​「そこには秘密のルールがある」と米高官...
              CIAが戦う水面下のウクライナ戦争　＝前節＝​
＝NewsWeek_ Opinion / 2023年7月26日（水）　ウィリアム・アーキン（元米陸軍情報分析官）


ウクライナ戦争の特異さ
取材に応じた専門家や政府高官は口をそろえて、CIAはウクライナともロシアとも良好な関係を維持しており、膨大な情報と物資を巧みに動かし、さまざまな国との調整も行っていると認めた。ただしプーチンとゼレンスキーの本音を探るという点では苦戦しているという。

今回の戦争で、アメリカはウクライナを全面支援しているが、両国間に同盟関係は存在しない。ウクライナがロシアと戦うのを助けてはいるが、アメリカがロシアと戦っているわけではない。こうした特異な状況ゆえ、アメリカの対ウクライナ支援の実態は秘密の壁に守られていて、通常の戦争なら米軍のやるべきこともCIAが代行している。

匿名で取材に応じた2人目の高官によれば、「CIAはこの戦争に積極的に関与しつつ、米兵を前線に送らないというバイデン政権の公約を守らねばならない。そこのバランスが実に難しい」。

トランプ前政権の時代、ホワイトハウスとCIAの関係は最悪だった。しかしウクライナ戦争で大役を果たすことで、CIAスタッフの士気が上がったのは間違いない。ただし自分たちの功績を表立って口にすることはできない。2人目の匿名高官に言わせると、そんなことをすれば「プーチンを刺激するだけ」だ。

それもあって、CIAはロシアへの直接的な攻撃や実戦への関与をほのめかすような言動を慎んでいる（ロシアから欧州への天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」の爆破や、クリミア大橋への破壊工作、無人機や外国人部隊による越境攻撃への関与などだ）。これらの攻撃は、ロシア領土を攻撃しないとしたゼレンスキーの約束と矛盾しているように見える。

「前線にいるロシア軍指揮官の殺害や、ロシア黒海艦隊の旗艦の撃沈などでCIAが主要な役割を果たしたという見解は、ウクライナでは好まれない」と指摘したのは、かつて米軍情報部の高官だった人物だ。「この戦争を勝ち抜くのは、アメリカではなくウクライナだ。この点を忘れると、ウクライナ政府にこちらの話を聞いてもらえなくなる」

昨年9月にノルドストリームが爆破されたとき、アメリカ政府は水面下で、ゼレンスキー政権に不快感を伝えている。だが、その後も破壊工作は続き、クレムリンへのドローン攻撃もあった。こうなってくると、CIAの情報収集能力にも疑問符が付く。ウクライナ側が何を計画しているかを事前に察知して彼らの動きを牽制し、越境攻撃はしないというロシア側との密約を守ることこそ、CIAの最重要任務のはずだ。

バイデンは就任当初からCIAを重視し、外交官出身のウィリアム・バーンズ長官をいわば「世界のトラブルシューター」と位置付け、重用してきた。

CIAの長官なら、外国の指導者とも秘密裏に意思疎通を図ることができる。地政学的に重要な局面では陰に陽に動ける。軍人の出番とも文民の出番とも言い難い微妙な領域で立ち回り、組織を動かせる。

しかもバーンズには駐ロシア大使を務めた経験がある。ウクライナは、その手腕を発揮する格好の舞台だった。CIAは早くから西部国境地帯におけるロシア軍の兵力増強に気付いていた。だから侵攻開始に先立つ21年11月、バイデンはバーンズをモスクワに派遣した。ロシア側に、越境したらどうなるかを警告するためだ。このときプーチンはモスクワから遠く離れた南部の保養地ソチに滞在し、バーンズを無視する姿勢を見せた。しかし結局、専用回線を通じた電話会談に応じている。



米ロ間で事前に了解が成立
「皮肉なもので、これが大成功だった」と言ったのは2人目の匿名高官だ。ロシアの侵攻は防げなかったが、米ロ両国間にある昔ながらの秘密のルールは守れたからだ。米軍は前線に出ないし、ロシアの政権交代も求めないと、バイデン政権は確約した。その代わりロシア側は攻撃対象をウクライナ国内に限定し、秘密作戦の実施に関する暗黙のルールに従って行動することを約束した。

前出の国防総省の匿名高官によれば、両国間には「成文化されることなき内々の交通ルール」がある。例えば、日常的なスパイ活動の枠からはみ出さないこと、特定の境界線を越えないこと、相手国の首脳や外交官を攻撃しないことなどだ。「目に見えない線引きだが、ロシアはおおむね、そういう国際的なレッドラインを尊重してきた」

いざロシア軍の侵攻が始まると、アメリカ側もギアを上げた。当初、CIAを含むアメリカの情報機関がロシア軍の実力とウクライナ側の抵抗力を見誤っていたのは事実だ。しかし戦争の長期化が必至になった昨年夏、アメリカはウクライナの戦闘能力を維持するための武器供与に踏み切った。ゼレンスキーの要請に応えて、徐々にだが高性能で長射程の兵器を提供し始めた。

「欲しいものを手に入れるという点で、ゼレンスキーの手腕は見事だった。しかしウクライナ側も、見えざる一線を越えないと約束せざるを得なかった」と国防総省の匿名高官は言う。つまり、アメリカの供与した武器でロシア領内を攻撃しないということだ。ゼレンスキーも、公にはロシア領への攻撃を否定している。

これ以外にも、CIAは多くの国々を説得してバイデン政権の設けた条件を受け入れさせた。なかには、アメリカよりも好戦的でリスクをいとわない国もあった（イギリスやポーランドなど）。アメリカほど明確にウクライナに加担したくないと思う国もあった。国内に一定の親ロシア派がいて、プーチンを怒らせたくない国などだ。

CIAは水面下で、相手国の情報機関や秘密警察にも働きかけた。プーチンだけでなく、ゼレンスキーと彼の率いる政権の真意を探るにはウクライナ周辺諸国の協力が不可欠だった。ウクライナに入ったCIA要員は、アメリカの供与した兵器やシステムの運用を支援した。それ以外の隠密作戦にも従事したが、ロシア軍との交戦だけは避けてきた。

「CIAによるウクライナでの活動は厳格なルールの下で行われ、同国で一度に活動できる要員数には上限がある」と教えてくれたのは国防総省の別の匿名高官。「隠密特殊工作員の任務遂行には制約があり、やれる範囲は極めて狭い」

それでもCIAの要員は、米軍の人間が行けないような場所へ平気で赴き、軍人にはできないことをやり遂げる。ウクライナでもそうだ。軍人はウクライナへの入国を制限されており、しかも政府の厳格なガイドラインに従わねばならない。だから現実には、首都キーウの大使館に少数の武官がいるだけだ。一方でウクライナ国内に潜むCIA要員の正確な数は確認できないが、100人を超えることはないとされる。

米軍は昨年2月に、ウクライナに駐留する全ての要員（非公然の特殊部隊を含む）を国外に退去させたと発表している。そしてホワイトハウスは、軍隊の役目を別な機関が代行できるようにした。バイデンは国家安全保障令（NSD）と「大統領事実認定」を出し、ロシアに対する一定の秘密作戦を指示している。

こうして国防総省とCIAの間に、9.11テロ直後のアフガニスタンで生まれたものに似た特別なパイプができた。CIAのバーンズ長官と国防長官のロイド・オースティンは、現時点でも緊密に連携している。