韓国の徴用工裁判を巡って対立する日本政府と韓国政府は、どっちの言分が正しいのか。対立の根底にはどのような問題が潜在しているのか、明治学院大学教授の阿部浩己氏は８月４日の「しんぶん赤旗」で、次のように述べている；
日本の植民地支配下で強制動員された徴用工問題をめぐり、日韓両政府の対立が深まっています。安倍政権は、１９６５年の日韓請求権協定で請求権問題は「解決済み」との立場です。それを韓国が覆したとして「国際法（同協定）違反だ」と非難しています。そもそも国際法からこの問題をどう考えたらいいのか。国際法にくわしい阿部浩己・明治学院大学国際学部教授に聞きました。
＜本吉真希記者＞
まず、なぜいま韓国の被害者が声を上げているのか。その背景を考える必要があります。
いままでの世界や、個々の国内は強者優先の社会でした。被害者の声が押しつぶされる時代が長く続きました。しかし１９８０～９０年代、人権を中心に据えた公正な社会をつくろうという考え方が広がっていきました。
人権の理念が広まった一つは、強者優先の学問を反省したことです。英雄中心の歴史の本や男性中心につくられた法律が、違う視点から研究されました。
そうした研究が世界に反映されると、社会からこぼれ落ちてきた声が「人権」をキーワードに拾い上げられていきました。政治的な機運も生まれ、抑圧されてきた声が各地で一気に花開きました。
◆９０年代になって
韓国では軍事独裁体制で声を上げられない状況が長く続きました。８０年代後半の民主化によって、ものを言える土壌ができました。９０年代、高齢化した被害者がやっと声を上げられるようになったのです。
大切なことは、声を上げた人たちにどう向き合うかです。
日本が朝鮮を植民地とした「韓国併合」条約は、１９１０年に結ばれました。その５年前の第２次日韓協約で、日本は韓国の外交権を剥奪して保護国としました。その際、韓国は
「国の代表者に対する強制によって強引に条約が結ばれた」
と主張していました。強引な条約締結は、当時の国際法に照らしても違法です。
日韓で基本条約と請求権協定を結んだ６５年、日本は植民地支配について「当時は合法」と主張しました。韓国は「当初から無効」と訴えましたが、うやむやにされました。
その後も、植民地支配が合法か不法かという問題は平行線のまま、９０年代に日本軍「慰安婦」や徴用工の問題が出てきました。２０１２年と１８年、韓国の大法院（最高裁判所）判決は「慰安婦」や徴用工問題の根本に植民地支配の不法性があることを認定しました。
二つの判決は、日韓請求権協定の交渉過程で日本政府は植民地支配の不法性を認めなかったので、同協定で放棄した請求権には、植民地支配の不法性に基づく被害への慰謝料請求権は含まれていないと踏み込んだ判断をしました。
この判決に日本政府は、引き続き植民地支配の不法性に触れず、日韓請求権協定で「解決済み」との立場に固執しています。
日韓請求権協定第２条は、両国とその国民の間の請求権問題は「完全かつ最終的に解決」したと定めています。仮に将来、問題が生じても一切合切終わりという主張は、典型的な強者の論理です。いまの国際秩序のなかでは通用しません。
条約の解釈の仕方について国際司法裁判所は７１年、人権問題に関わるナミビア事件で「国際文書は、解釈の時点において支配的な法体系全体の枠内で解釈適用されなければならない」と勧告的意見を出しました。
日韓請求権協定に置き換えれば、現時点において支配的な法体系＝こぼれ落ちてきた被害者の声を聞き取るという、国際法のあり方に照らして解釈しなくてはいけない、ということです。現在の国際法は個人の救済を求めているのです。
日韓両国の政府と最高裁は、日韓請求権協定で被害者個人の請求権は残っていると認めています。解決の道筋は法的に残っています。被害者が生きている間に両政府はこの一致点を生かし、話し合いで解決すべきです。
◆真相究明も必要
もう一つ、問題解決に絶対必要なのは真相究明です。真相究明をおざなりにして謝罪をされても、被害者は納得できません。
大切なのは「何が起き、なぜ起きたのか」を被害者が理解できることです。そのことは、被害者がもう一度この社会で生きたいという思いを引き出す原動力になるのです。
２０１９年８月４日 「しんぶん赤旗」日曜版 ３３ページ 「国際法は個人救済求める」から引用
この記事は、徴用工裁判についいて本当の問題はどこにあるのか、明確にしてくれていると思います。６５年の日韓請求権協定は、日本側が「植民地支配は違法だった」とは認めないで締結した条約であったのだから、今になって「違法な支配のために被った被害」が明らかになったのであれば、その「被害」に対する「補償」は６５年の協定には含まれていないと、こういう韓国大法院の判決は、実に理にかなった「正論」と言うほかはなく、日本政府が言う「解決済み」には、全く説得力がないということになります。力を持った強い者が弱い者を押さえる時代は終わったのだという「世の中の変化」に安倍政権は対応ができていないために揉めている問題で、こういうことで無駄に時間を浪費すると、日本は世界の発展から置き去りにされます。日本政府には賢明な対応を望みます。
