裏金問題の再発を防ぐために政治資金規正法を改正しようということになったのは良かったが、問題の「本丸」である企業・団体献金の禁止については、与党案では一言も言及がなく、そもそも与党である自公の間で話し合いがまとまらず、ただただ「抜け穴」を温存したい自民党は、単独で改正案を出す事態となっていることを、弁護士の白神優理子氏は５月２６日の「しんぶん赤旗」に次のように書いている；

　自民党が政治資金規正法改正案を単独で提出しました。企業・団体献金の廃止は一切検討されず、パーティー券購入者の公開基準を１回１０万円超に引き下げる、政策活動費は５０万円超のものだけ項目別使途を公開するものの、具体的な支出先や明細は明らかにしない。「改革」の名に値しません。共同通信の世論調査（１４日）では約８割が与党案を「評価しない」と回答しました。

　「朝日」（１１日付社説）は「３０年前の『政治改革』以来の積み残しといえる、企業・団体献金の扱いに全く触れていないのもおかしい」。「毎日」（同日付社説）も政策活動費の「ブラックボックスと呼ばれる不透明な実態は変わらず、『公開』とは名ばかりのまやかしだ」と指摘します。

　地方・ブロック紙は――。

　「東京」（１８日付）は政策活動費について「共産党の小池晃書記局長は『大きなブラックボックスを小さなブラックボックスにするだけ』と批判」「自民は他党より企業・団体献金への依存度が高く、その資金源を温存したいのが本音」と指摘します。

　他紙社説もこぞって「岸田文雄政権の統治不全は相当深刻」（北海道新聞１７日付）、

　「一貫した逃げの姿勢」（信濃毎日新聞、１７日付社説）、「危機感が乏しすぎる」（高知新聞、１４日付）、「国民に愛想つかされる」（南日本新聞、１７日付）と批判します。

　他方、「読売」（１８日付）は自民批判抜きで「深まる孤立」「防戦必至」などと政局中心に報道。「産経」（１５日付）は「野党遠い一本化」と問題をそらそうとしています。

　注目されるのは、中国新聞（１０日付）。「『国政選挙に機密費』自民元宣房長官が証言」「（選挙の）陣中見舞いとして渡す１００万円を機密費から捻出」と伝えました。

　自民党の金権腐敗を徹底調査し、明らかにする役割がメディアに求められます。
＜しらが・ゆりこ＝弁護士＞

２０２４年５月２６日　「しんぶん赤旗」　日曜版　３１ページ　「メディアをよむ－裏金温存こぞって批判」から引用

　自民党の裏金問題が白日の下に晒されて以降の国会議員補欠選挙や、自治体の選挙などで、自民党は負け続けており、かなりの有権者が自民党の裏金問題を重要視していることが伺えます。しかし、当の自民党議員にしてみれば、「有権者の怒り」とか「有権者が問題視している」などという抽象的（？）な問題よりも、下手をすると今後裏金が入って来なくなることのほうが余程重大な問題らしく、大きな「抜け穴」を温存した自民党発の改正案を衆議院で数に任せて強行採決し、法案は参議院に送られました。これで問題解決は先延ばしされますが、先に延ばせば延ばすほど将来自民党が被るダメージは大きくなり、多分、「解党する以外に道はない」と誰もが言わざるを得ない事態に向かって、この国は進んでいると思います。今、ここで「企業・団体献金は廃止する」「議員事務所の会計上の不正は議員の責任とする」というような改革を断行すれば、自民党は最小限のダメージで再起することも可能なのに、自らその道を捨てて、滅亡へ向かうというのですから、もう有権者もその辺を見極めて、なるべく早めにゴールに到達させてあげるのが、無駄が少なくてすむ方法だと思います。