裏金問題が世間を騒がせているこの時期に、こともあろうに福岡６区の自民党議員が都内で堂々、政経パーティを開いたと３月２３日の東京新聞が報道している；

　自民党の鳩山二郎衆院議員＝福岡６区＝が１９日、「新声会　政経パーティー」を東京都内で開いた。関係者によると、政治資金パーティーとして参加者を募っていた。自民は裏金事件を受け、派閥パーティーの自粛を決めている。議員個人のパーティー開催にも「何を考えているのか」と批判の声が上がっている。
（秦淳哉）


　１９日の東京都内のホテル。記者が訪れると、入り口で「鳩山二郎　新声会政経パーティー」という大きな表示が目に入った。

　会場のホールには、スーツ姿の男性や着物の女性ら。当日の参加人数は不明だが、ホテルのホームページによると、立食スタイルでは最大２５０人の収容が可能とある。

　スター卜は午後６時。３０分過ぎには、早くも会場を出る人がいた。帰り際に紙袋に入った土産を渡されていた。中身は鳩山氏の地元久留米のラーメンのようだった。

　関係者に届いた案内文によると、パーティーの主催は鳩山氏の資金管理団体「新声会」。パンフレットに［衆議院議員］鳩山二郎」「『新声会政経パーティー』のご案内」と記され、「この催しは、政治資金規正法第８条の２に基づく政治資金パーティー」と明記されている。会費は２万円。先月下旬に郵送で届き、銀行名と口座番号が印刷された振込用紙が同封されていた。

　新声会が総務省に提出した政治資金収支報告書によると、新声会は２０２０年と２１年に各１回、政治資金パーティーを開催、合計４４４６万円の収入を得ている。

　先の関係者は、これまでに鳩山氏からパーティーの案内が数回届いたという。「このご時世に政治資金パーティー開催とは何を考えているのか」とあきれ顔だった。

　自民の裏金疑惑を巡っては、東京地検特捜部が今年１月、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で安倍派（清和政策研究会）に所属していた現役の国会議員や秘書らを立件。党の政治刷新本部は同月の改革案で派閥パーティーの「全面的な禁止」を打ち出した。

　ところが議員個人の政治団体のパーティーは対象外に。今月には広島７区選出で自民の小林史明衆院議員がパーティーを開催したことが明らかになっている。　本紙取材に対し、鳩山氏の事務所からは期日までに回答がなかった。

　参加した男性は「鳩山先生の考えを知ることができて良かった。パーティーの何が悪いか分からない」と満足そうな表情。別の男性は「パーティー開催に批判があるのは分かっているが、いずれ衆院解散・総選挙もあるので、やむを得ないのでは」と話す。

　鳩山氏は、１６年に初当選して現在３期目。国土交通政務官や総務政務官などを歴任。解散方針を决めた二階派に所属してきた。父親は法相や総務相などを務めた故鳩山邦夫氏。新声会の収支報告書によると、過去３年間に二郎氏の母親から計５千万円の借入金を受けていた。父親の選挙区を引き継いだため、「地盤」と「カバン」を両親に頼っている格好だ。

　日本大の岩井奉信名誉教授（政治学）は「政治家にとってみれば派閥のカネが期待できず背に腹は代えられないのだろうが、今の状況でパーティーを開催すべきではない。国民の批判を甘んじて受けるべきだ」と指摘する。

　さらに企業・団体もパーティー券を購入可能な現行法の不備を踏まえ、「仮にパーティーを開催する場合は、政治家が購入者を自らホームページ上に記すなど販売状況を明らかにするべきだ」と強調した。

２０２４年３月２３日　東京新聞朝刊　１１版　２２ページ　「こちら特報部－自民・鳩山二郎氏　政治資金パーティ」から引用

　自民党・鳩山議員のパンフレットによれば、政治資金規正法に基づいた政経パーティで違法性はないという「理屈」のようであるが、それは「法の抜け穴をうまく利用してるので、違法性はありません」と言ってるだけのことで、やはりこの際は法律を見直して、抜け穴はすべて撤去するべきだと思います。この記事の末尾に登場する日大名誉教授・岩井氏のコメントもいただけません。「政治家にとってみれば派閥のカネが期待できず背に腹は代えられないのだろう」と、学者にしては極端に非常識な発言をしていることには呆れるほかありません。「派閥のカネ」などというものを当てにして選挙をやれるのは自民党だけで、野党候補にはそのようなカネはどこからも出ません。それでも「政治にはカネがかかる」というので、与党にも野党にも議席に応じて国庫から「政党助成金」を支給しているのですから、どの政党もその助成金の範囲内で選挙活動をすればいいのであって、与党だけが大企業の金蔓を当てにして、余分なカネで有権者を飲み食いの接待でもてなして投票を促すという「違反」を容認するかのような風潮は改められるべきであって、「カネ集め」が目的のパーティーは一切禁止とし、政治資金の収支は洗いざらい報告書に記載を義務付ける、不正な記載については会計責任者に責任を押し付けるのではなく「連座制」を導入して、政治家の責任をはっきりさせるという「改革」が、今の日本には必要です。