日韓両国の関係悪化が続いていることについて、安倍政権の責任を鋭く告発する投書が、２１日の東京新聞に掲載された；

　学者、弁護士らが呼びかけている「韓国は『敵』なのか」という声明に私も署名した。日本政府に、韓国への輸出規制を撤回し、韓国と対話するよう求めている。

　今回の輸出規制には疑問点が多い。まず、なぜ輸出規制を行うのか。政府は当初、元徴用工問題で両国の信頼関係が損なわれたから、と歴史問題への対抗措置であるかのような説明をしていた。しかし最近は、韓国の輸出管理が不十分だから、と説明を変更している。不可解であり、もし輸出管理は建前で歴史問題への報復が本音ならば、極めて不適切な対応だ。

　また、政府は韓国の輸出管理に不適切な事案があると言うが、なぜいまだにその具体的中身を説明しないのか。不適切な事案の中身が一向に明らかにならないことから、「大して重大な事案はないのではないか」とすら思えてくる。裁量労働制やイージスーアショア配備での杜撰な調査のように、安倍政権の政策は結論ありきで、十分な根拠に基づいていないことが多々あったことも想起される。

　さらに問題なのは、政府には今後の日韓関係修復の見通しが全くないように見受けられることだ。両国の対立が続けば、観光客が減ったり、日本の商品が売れなくなったり、安保体制が揺らいだりと、日本の社会・経済にも悪影響を及ぼす。さらに、こうした説明不足な強硬姿勢を取ると、国際社会における日本の信用度が低下する恐れがある。

　関係修復の見通しなき強硬姿勢がもたらすものは、「美しい国」などではなく、社会や経済の損失であり、それを被るのは国民でもあることを忘れてはならない。

２０１９年８月２１日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ　「ミラー－政府は日韓関係修復を」から引用

　安倍政権は最初、徴用工問題で約束（日韓基本条約のこと）を守らないから報復として輸出規制すると明言したが、それを国際社会で批判されて、急遽、輸出管理に問題が存在する可能性があるからという理由に変更した。しかも、その後、調査の結果問題はなかったとまで報告しているが、優遇措置の停止はそのまま継続しているため、韓国政府は対抗上、ＧＳＯＭＩＡの更新を断念することとなっている。したがって、このような日韓関係の混乱の責任は明らかに安倍政権側にある。安倍政権の目論見は、韓国を故意に「仮想敵国」に見立てて騒ぎを大きくし、それによって政権の求心力を高めようという「私利私欲」である。このような「私欲」で経済関係を混乱させれば、その結果、韓国の産業界は今までの部品調達先を、日本以外の安定供給先に求めたり国内調達する方向に努力するわけで、それによる日本の産業界のダメージは計り知れない。ここで経団連が自民党に対して「指導力」を発揮できないようでは、日本経済の先行きも見通しが利かなくなる。