先月成立した大学等修学支援法について、前文部科学省事務次官の前川喜平氏は５月１９日の東京新聞コラムに、次のように書いている；

　大学等修学支援法が成立した（来年度施行）。この法律は高等教育無償化法とも呼ばれる。

　無償化といっても、その実態は、住民税非課税世帯など低所得世帯の学生に対して授業料・入学金の減免措置と給付型奨学金の支給を行うもので、無償化にはほど遠い。加えて問題なのは、支援の対象者に所得以外のさまざまな条件がつけられることだ。たとえば、高校卒業後二年までに入学した者に限るという条件。これは生涯学習の理念に反する。入学年齢で差別するべきではない。

　さらに変なのは、学生個人に対する支援なのに、入学する大学等に対して条件がつけられることだ。「勉学が職業に結びつく」「社会で自立し、活躍できるようになる」という「実践的教育」を行う大学等に限られるのだ。具体的には、実務経験のある教員による授業科目を一割以上配置し、法人の理事に産業界等の外部人材を複数任命するなどの条件が求められる。文科省がそれを確認し、確認された教育機関は法律上「確認大学等」と呼ばれる。「確認大学等」以外で学ぶ学生は、たとえそこでしか学べないものがあるとしても支援は受けられない。これは法の下の平等に反する。

　この「無償化」は、学生を人質にとって、大学に対し産業界の要求に応じる教育を行うよう迫り、大学の在り方を歪める政策だと言ってよい。
（現代教育行政研究会代表）

２０１９年５月１９日　東京新聞朝刊　１１版　２７ページ　「本音のコラム－高等教育無償化か変だ」から引用

　自公政権がいう「高等教育無償化」や「修学支援」は選挙目当てのつもりかも知れないが、卒業後にすぐ役に立つかどうかという企業本位の条件付けがあるため、結果的に教育内容に介入して差別することになってしまっている。本来、教育は自由であるべきで政府が支援するときは「カネは出すが口は出さない」というルールを守るべきであり、そうすることによってのみ将来有望な人材が育つと思います。政府が教育内容に過度に介入すると、どの大学も型にはまった教育活動になり、型にはまった人材ばかりで、やがて国際競争力を失うことにもなりかねません。