最近の新聞を読んだ感想について、法政大学教授の上西充子氏は３月２２日の東京新聞に、次のように書いている；

　高年齢者雇用安定法（高年法）の改正案を含む雇用保険法等の一部を改正する法律案が１７日、衆議院厚生労働委員会で審議入りした。年度末までに成立が必要な内容を含んでいるため、短時間の審議で可決・成立が見込まれているという。

　高年法は現在、希望者全員の６５歳までの雇用を企業に義務付けているが、法改正はさらに７０歳までの就業実現に向けて企業に努力義務を課すものだ。一見すると望ましい内容だが、６５歳までは雇用の義務であるのに対し、７０歳までの努力義務には個人事業主として独立する高齢者に業務委託契約で仕事を任せる選択肢が盛り込まれていることに注意が必要だ。

　１７日の審議では、個人請負やフリーランスなどの働き方は雇用と比べてどういう問題点があるかを野党議員に問われ、加藤勝信厚労相は「労働関係法令による保護が適用されない」と明言した。

　この違いについて、１５日の１面トップでは「高齢フリーランス　安全網ないまま」との見出しで過労自死に追い込まれた６６歳の男性の事例を紹介し、警鐘を鳴らした。男性は、定年退職後に個人事業主として独立。月額一括の報酬の中で工期の大幅圧縮を命じられ、月１４０時間の残業で自死に至った。それでも個人事業主扱いであったために労災申請も難航したという。

　記事は２面へと続き、このようなセーフティーネットを欠いた「高齢フリーランス」量産の懸念をはらむのが高年法改正だと指摘した。

　記事にもあるように、日本労働弁護団は２月に緊急声明を出し、法改正は高齢者を労働法の保護から外し働く者の権利を侵害することになると指摘している。こうした専門家の指摘は、往々にして広く認知されないまま、審議が進み、数の力で法案成立へと押し通されてしまいがちだ。

　だからこそ、法案審議の開始前に問題点を指摘し注意喚起する記事を１面トップに掲げた東京新聞の姿勢は、高く評価したい。

　さらにこの記事は「働き方改革の死角」というテーマの一環に位置付けられている。働き方改革が「多様な働き方」の選択肢を増やすという名目で労働法の保護から外れた働き方を促進するねらいをもっていることは、筆者も指摘してきたことだ。

　一方的に報酬体系を変更し、団体交渉にも応じないウーバーイーツの問題（１７日３面）や、新型コロナウイルス対策でフリーランスへの補償が雇用労働者に比べて極めて限定的である問題など、表面化して初めて、労働法の保護の重要性は見えてくる。その保護を極力外していこうとする大きな政策の流れを見据えて、法案審議を注視していかなくてはならない。
（法政大教授）

２０２０年３月２２日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ　「新聞を読んで－早めの注意喚起の意義」から引用

　この記事が取り上げている高齢者雇用安定法改正案は先月末に与党の賛成で成立したが、名称とは裏腹に高齢労働者から労働法による「保護」を取り上げる悪法であることは、この記事が指摘する通りである。労働組合運動が形骸化して「労働貴族」などと呼ばれるグループが形成されたころから、経営者は度々「改正」と称して実際は「改悪」を実施してきており、その最たるものは「非正規社員」である。労働組合がしっかりしていた頃は、経営者は人を雇用した場合、待遇は労働法制で定められた通りにしなければならなかったが、中曽根内閣の頃から「多様な働き方」などと称して、通常の雇用契約とは異なる短期間の一時的な雇用を認める業種を少しづつ増やして、今では全ての業種で非正規雇用が可能になっており、雇い止めでいきなり解雇されて社宅からも追い出されてホームレスにならざるを得ない労働者もでてきている。今回も７０歳まで雇用を延長する代わりに、６５歳を過ぎたら個人事業主として独立させて「雇用」の代わりに事業委託契約にする「道」を紛れ込ませておくという「禁じ手」を使っている。こういうことを放置すると経営者は一時的に利益を得るかもしれないが、長い目で見れば労働者側が疲弊するから、やがては日本国内では経営は不可という時代が来ないとも限りません。早い時期に政権を交代し、このような悪法を是正する必要があります。