主要先進国がイスラエルによるパレスチナ人ホロコーストを止めようとしない事態について、ジャーナリストの北丸雄二氏は３月２９日の東京新聞コラムに、次のように書いている；

　イスラエルのネタニヤフ政権によるガザ・パレスチナ人皆殺し作戦の映像や画像や情報を、ただただ見ているしかない毎日。瓦礫（がれき）の下の死体を含めれば殺された者は優に４万人超。日本には関係ない、ましてや私には関係ない、いやいやこのグローバル経済の中では間接的に（あるいは直接的にも）日本からイスラエルにカネが流れていて・・・とはいえ、複雑で見えづらいから見えないフリもできた。でも自分の税金が直結する武器兵器がどこかの人たちを殺すとなったらイヤだ。本当にイヤだ。

　日本も共同開発の次期戦闘機が第三国に輸出可能になる。例によって閣議決定だけで決まった。戦闘機は「殺傷能力の最たるもの」。イヤだと言ったら「お花畑の平和ボケ」と返ってくる風潮は１２年前、直後に首相となる人が「みっともない憲法」と嗤（わら）って極まった。憲法９条や戦争反対が反体制で反日で過激となった。９条講演会が政治的だとして自治体に拒否される倒錯の中で、憲法はみっともないのではなく作為的に悪者にされたのだ。

　餓死寸前で横たわるガリガリの子供。粉塵（ふんじん）に塗（まみ）れ半身が埋まったままの女性の死体。そこに今後は日本人の私たちの不作為が加担する未来が来る。生理と理性がイヤだと言う。じゃ対案を出せ？　裏金の後始末にもグズる支持率２０％の側が、不遜にもそんな御託（ごたく）を言える立場か考えることだ。
（ジャーナリスト）

２０２４年３月２９日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「本音のコラム－不遜なる精神」から引用

　この記事を書いた北丸雄二氏は、プロのジャーナリストなのだから、自分の税金がイスラエルに流れてそのカネでイスラエル軍がパレスチナ人を殺すなどというのは「自分はイヤだ」などと個人的な気持ちを吐露して終わりではなく、広く社会に呼びかけて、「私たちはこのような状況を黙って見ていてはいけないのではないだろうか。戦争は止めろと声を上げて、政府に働きかけて、戦争を止めさせるべきではないだろうか」と、広く世間に呼びかけて、戦争は止めろ、人殺しの道具を製造したり販売したりする仕事はもうなくせ、という「運動」を呼びかけて、世界の「戦争」を止めさせるための努力をするべきではないかと思います。安倍晋三みたいな政治家が陰に陽に暗躍して「戦争反対だの、反戦だのというヤツは過激派だ」という風潮を世の中に広めてしまいましたが、そんな間違った考えを跳ね返して、堂々と「平和憲法を守ろう」と誰もが大きな声で言える社会を作るために運動を始めようと、そういう「呼びかけ」をするような記事を、新聞や雑誌にどんどん書いて、平和な社会を作るための「一歩」を踏み出す時期に差し掛かっているのだと思います。