自民党総裁選挙のときは、高市早苗や小泉進次郎に比べて常識に則ったまともな発言をしていた石破茂氏は、いざ選挙に勝って自民党総裁の椅子に座ったとたんに、前言を次々と翻す発言を連発して世間を「あっ」と言わせたのでしたが、石破氏のこの「態度豹変」をメディアはどう報道したか、ジャーナリズム研究者の丸山重威氏は、１３日の「しんぶん赤旗」に、次のように書いている；

　総裁選での公言をひっくり返し、首相就任記者会見で早々と解散・総選挙を表明した石破茂新首相。２日の新聞論説は一斉に批判しました。

　「『国民に正面から向き合い誠心誠意語っていく・・・』と述べた。にもかかわらず、実際には丁寧な質疑を避けようとしている」（「産経」主張）

　「解散前の国会論戦の重要性を繰り返し訴えてきたのは何だったのか。のっけからこれでは、信頼回復への歩みは、おぼつかない」（「朝日」社説）

　「東京」社説は「首相就任早々、前言を翻すとは不誠実極まりない」、「日経」社説（４日）も「首相は自らの発言の重みをどれだけ自覚しているのだろうか」－。

　「読売」社説は、「主張を翻し、一刻も早い解散に舵を切ったのは、自民党の主張を受け入れたもの」で「政権運営の主導権が官邸から党へ移行する予兆」といいます。

　４日の所信表明演説後、首相は一層後退しました。

　「裏金問題」では「党員資格停止」議員などを非公認（７日付各紙）という程度。大半の裏金議員は公認されます。首相含め１１人の閣僚の統一協会や関運団体との「接点」（「赤旗」４日付）の指摘にも調査を明言しません。

　そして、問題は安全保障です。「沖縄タイムス」５日付社説では「総裁選や首相就任会見で意欲を示していた日米地位協定の改定は（所信表明演説では）語られなかった」「語られたのは、日米同盟による抑止力・対処力の一層の強化」としています。

　「毎日」（５日付社説）は「（安倍）長期政権のもと、正論を語ってきた首相への期待が裏切られたと感じる人が増えている」と指摘します。

　総選挙では、憲法を無視した自民党政治を総決算し、危機に陥った生活と戦争の危機から国民を救う政党はどこなのかが改めて問われます。
（まるやま・しげたけ＝ジャーナリズム研究者）

２０２４年１０月１３日　「しんぶん赤旗」　日曜版　３１ページ　「メディアをよむ－手のひら返し、一斉批判」から引用

　この記事では、石破氏の「手のひら返し」を産経、朝日、東京、日経、読売と、各社の「解説」を紹介しているが、この中では「読売」の解説が、一番適切に「事態」を説明してくれているように思います。総裁選挙中の石破氏の「個人的な発言」は、今後は「自民党総裁」という立場上、封印して、今後はあくまでも「自民党全体」を代表する立場として発言し、行動する、というような「意志表明」ということなのでしょう。その「自民党全体」というのは、これは大部分が「裏金議員」であり、自民党としては極端な裏金議員のみをスケープゴートとして「公認しない」という「決定」をしたのだが、その他大勢の「裏金議員」は、金額がそれほど大きくないから、という理由で、従来通りに処遇するという形になりました。ところが、いざ衆議院が解散になって総選挙が始まると、「文春砲」ならぬ「赤旗砲」が、「非公認の候補者にも自民党から２千万円の活動費が振り込まれている」と報道して、「裏金議員は非公認」でも選挙運動の資金援助は従来通りだという「実態」が、天下に周知されることとなりました。この「赤旗砲」は、発表された当日と翌日くらいは自民党本部にはかなりの衝撃を与えたようでしたが、実際の有権者の投票行動に直接影響したようには、私は感じられませんでした。昨日の投票結果では、自公の獲得議席は過半数を割り、立憲民主党と国民民主党が大幅に議席を伸ばしたのが特徴で、その割に「赤旗砲」の活躍の割りには共産党への「支持票」は伸びなかったのが残念です。このような有権者の「投票行動」をどう理解するべきか、どの辺に「真実」があるのか、世の中の推移を見守りたいと思います。