日本の電力業界は、原発を抱える大手電力会社と新興の再エネ発電企業から構成されており、中小零細企業が多い再エネ企業が生産した「電力」は大手企業が所有する送電網を使って消費者に送り届けられる仕組みになっている関係上、生産された電力が余剰になった場合は大手は自社を優先して、再エネ企業の送電線を切断する事態が横行しており、日本共産党はクリーン・エネルギーを生産する中小零細企業を応援する立場から、事態の改善のために、この問題を国会で取り上げた様子を、９日の「しんぶん赤旗」が次のように報道している；
太陽光など再生可能エネルギーによる発電に取り組む事業者の発電を、大手電力が一方的に止める出力抑制が急増しています。２０２４年度の再エネ出力抑制量の見通しは、２３年度の約１・４倍、２２年度と比較すると４・２倍にも上ります。
日本共産党の岩渕友参院議員は今年４月の経済産業委員会で、これは５８万世帯分の年間消費量に匹敵し、家庭の電気料金で試算すると７５０億円分もの損失になると指摘。ＥＵ（欧州迎合）のように再エネ最優先のルールに変えるように斎藤健経産相に迫りました。
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出力抑制は無制限、無補償で実施され、再エネ設備所有者は止められた発電分の収入を得る事ができず、「設備導入時に受けた融資の返済が難しくなってきた」など、事業の見通しが立たない状況も起こっています。
経済産業省は、電力の発電量と消費量のバランスが崩れると停電につながる恐れがあるとして、
（１）火力（石炭、石油、ガス）発電の出力抑制、揚水・蓄電池の活用、
（２）他地域への送電、
（３）バイオマスの出力抑制等
の対応をしても供給が需要を上回る場合、再エネの発電を止めるとしています。
「優先給電ルール」と説明しますが、原子力発電の出力を抑制した実績はなく、火力発電の出力抑制も不十分です。大規模で老朽化した発電設備を持つ大手電力に都合の良い原発最優先、化石燃料による発電を温存するもので、再エネは出力抑制し放題になっています。
経産省は再エネ出力抑制の急増をうけ、２３年１２月に「出力制御対策パッケージ」を取りまとめました。「これまでの対策を更に深掘りした」'と強調しますが、新設火力の最低出力を現行の５０％から３０％まで引き下げる「お願い」にすぎません。岩渕氏の指摘で、再エネ出力抑制実施時に出力５０％を超える火力発電所が東京エリアと関西エリアで多く存在したことがわかりました。
２４年度の再エネ出力抑制量は、中国エリアでは、２２年度の１４・３倍にも急増する見通しです。要因に、島根原発２号機の営業運転再開を挙げており、原発の再稼働が再エネ導入の障害になっていることは明らかです。
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昨年の世界の平均気温は産業革命前に比べ１・４５度上昇しており、二酸化炭素の排出削減対策、行動の加速化が喫緊の課題となっています。ところが、日本政府はＧ７（主要７力国）気候・エネルギー・環境大臣会合（５月）で、石炭火力発電の廃止期限の明記に強く反対し、国際的に通用しない独自解釈で化石燃料を使い続けることに固執しています。
国のエネルギー政策の基本的な方向性を示す「エネルギー基本計画」改定の議論が３年ぶりに経産省の審議会で始まりましたが、その構成は化石燃料、原子力など産業界の委員が多数を占めています。若い世代や多様な市民の声を反映させ、危険な原発はゼロに、石炭火力発電の廃止期限を決め、再エネ導入にこそ施策と予算を集中するエネルギー政策への転換が求められています。
＜安部由美子（あべ・ゆみこ 日本共産党国会議員団事務局）＞
２０２４年６月９日・１６日合併号 「しんぶん赤旗」 日曜版 ２６ページ 「経済 これって何－再エネの出力抑制」から引用
この記事が示すように、日本の電力行政は原発も化石燃料による発電も、口では「温暖化防止に協力しなければならない」と言いながら、火力発電を止める気配はないし、事故を起こした当事国であるにも関わらず原発は再稼働をしていくつもりになっている。ドイツなどは、他国に起きた原発事故に学んで「原発から撤退」を決めたというのに、事故の当事国でありながら何も学ばないどころか、一度は止めた原発を当初見込んだ「４０年」を超えても稼働ＯＫにするという、あり得ない「道」に踏み出している。しかも、今までに建設した５０数カ所の原発は、それぞれに使用済み核燃料を保管しており、発熱を抑えるために絶えず冷却しなければならないという厄介な作業も付随しており、数年で現在の原発の所在地に保管するスペースは満杯になる見込みという困難な状況になっている。それでも「原発」を止めないで、今後も稼働を続けるというのは、将来の日本をまったく考慮せず、今の自分が満足ならそれでいいという、まったく無責任な姿勢だと思います。将来の日本人に安全な国土を残そうと思えば、原発は直ちに止めるべきです。
