パレスチナ難民を支援する国連機関はＵＮＲＷＡという名称で１万３千人の職員が働いており、この１万３千人の職員のうちの１２人が昨年秋のイスラエルの音楽祭会場にハマスがミサイルを打ち込んだときに、ハマスを手引きしたらしいとの情報があり、それを理由に欧米諸国や日本がＵＮＲＷＡに対する資金拠出を停止することになった。この問題について、文筆家の師岡カリーマ氏は３日の東京新聞コラムに、次のように書いている；

　国際司法裁判所がイスラエルの意に沿わない暫定措置を発表したタイミングで、パレスチナ難民を支援する国連機関ＵＮＲＷＡのガザ職員がハマスによる昨年１０月のイスラエル襲撃に関与した疑惑が浮上し、日本を含む支援国が資金拠出停止を决めた。

　事実なら確かに問題だが、ガザのＵＮＲＷＡ職員は約１万３千人。それだけいれば、親ハマスの現地職員がいても不思議ではない。むしろ関与が指摘された１２人という数は、感心するぐらい少ないという見方もできる。ＵＮＲＷＡはガザで政府並みの機能を担っている。その仕事が滞れば他機関の救援活動にも支障をきたす。それを承知で、少数の個人の犯罪疑惑を理由に、飢えた人々の命綱を奪う「文明国」が続出し、日本も同調。

　その理屈が正しいなら、裏金作り（一種の脱税とみなす意見もある）が発覚した自民党には公的助成金が交付されないのが筋だろう。ＵＮＲＷＡへの拠出金停止を决めた岸田政権は、来年度の政党助成金を全額辞退して下さるものと期待する。

　仏ル・モンド紙によれば、すでに凍結された額が５億ドル。２月末には資金が枯渇するという。どう穴埋めするか。そちらは「アラブ・イスラム世界の盟主」サウジアラビアに期待したい。報道によれば同国は昨年、サッカーの外国人スター選手獲得にそれ以上のお金を使っている。
（文筆家）

２０２４年２月３日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「本音のコラム－殺戮への加担では？」から引用

　国連職員でありながらハマスの活動に協力したのはけしからんというのであれば、証拠を上げて如何なる理由で「けしからん」のか、法廷にでも訴えて理由を明らかにするべきで、何十年にも渡ってパレスチナ人の土地を侵略し略奪してきたイスラエルの国家規模の極悪非道な行動に比べれば、ミサイルを数発打ち込んだくらいの罪は、比べ物にならないほど軽微である。どうしても「処罰」が必要なら、当該の１２人を逮捕して裁判にかければいいのであって、いきなり経済支援を全面停止するのは暴挙というものであり、イスラエルのパレスチナに対するジェノサイドを後押しする行為であることを自覚するべきだ。