都内で啓かれた再生可能エネルギーの普及をアピールする集会について、１２日の「しんぶん赤旗」は、次のように報道している；

　自分たちが使う電気を原子力や化石燃料由来のものから再生可能エネルギーに切り替えようというシンポジウムが１１日、都内で開かれました。環境ＮＧＯや市民電力などが合同で行う「パワーシフトキャンペーン」の主催で１００人が参加。同キャンペーンは消費者が電気の購入先を選べるようになったことを利用し、再エネを供給する電力と契約するよう呼びかけ、持続可能性が高い再エネ電力を供給する電力会社を紹介しています。

　市民が出資する電力会社「グリーンピープルズパワー」の若月愛子さんは「停電するのでは」「倒産したら電気が止まるのでは」という新電力への市民の疑問に対し、「送電線は東電のものを使うので停電しないし、倒産しても電気はつく」と説明。「今から１０年が未来を決めると科学者が指摘しています」と述べ、未来に負担を押し付けない選択を呼びかけました。

　ＦｏＥＪａｐａｎの吉田明子さんは電力会社を代えることはお金の流れを変えることだと強調し、「大手電力に払った電気代は石炭火カヘの投資などに使われてきた」と指摘。新電力に代えれば「再エネ事業者が行う福祉事業などで社会にお金がまわる」と述べました。

　フライデーズフォーフューチャーに参加する学生の藤原衣織さんは１人暮らしの自宅の電気を再エネに切り替えたと報告。「切り替えて電気代は下がった。１人暮らしで切り替えた人は周りにいないけど、電気を選ぶことの重要性を同世代にも考えてほしいし、伝えていきたい」と話しました。

　自宅マンションの電気を湘南電力の再エネに切り替えた田渕透さんはエレベーターなどの共用部の契約先も確認し、マンションの管理組合が「みんな電力」に切り替えた経験を紹介しました。

２０２０年２月１２日　「しんぶん赤旗」　１２ページ　「再生エネで社会にお金を」から引用

　小規模の集会でも有意義なものは丁寧に報道するところが「しんぶん赤旗」の良い点です。通常のビジネスであれば、小規模のメーカーよりは大企業のほうが生産性に勝るので製品を安価で提供できるのが一般的ですが、電力業界では大企業は原発や石油の輸入コストがあるためそう簡単には電気料金を安くはできません。しかし、太陽光発電なら比較的安価に電力を供給できます。そこで消費者として問題に思うのは、零細企業だから資金力に乏しく、大企業との競争で経営に行き詰まりある日突然倒産したりすると、電力供給もいきなり止まってしまうのではないかという「不安」です。その「不安」に対して、上の記事では「東京電力の送電線を使っているので、契約した電力会社が倒産しても電力供給が止まることはない」と説明しています。これは、もう少し詳しく言うと、関東地区の送電線を維持管理するのは東京電力で、この送電線網に対し、東京電力を始め大小各種電力会社が毎日送電しており、消費者はその電力を消費するに当たり、送電している大小各種電力会社の中の一社を選んで使用契約を結ぶ。ただし、電力会社側は自社の送電量を超えた契約を結ぶことはできないというルールになっている。したがって、契約した電力会社がある日突然倒産しても電力はそのまま継続して供給され、消費者は事務的に契約先を変更するだけで継続して電気を使えるというシステムになっているわけです。あとは、原発の電気より再生可能エネルギーの電気を、という意識がどこまで広まるかがポイントになると思います。