民族差別を扇動する活動に対して東京地裁が禁止の仮処分を認める決定をした、と６日の毎日新聞が報道している；

　東京朝鮮中高級学校（東京都北区、生徒４６９人）を運営する東京朝鮮学園が、学校付近で行われるヘイトスピーチの禁止を求めた仮処分について、東京地裁は５日、申し立てを認める決定を出した。

　決定によると、学校の半径５００メートル内で、学校や生徒を誹膀中傷する演説、ビラ配布、プラカードの掲示を禁止した。

　申し立てなどによると、５月、市民団体の男性が学校の最寄り駅となるＪＲ十条駅前などでプラカードを掲げ、「朝鮮学校は洗脳学校」「スパイ学校」などと差別的な発言をする街宣活動をした。６月１５日に再び活動を行うとしたことから、学園側は同１０日に仮処分を申し立てた。男性側は「（活動は）政治的な論評だ」と主張したという。

　東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した同校の金生華教務部長は「ほっとした。子どもが感じる恐怖心をくみ取ってくれたのはありがたい」と語った。
【蒔田備憲】

２０１９年７月６日　毎日新聞朝刊　２８ページ　「ヘイト街宣禁止 仮処分」から引用

　この記事が報道する街宣禁止仮処分の決定は、理にかなった正当な決定だと思います。ただ、報道に当たっては当該処分を受けたのは、どこの誰でどんな顔をしているのか、という点も詳細に報道して、二度と悪事を企てないように相応の社会的制裁を加える必要があったのではないかと思います。川崎市ではヘイトスピーチをした者に実刑を科すことができる条例を制定する予定で、今はパブリックコメントを募集しており、相模原市でも同様の条例制定を目指す方針であると報道されています。