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2024年04月11日
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テーマ:ニュース(99647)
カテゴリ:ニュース
「台湾有事」という事態は起こりうるのか、毎日新聞特別編集委員の坂東賢治氏は3月23日の同紙に、次のように書いている;


 米中対立や中台関係の緊張で日本でも台湾有事の可能性が取り沙汰される。では台湾とは何か。台湾がたどってきた歴史の複雑さもあってその定義は簡単ではない。

 日本統治時代の台湾は本島と澎湖諸島を指した。1951年のサンフランシスコ平和条約は日本が「台湾及び澎湖諸島」に対する権利や請求権を放棄すると明記した。

 今の台湾にはそれに加え、中国沿岸の金門島、馬祖島が含まれる。国共内戦に敗れて台湾に逃れた介石政権が最後まで死守した島々だ。

 台湾は世界貿易機関(WTO)に「台湾・澎湖・金門・馬祖独立関税地域」として加盟した。台湾の法律が適用され、有効に統治する地域。憲法や法律で自由地区、台湾地区と呼ぶ地域と重なる。

 だが、世界共通の認識とは言い切れない。安全保障の後ろ盾である米国の台湾関係法は台湾と澎湖を明記するものの、中国沿岸に位置する金門や馬祖には触れていない。

 台湾防衛を明言しないことで中国の武力行使も台湾独立も防ぐという曖昧戦略が米国の基本方針だ。バイデン米大統領はたびたび台湾を守ると発言したが、そのたびに米政府当局者が政策転換はないと打ち消してきた。だが、米国が台湾より中国に近い離島を守るかはそれ以上に曖昧だ。

 台湾関係法の表現は79年の米中国交正常化まで台湾防衛の根拠だった米華相互防衛条約を引き継ぐ。58年の金門島砲撃戦の際、当時のダレス米国務長官は金門島などの防衛は「条約上の義務ではない」と語った。今の米政府がそれ以上に積極的とも思えない。

   ◇   ◇

 金門島は「大金門」と呼ばれる本島と周辺の小島を合わせた面積が150平方キロ。小豆島とほぼ同じ大きさだ。かつては10万人の台湾軍が駐留する最前線の島だったが、今では数千人規模に減った。

 10キロしか離れていない対岸の大都会、アモイ市から客船が運航し、平和を前提とした「観光の島」に変わった。5年前から中国が団体客の訪問を規制した上、コロナ禍もあり、地元の観光業者らは中国人観光客の復活を待ち望んでいるという。

 かつて介石政権が持ち込んだコーリャン酒と中国軍が島に撃ち込んだ膨大な砲弾の鋼材を原料に作られた包丁が名物。観光名所は岩盤をくりぬいたトンネル状の海軍基地などかつての軍事施設だ。

 島の沖合で中国の漁船が転覆し、2人が死亡する事故が起きたのは春節(旧正月)休暇中の2月14日。領海に当たる禁止水域で違法操業していた漁船が台湾海巡署(海上保安庁)の公船から逃れようとしていたという。

 台湾側は「適正な職務執行だった」と強調したが、中国側は「台湾側に非がある」と責任者の処罰を求めた。さらに「禁止水域は存在しない」と主張し、中国海警局の公船が台湾側の制限、禁止水域を無視して金門島周辺でのパトロールを常態化し始めた。

 一昨年のペロシ米下院議長の訪台以降、中国軍の航空機や艦船が台湾海峡での境界線として機能してきた中間線を越境する動きを見せているのと軌を一にする。中台間の「暗黙の了解」をなし崩しに白紙化し、現状を変更しようとする試みといえる。

   ◇   ◇

 金門島での動きは軍事的緊張に結びつくのか。今のところ、1月の台湾総統選で当選し、5月就任する頼清徳次期総統への政治的な圧力を強める狙いが色濃い。

 軍拡を続ける中国軍がその気になれば、台湾が実効支配する離島を奪取することは可能にも見えるが、リスクも大きい。台湾を事実上の独立に向かわせる危険性もある。

 50年代の「台湾海峡危機」の際、米政府には金門、馬祖からの撤兵論が根強かった。歴史的に中国の一部である離島を捨てて中国と台湾を分離すべきだという主張である。

 その論理的な根拠とされたのが国際法上は日本が放棄した台湾が中国に帰属するかは決まっていないとする「台湾地位未定論」だ。台湾独立派も支持してきた。

 当時、大陸への反攻を掲げていた蒋介石は米国の思惑に抵抗し、撤兵論には応じなかった。58年の金門島砲撃戦では米国の撤兵論を知った毛沢東が「蒋介石を助けろ」と砲撃を命じたという話が伝わる。

 講談調の話だが、両巨頭は中台分離反対では一致していた。中国軍の砲撃に台湾軍が応戦し、米国も撤兵を迫ることができなくなった。毛のおかげで蒋が米国の圧力に抗することができたともいえる。

 しかし、今の台湾では現状維持派が6割を占め、統一派は1割弱だ。中国が金門を攻めれば、米国も台湾もあえて防衛せず、それを機に中台分離に動くかもしれない。

 金門島は中国に融和的な国民党支持者が多く、中台交流にも積極的だ。毛沢東が「蒋介石の手中」に残した島は、故宮博物院の宝物と共に中台をつなぐ歴史の痕跡である。習近平国家主席もその役割を十分に認識しているはずだ。
(特別編集委員)


2024年3月23日 毎日新聞朝刊 13版 8ページ 「外事大事-米国は金門島を守るか」から引用

 日本が十五年戦争に敗北して、それまで植民地支配していた台湾も朝鮮半島も日本領ではなくなった後、国共内戦で敗退した蒋介石軍は台湾に逃げ込んだ後、中国の人民解放軍はしばらくの間、台湾攻撃の前哨戦として金門島を砲撃した時期があったが、毛沢東は国民党軍を殲滅することよりも国内の内戦で荒れ果てた国民生活を再建することを優先し戦闘行動を中止して、大陸には共産党政権、台湾には国民党政権が成立するという事態になったのであった。その後、中華人民共和国は独自の社会主義体制の追及を棚上げして、改革路線に踏み出し、日本やアメリカと国交正常化を果たし、資本主義の経済ルールで貿易を自由化したところ、人件費が安いために世界の大企業が工場を立てて中国の労働者を雇用し、地元資本の企業も発展し、ついには日本を抜いて世界第二のGDPを誇る国になった。そして、現在の習近平政権は、これまでの国内の法律を改正して、まだ当分の間、習近平政権が継続する態勢が整っているのだから、中国がここで急いで台湾を統合しなければならない理由は、ないと思われます。中国はこのまま平和裏に経済活動を継続して、台湾を始めとする東アジア各国と平和を維持していけば、おのずと中国を中心とした経済圏が形作られるであろうとの予測を持っているはずで、ここで変な「野望」などに取りつかれて軍事衝突などを起こしてしまえば、中国にとって何も得るものはなく、ただ損をするだけだ、というような「計算」は、出来ていると思われます。人類は、早く「武器を持って殺しあう」という愚かな時代を卒業するべきだと思います。





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最終更新日  2024年04月11日 01時00分07秒
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