韓国内の司法判断を経済制裁で変更させようとする安倍政権の姿勢を、ソウル大学教授の金吉吉煕（パクチョルヒ）氏が２１日の東京新聞コラムで、次のように批判している；

　韓国との外交摩擦を理由に日本は経済政策を武器とする事実上の報復措置をとった。輸出管理の不備を理由とした優遇措置からの除外というが、元徴用工賠償問題への不満に起因する対応であるのは明らかだ。対話による解決が見通せない状況を、経済政策を通じた圧力により打破しようとする行為は「経済の武器化」ともいえる戦略である。

　経済の武器化は日本の専売特許ではない。長い間、日本はむしろその被害者であった。１９８５年のプラザ合意では米国の強引な協調介入による急速な円高リスクを背負わされた。結果的に日本経済は危機に直面したが、その一方で円の国際化が進み、各国で資産を獲得する機会を得た。９０年代初頭には米国の日本に対する市場開放の圧力がますます強まり、貿易摩擦を理由に防衛負担金の増額や米国産兵器の大量購入を迫られた。それでも９１年には国際交流基金内に日米センターを設立し、米国内の日本理解を深める動きも見られるなど、基本的には外圧に対して「受け身の戦略」を取ってきた。その米国による通商圧力も「失われた２０年」の間に大きく和らいだ。

　日本は２０１０年の尖閣諸島問題が引き起こした日中対立により、新たなタイプの「経済の武器化」に直面した。日本政府による尖閣諸島国有化に抗議し、中国はレアアースの輸出禁止措置を断行した。当時の民主党政権は中国との妥協に追い込まれたが、同時に対中国依存軽減へとかじを切った。同様に韓国経済も、１６年の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配置問題の際には中国の韓国への観光禁止今や韓国企業に対する圧迫、輸出・輸入審査の強化などによりダメージを受けた。一方、韓国人観光客は日本へ流れ始め、韓国企業も「チャイナ十１」戦略を取り始めた。中国への信頼は崩れ、韓中の経済連携を弱める結果につながったのだ。

　今回の韓国に対する措置は、日本からの協議要請を再三無視し、対策を先延ばしにした韓国が招いた事態という側面もある。日本が、さらなるカードを準備しているとの見方も多い。しかし、このような「経済の武器化」は日本にとって得策だろうか。本質は元徴用工判決を巡る外交摩擦であるにもかかわらず、韓国への輸出素材を盾にした報復行為は、日本がこれまで苦しめられてきた米中による経済報復と大差ない。つい先日開催された２０力国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で自由・公正・無差別の貿易の原則を世界各国に再確認させた日本のりーダーシップとは矛盾する。

　また北朝鮮への不正輸出疑惑を持ち出し、ホワイト国から除外すれば、深刻な事態を招きかねない。韓国を友好国でないばかりか非友好国として対峙する意思を対外的に宣言するも同然で、経済だけでなく安全保障の領域にも飛び火する危険性をはらむ。今回の輸出規制によって被害を受ける日韓企業は、両国関係の改善や経済連帯に積極的だ。国家が企業間の取引や協力関係を妨害する行為に走れば、危機に面した企業は相互不信に陥り、第三の活路を見いだす努力をするだろう。結局は長期的に日韓間の経済連携を脆弱化させる可能性が高い。

　日韓の政治リーダーは、両国の企業間および国民同士の協力を促す努力をすべきであって、真逆の効果を生むのは避けるべきだ。
（ソウル大学国際大学院教授）

２０１９年７月２１日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ　「時代を読む－経済の武器化」から引用

　この記事は、如何にも学者らしい中立公正の立場から冷静に事態を分析していると思います。８５年のプラザ合意や９０年代初めの市場開放圧力のときは、米上院議員が東芝のマークがついたラジカセをハンマーで叩き壊すシーンがＮＨＫテレビのニュースで流れたりしたことを思い出します。あのようなニュースに接しても、私たちは特段の反米感情を持たなかったように記憶してますが、何故そうだったのか、理由はよく分かりません。この記事が指摘するように、日本経済は韓国の企業にパーツを納品して成り立っている部分がかなりのウェイトを占めており、浅はかな「経済制裁」で韓国企業がパーツを自前で生産したり、供給源を他に求めるようなことになっては本末転倒ですから、隣国との関係は大切にするべきと思います。