英国保守党はメイ首相が辞任した後に「合意なしでもＥＵを離脱する」と主張するジョンソン氏を後任の党首に選出したが、この先どうなるのか、２４日の日本経済新聞は次のように論評している；

（前半は省略）
　ジョンソン氏は離脱前の総選挙や再国民投票には強く反対し、「ＥＵが協定案を全く変えないなら、合意なしでＥＵを出るしかない」と訴える。

　ジョンソン氏の言動に、与党内には反発も広がる。親ＥＵ派の議員は新内閣が合意なき離脱に突き進めば、野党が提出する内閣不信任案に同調する可能性を示唆する。下院は保守党と閣外与党の民主統一党（ＤＵＰ）があと２議席減らすと、実質的な過半数を割り込む。数人の造反で不信任案は可決されかねない。

　ジョンソン氏は不信任案や合意なき離脱を阻止する決議案の提出を封じるため、１０月の議会を休会する強硬策もちらつかせる。反発する下院は１８日に休会を防ぐ議案を可決。与党の反ジョンソン派が大量に造反した。

　外交面でもタンカー拿捕（だほ）を巡り対立するイランへの早急な対応を迫られるなど、新内閣は「内憂外患」を抱えての船出となる。

　合意なき離脱のリスクに英国の産業界の対応は遅れている。英国経営者協会が６月公表した調査では、加盟する約９９０社のうち約６割がＥＵ離脱への「緊急対応策を決めていない」と答えた。

　フランスと英国をつなぎ、１日に１万台のトラックなどが通過するドーバー港は関税や通関手続きが発生し、物流が混乱する可能性がある。英歳入関税庁は手続きをあらかじめ簡素化する制度を始めたが、申請した企業はわずかという。

　自動車産業など国境をまたぐサプライチェーン（供給網）の断絶も避けられず、金融市場にも波紋が広がる公算が大きい。新内閣の離脱方針に世界が振り回される懸念は拭いきれない。

２０１９年７月２４日　日本経済新聞朝刊　１３版　１ページ　「『合意なく離脱』高まる」から引用

同じ日本経済新聞の他のページでは、次のように書いている；

◆｢民主主義のモデル｣凋落

　英与党の保守党は２３日、ジョンソン前外相を新党首に選んだ。２４日には英首相に就く。欧州連合（ＥＵ）からの「合意なき離脱」に突き進む無責任なりーダーに国家を託すという選択だ。米国に続いて英国もポピュリスム（大衆迎合主義）の波にのまれた。みえてくるのは「民主主義国家のモデル」とされた英国の凋落（ちょうらく）である。（１面参照）

　人種差別、女性蔑視、イスラム教敵視――。奔放な言動で批判を浴びてきた。品格を問題視せず、恥も外聞もなくトップに選んだのは１６万人の保守党員だ。ほとんどが白人で過半が５５歳超。「偉大な英国」の郷愁に浸り、ブレグジットをジョンソン氏に託す。

　党首選を争ったハント氏より選挙に強いというのも保守党にはプラスだ。だが気になるのは、英社会全体で「ジョンソン首相」への抵抗感が薄れていることだ。

　英政府は１８日、「合意なき離脱」なら２０２０年末までに国内総生産（ＧＤＰ）を２％押し下げるとの試算を公表。多くの専門家が経済に悪影響かあると警鐘を鳴らす。

　ところが足元の失業率は４％を割り込む低さ。市民に危機感は育たず、首相就任を目前に控えた２０日の「反ジョンソン・反ブレグジット」デモは盛り上がりを欠いた。

　英経済界や金融関係者もあきらめムードだ。むしろ総選挙となって保守党が負け、主要産業の国有化を探る労働党のコービン党首が首相になることを恐れる。「左派政権より選挙に強いジョンソン政権のほうがまし」というわけだ。

　目先のことしか考えていないと言わざるを得ない。産業が国有化されても英政治の風向きが変われば再民営化できる。だがＥＵから抜ければ後戻りは難しい。再加入には全加盟国の合意など高い壁が待ち受ける。

　自らを過大評価し、ＥＵの風下に立ちたくないという誇りに端を発するブレグジット。だが実現すれば皮肉にも国際的な地位はさらに低下する。

　「将来は国連の五大国から英国が外されるかもしれない」と、ある国の対英外交の責任者は取材に対し語った。フランスはＥＵの代表として国連安全保障理事会の常任理事国であり続けるが、英国は危ういとみる。

　英国の親欧派が望みをつなぐシナリオがある。英議会が「合意なき離脱」を阻止。ジョンソン政権が行き詰まって総選挙となり、労働党とリベラルな自由民主党の連立政権が発足する。穏健な左派政権下で産業国有化もＥＵ離脱も取り消しになる――。そんな算段だが希望的観測の域を出ない。

　英国は日本にとって二大政党制、欧州にとっても安定した民主王義の手本だった。だが戦後最大の国難なのに危機感なき英社会はポピュリストの首相を許し、英国はモデル国家から政治リスクの震源地に転化した。

　自らの自己中心的な世界観を揶揄（やゆ）する古い英国流ユーモアがある。「ドーバー海峡に霧が発生。欧州大陸は切り離された」。むかしから孤立したのは英国ではなく、欧州大陸だと読む英国。いま先行きは五里霧中である。
（欧州総局編集委員　赤川省吾）

２０１９年７月２４日　日本経済新聞朝刊　１２版　９ページ　「『合意なく離脱』高まる」から引用

　昔のイギリスは「ゆりかごから墓場まで」社会保障が行き届いた先進国と言われたものであったが、私が就職した頃は犬飼道子がエッセイ集を出して「イギリスはかつての繁栄が消えて、たそがれゆく時期に入った」というようなことを書いていた。その後出現したサッチャー政権では「新自由主義」経済政策で貧富の格差が拡大し、かつての栄光からますます遠ざかってしまったという印象です。日本なら経済力を持つ財界が自民党を指導して国益を確保する政策を実行させるのですが、イギリスの財界はそういう指導力も喪失しているかのような状況です。もっとも、日本の財界も品のない政権による隣国に対する無謀な経済制裁が、やがて有力な市場を失うことになる危険性があることを説得できない状況のようですから、私たちの日本も「没落への道」を歩み始めたと考えるのが賢明かも知れません。
　この記事では英国保守党がジョンソン氏を党首に選出したことを「品格を問題視せず、恥も外聞も」捨てた行動と表現してますが、日本の新聞が英国の政治家をこのように表現できるのは、英国のメディアがそれなりに「真実の報道」をしている結果であろうと思われます。これが、品格の無さでは人後に落ちない安倍首相の場合は、新聞もテレビも何を忖度しているのか、ひた隠しに隠しているので、中々そういう表現を見ることはありません。しかし、今回の選挙演説などでも見られたように「民主党の枝野さん」とわざと「言い間違い」を装って悪印象を振りまく低劣な行為などから、分かる人には分かっているものと考えられます。