岸田政権が国会に諮ることもなく勝手に武器輸出三原則を踏みにじり、戦闘機を輸出する方針を決めたことについて、弁護士の白神優理子氏は３月２４日の「しんぶん赤旗」のコラムで、次のように批判している；

　自民、公明両党は１５日、英・伊と共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を認める内容で合意しました。武器輸出禁止の従前の国会決議（武器輸出禁止三原則と政府統一見解に基づき、厳正、慎重な対応を求めた１９８１年の衆参両院決議）に反し、日本を「平和国家」ではなく「死の商人」国家に変質させる暴挙。在京紙社説の多くは批判します。

　憲法の平和主義に関わる問題なのに、政府は閣議決定だけで押し切ろうとしています。「毎日」（１６日付）は、「安全保障政策の根幹に関わるルールが、与党の合意だけで変更される。国会で十分に議論されないことを危惧せざるを得ない」とします。

　「東京」（１５日付）も、「憲法の平和主義に関わる基本政策の転換を、国会での審議を経ず、政府与党だけで決めることなど許されない」。「朝日」社説（２月２３日付）は「平和国家として歩んできた日本への信用を揺るがしかねない」とし、３月１４日付は「共産党の山添拓政策委員長は『（政府が）勝手な閣議決定を二重に行っても透明にならない。（これまでの安保政策の転換も）政府与党が国会と国民を無視して進めてきた』と指摘した」と伝えます。

　一方「読売」社説（５日付）は「（首相は）国民の理解を得られるよう努力する必要がある」と要求。「産経」（１５日付）は武器輸出こそ「平和国家日本の道」という元陸上幕僚長の発言を掲載し、キャンペーンを張る異様さです。

　地方紙社説はこぞって批判します。「武器輸出国への変質だ。そこには国内の防衛産業を維持する目的もあろう」（東奥日報１６日付）。「歯止め策など効くものか」（信濃毎日新聞９日付）。

　「恒久平和を願い、国際社会で名誉ある地位を占めると誓った平和国家の理念を戦闘機輸出によって形骸化させてはならない」（琉球新報１３日付）

　いまこそ憲法の原点に立脚した報道が求められます。
（しらが・ゆりこ＝弁護士）

２０２４年３月２４日　「しんぶん赤旗」　日曜版　３１ページ　「メディアをよむ－『武器輸出』に各紙批判」から引用

　政府が国会を無視して、戦後の平和国家としての基本路線を次々と覆し始めたのは安倍政権が「集団的自衛権は合憲」と言い出した時からだと思います。このままでは、平和憲法はますます空洞化して、遠くない将来には若者が再び武器を持って「殺し合い」を始める時代が来ないとも限らない、正に危機的状況です。一応「政権批判」をする新聞各紙も、通り一遍の「社説」でアリバイ作りをするような「批判」ではなく、政府の勝手な振る舞いを阻止するための「国民運動」を呼びかけるようなキャンペーンを張って「抵抗」するのでなければ、私たちの社会はずるずると戦前体制に戻っていくのではないでしょうか。