自民党総裁に就任した石破茂氏は「日本人の人権は国家が国民に付与したものだ」という国賦人権説を信奉する政治家であるということを、元文科官僚の前川喜平氏が６日の東京新聞コラムで紹介している；

　２０１３年ごろ、文部科学省の官房長として自民党の石破茂幹事長に何かを説明に行った際、石破氏が日本の憲法では天賦人権説を採るべきでないと語るのを聞いて驚いたのを覚えている。

　天賦人権説とは、人権はすべての人が人であるがゆえに生まれながらに当然に有する権利だという思想だ。これは世界人権宣言や国際人権規約の基本的な思想だ。ところが、それは日本には当てはまらないという。日本において人権とは、国が国民に与える権利だというのだ。

　確かに、１２年４月の自民党「憲法改正草案」の「Ｑ＆Ａ」には、国民の権利は、共同体の歴史、伝統、文化の中で生成されてきたものだから、現行憲法の天賦人権説に基づく規定は改める必要があると書いてある。

　この「国賦人権説」によれば、

国民ではない外国人には人権がないことになる。
また、
国の都合で「公益」や「公の秩序」を理由に人権を制限することも許される。
さらに
国は国民に人権を与えると同時に義務も課す。
国民の人権と義務は表裏一体なので、義務を果たさない国民は人権を主張できない。
国民の最大の義務は国を守る義務だ。
国が戦争を始めたら、国民は戦場で戦わねばならぬ。それが人権の代償だ。

　石破首相が目指す改憲は、こんな人権観に依拠する、危険極まりないものなのである。
（現代教育行政研究会代表）

２０２４年１０月６日　東京新聞朝刊　１１版　１７ページ　「本音のコラム－石破茂氏の国賦人権説」から引用

　国賦人権説というのは、石器時代の人々が聞きなれない言語を話す他の部族の襲撃を受けたときに、団結してムラをまもろう、などと言って暮らしていた時代の「ムラの掟」が、何時の間にか大和朝廷に受け継がれて、明治維新の後に朝鮮半島から中国大陸への侵略に乗り出したときに、国民を戦争に動員するのに都合が良いというので始まった「説」と思われます。しかし、福沢諭吉などは、欧米の新しい思想を紹介する書籍で「天賦人権説」を解説していたと思います。日本人の人権は国家から与えられたものだ、などとんでもない間違いです。我々は、この世に生まれたその時から「人権」を持っているのであることは、憲法に明記されており、これを変更するということは、許されないことです。「権利」と「義務」は同等のものではありません。我々は生まれながらにして「人としての権利」を持っていますが、例えば納税の「義務」を果たせるかどうかは、それぞれの国民の経済的事情に依るのであって、いつでも必ず果たせる「義務」である保障はありません。また、我々国民は「誰によっても侵されることのない人権」をもっているのですから、国家が外交上のミスでうっかり他国と戦争を始めたりしても、そんな戦争に命がけで「協力」するかしないかは、個々の国民が自主的に判断する問題であり、例えば、私だったら「この国に、自分の命をささげるほどの恩義はない」との理由で戦争に協力する気はありません。もし、国家権力が武装して私に戦争協力を強制しようとするなら、こっちも武器を持って「わが身の自由」を守るために戦います。このように天賦人権説は、人がよって立つ基盤ですから、それを国家が勝手にできるように変更するなど、あってはならないことです。