ある日の毎日新聞に、次のような投書が掲載された；

　先日、初めて参加した株主総会で「１００年先を見据えて経営しています」という社長の言葉を聞き、２０年以上前の講演を思い出した。参院議員を務めた国弘正雄さん（故人）が高校生に向かって「君たちにこんなものしか残せなかった。申し訳ない」と謝る姿に、国会議員の自負を感じた。

　今の国会議員で、１００年先の日本の姿を想像して仕事をする人がどれほどいるだろうか。国民の説得には、国会議員自ら身を切る改革をしなければならないのに、参院定数を増やした。幼児教育や保育の無償化はいいが、財政再建や社会保障費に充てる消費税増収分に手をつけ、ツケをその幼児にまで回すのはいかがなものか。本欄の投書で、中学生が膨らむ国の借金を心配したのももっともだ。

　ドイツには、厳しい生活を国民に覚悟してもらい財政を立て直した政治家がいたと本紙で読んだ。耳に心地いいバラマキ政策ではなく、着実に国の借金を減らし将来の不安を若者に感じさせない政治を期待する。

２０１９年７月６日　毎日新聞朝刊　１２版　９ページ　「みんなの広場－若者に不安感じさせぬ政治を」

　若者に不安を感じさせない政治ができれば、それは理想的であるが、現実はかなり難しい。政治に無関心な若者には、何もわかっていないと思われるが、アルバイトで借金を返しながら学ぶ大学生は、安心できる将来などというものはないことを理解しているのではないか。それでも変革を望まず、安倍政権を支持するのは、現在の格差社会が将来このまま固定化されて、やがて後戻りできない階級社会が到来することを予測して、今から自民党政権を支持していればやがて来る階級社会では被支配階級ではなく支配階級に食い込む可能性が少しでもあるのではないか、そう考えて敢えてダメな安倍政権を支持し続けているように見えます。そこで、当の安倍政権は何をやっているかというと、国家戦略特区などとまことしやかな制度をでっち上げて友人知人の事業を有利にするとか、年金準備金を株式相場に注ぎ込んで十数兆円を溶かしてしまうとか、とても１００年先を見据えた政治などという上等なものにはほど遠い有様です。上の投書では国の財政を心配しているようですが、日本国の借金は大部分が国内の銀行や保険会社、証券会社が債権者のようですから、これらの企業のお金は元々国民が働いて稼いだお金なのであって、いざと言うときは踏み倒しても、特段国際問題を引き起こすというものではありませんから、それほど心配する必要はないと思います。