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テーマ:ニュース(99462)
カテゴリ:ニュース
最近の新聞を読んだ感想について、法政大学教授の上西充子氏は3月22日の東京新聞に、次のように書いている;
2020年3月22日 東京新聞朝刊 11版 5ページ 「新聞を読んで-早めの注意喚起の意義」から引用 この記事が取り上げている高齢者雇用安定法改正案は先月末に与党の賛成で成立したが、名称とは裏腹に高齢労働者から労働法による「保護」を取り上げる悪法であることは、この記事が指摘する通りである。労働組合運動が形骸化して「労働貴族」などと呼ばれるグループが形成されたころから、経営者は度々「改正」と称して実際は「改悪」を実施してきており、その最たるものは「非正規社員」である。労働組合がしっかりしていた頃は、経営者は人を雇用した場合、待遇は労働法制で定められた通りにしなければならなかったが、中曽根内閣の頃から「多様な働き方」などと称して、通常の雇用契約とは異なる短期間の一時的な雇用を認める業種を少しづつ増やして、今では全ての業種で非正規雇用が可能になっており、雇い止めでいきなり解雇されて社宅からも追い出されてホームレスにならざるを得ない労働者もでてきている。今回も70歳まで雇用を延長する代わりに、65歳を過ぎたら個人事業主として独立させて「雇用」の代わりに事業委託契約にする「道」を紛れ込ませておくという「禁じ手」を使っている。こういうことを放置すると経営者は一時的に利益を得るかもしれないが、長い目で見れば労働者側が疲弊するから、やがては日本国内では経営は不可という時代が来ないとも限りません。早い時期に政権を交代し、このような悪法を是正する必要があります。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2020年04月04日 01時00分05秒
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