憲法記念日にちなんで、新聞各紙が憲法改正に関する世論調査を行い発表したことについて、毎日新聞専門編集委員の伊藤智永氏は、４日の同紙コラムに次のように書いている；

　憲法記念日の３日、憲法改正に関する各紙世論調査の数字は一見バラバラだった。単純に改憲賛成を比べると、毎日新聞の２７％に対し、読売新聞では６３％。回答者が社論の違いに合わせたのでは、といった勘ぐりは誤りだ。質問を子細に読み比べると、むしろ明確な世論の姿が立ち現れる。

　読売は、単刀直入に「今の憲法を改正する方がよいと思いますか、しない方がよいと思いますか」と尋ね、「改正する方がよい」６３％、「しない方がよい」３５％、「答えない」２％だった。

　実は、護憲派と見られている朝日新聞の調査結果もあまり変わらない。質問は「いまの憲法を変える必要があると思いますか、ないと思いますか」。「必要がある」５３％、「必要はない」３９％。

　朝日は９条について詳しく聞いている。まず単純な賛否。「９条を変える方がよい」３２％、「変えない方がよい」６１％。

　ところが、「９条の１項と２項をそのままにして、新たに自衛隊の存在を明記する」自民党改憲案については、「賛成」５１％、「反対」４０％。矛盾する答えをした人が一定数いる。意外ではない。同じ現象は昔から見られた。日本人の繊細で意志的な「９条観」が、そこには確かにある。

　一方、改憲は現実の政局と密接に絡む。岸田文雄首相は「改憲への思い入れは薄い」と周囲も認めるのに、政権延命の野党分断策として、繰り返し改憲への意欲を公言し、改憲条文案の議論加速を国会の演説で公約している。

　共同通信は、「岸田首相が９月までの自民党総裁任期中に意欲を示す改憲の国会議論について」尋ねた。「急ぐ必要がある」３３％、「急ぐ必要はない」６５％。

　これは、毎日の調査と重なる。質問は「岸田首相の在任中に改憲を行うことに賛成ですか」。「賛成」２７％、「反対」５２％、「わからない」２０％。

　朝日は「国民の間で憲法を変える機運がどの程度高まっていると思いますか」と聞き方を変えた。「高まっている」は、「大いに」４％、「ある程度」２４％。「高まっていない」は、「あまり」５５％、「まったく」１５％。

　つまり、世論は改憲に理解を持っているが、９条の変え方には迷いが残っているので、改憲案を発議する国会で、野党第１党も同調する合意作りを望んでいる。

　国民投票が対決型だと、憲法を巡って日本でも「トランプ型分断」が起きかねない。改憲を実現するには、主導する政治家に、反対党からも信頼される風格と度量が必要ということだ。
（専門編集委員）

２０２４年５月４日　毎日新聞朝刊　１３版　２ページ　「土記－憲法改正に必要なのは」から引用

　この記事は、結論の部分で「世論は改憲に理解を持っているが、９条の変え方には迷いが残っている」と、文学的な表現をしているが、「憲法改正」というテーマについてこのような他人事のような表現で片付けるのは如何なものかと思います。憲法であれ法律であれ、このままでは将来問題になる、ということがはっきりしていれば、私たちは積極的に「改正」について話し合いをするべきであるし、ひるがえって、具体的な問題があるわけでもないのに「制定してから時間も経ったし、そろそろどこか改正でもしていい頃だ」などと「理解を示して」改正を希望する者たちに任せてしまうなどと言うことは、断じてあってはならないことで、その辺をしっかり踏まえて論評してほしいものです。