首相が主催する「桜を見る会」は社会に貢献した人を招待する催しであるのに、何故か安倍首相の後援会の人々が多数招待されており、前日の夕刻にホテル・ニューオータニで「前夜祭」を行なったというから、呆れた話です。しかも、その「前夜祭」では安倍事務所の職員が一人５０００円の「会費」を集めておきながら、安倍事務所としては領収書を発行せず、ホテル・ニューオータニの領収書を安倍事務所の職員が、後援会会員に渡したというのですから、どこまで国民を馬鹿にした「説明」かと言う話ですが、その辺の詳細を、１１月２０日の東京新聞は、次のように報道している；

　安倍晋三首相後援会が、東京都内のホテルで開いた桜を見る会の「前夜祭」名目の夕食会をめぐり、首相は「会費は５０００円。安倍事務所は補填などしていない」と説明した。同ホテルの宴会の基本料金は１万１千円からで、首相の説明通りなら差額の６０００円分をホテルが首相側に割引サービスしたことになる。それは政治資金規正法で禁じる寄付に当たらないのか。（佐藤直子）


　まず、安倍首相の説明を振り返りたい。東京・紀尾井町のホテルニューオータニで８００人が集ったとされる夕食会について、首相は「安倍事務所の職員が一人５０００円を集金し、ホテル側か発行した領収書を手渡した。集金した現金はその場でホテル側に渡す形で参加者からホテル側への支払いがなされた」とした。

　常識的にニューオータニでの大宴会が一人５０００円で済むはずがない。実際、同ホテルの広報担当者は本紙の取材に「一般に用意している立食パーティーの料金は一人当たり最低１万１千円。５０００円のプランはなく、こちらから勧めることもない」と説明している。野党側は、本当は事務所が差額を補填したのではないか、有権者への寄付を禁じた公職選挙法に違反するのでは、と追及しているが、首相は否定した。

　となると、ホテルが安倍首相側に６０００円という半額以上の特別割引をしたことになる。菅義偉官房長官は１５日の会見で「ホテルと話せば、柔軟に対応してもらえる」「（私も）いろんなところで過去に経験がある」と強調した。あたかもホテル側のサービスだから問題ないと言わんばかりだが、そうなのか。

　政治資金問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授（憲法学）は、「政治資金規正法に反する」と明確に指摘する。

　同法でいう収入または支出とは、金銭、物品に限らず、「財産上の利益」の収受または供与とされる。割引は「財産上の利益」で、割引分は寄付に当たる。一方、同法２１条は、会社や組合その他の団体等が、政党や政治資金団体以外に寄付することを禁じる。だから、ホテルという民間企業が、安倍首相の個人事務所や後援会という政治団体に寄付すれば、「もちろん違法だ」。

　仮に一人６０００円の値引きなら、夕食会だけで総額４８０万円の割引になる。上脇氏は「百万円の支払いを９９万円に下げるといった、社会通念上認められる程度の値引きではない。夕食会は数年続いており、かなり額の大きい違法献金となる」と断じる。

　一方、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「政治資金規正法違反はもちろんだが」としつつ、「割引を受けたのが、仮に政治団体でも首相の職務権限は強く幅広いので、首相に利益がもたらされるなら贈収賄が成立するだろう。首相の個人事務所であれば当然だ」と言う。

　「ホテル側も首相を相手に『損して得する』と、宴会代を値引きしたのかもしれない。ホテルが政治家以外にも財界関係者のパーティーなどで値引きをする話はよく聞く。だが、民間企業を相手にするのと公職者の政治家を相手にするのでは次元が違う」

　夕食会をめぐっては、首相後援会が差額を補填したのは違法だとして１８日、市民団体が東京地検に安倍首相を刑事告発すると記者会見をした。若狭氏は「後援会による補填でも、ホテル側による割引でも、違法の疑いがある。宴会費だけでなく会場代などでも新たな利益供与が分かってくれば金額は増える。数年分をまとめれば立件できるかもしれない」と指摘した。

２０１９年１１月２０日　東京新聞朝刊　１１版　２４ページ　「『前夜祭』会費高級ホテルで５０００円？」から引用

　「前夜祭」の会費が「問題」になったときは、安倍氏としては咄嗟に「政治資金規正法」のことで「ヤバイ」と危機を感じて、収支報告に記載しなかった「理由」をどう説明するかという観点から「その場で５０００円集めて、その場でホテルに渡したから、カネの出入りはない（すなわち、プラスマイナス・ゼロだ）から収支報告に記載しなかった」という説明で切り抜けようと考えたものと推測できます。しかし、プラマイ・ゼロなら記載しなくてもいいなどという規則はないのであって、差額があろとなかろうと全部記載するのが正確な報告というものです。ニューオータニの宴会は５０００円で済むわけがないから、不足分は安倍事務所が補填したか、内閣機密費を流用したか、という可能性があり得ますが、この記事では「首相は否定した」となっている。しかし、その「否定」を裏付ける「証拠」はないのだから、「首相はシロ」ということは立証できていません。これで一件落着とは、どう見ても言えませんから、ここはやはり、警察権力を総動員して安倍事務所の帳簿とホテル・ニューオータニの帳簿も差し押さえて徹底調査する必要があると思います。