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カテゴリ:ニュース
大阪地方裁判所が政府に対し、当時東京高検検事長だった黒川氏の定年延長を閣議決定したときの関連文書の開示を命じる判決を下したことについて、6日の東京新聞社説は、次のように述べている;
2024年7月6日 東京新聞朝刊 11版 5ページ 「社説-政権の介入を追及せよ」から引用 当時、東京高検検事長であった黒川氏について、私は19日の欄に「文春砲が黒川氏の賭けマージャンを報道したため、黒川氏は懲戒免職になった」と書いたが、これは私の記憶違いで、実際には上の記事が説明するように、黒川氏は略式起訴で20万円の罰金を払ったたけで、普通に定年退職したというのが真相である。上の社説が主張するように、検察官は場合によっては政府の不正についても捜査をする権限を持つ組織であるから、検察庁の所管は法務省であるとは言え、法務大臣や総理大臣が検察の捜査に不当に介入することはあってはならないことであり、その「不当な介入」を阻止する「防波堤」の役目として、検察人事には政府は介入しないという「原則」は守られなければなりません。そのことを再確認するためにも、安倍政権下ではどのような違法なやり取りの挙句に、黒川氏の退職が決まる数日前に、安倍首相が邪な閣議決定をしたのか、詳細を明らかにする必要があると思います。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2024年07月21日 01時00分11秒
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