出入りの業者にどのような説明をしているのか、気になるところです。いずれにしても、安倍政権はこれまでの自民党政権とはかなり異質であるという点に、国民は留意が必要と思います。