株価が大変なことに
oyajiもNISAの言葉に踊らされ、昨年末から少し株に手を出しているのだが、今年に入ってガタガタである。特に先月末から顕著に落ちてきた。年末には日経平均が16000円以上だったが、今日なんか14000だ。oyajiと同じようにNISAの掛け声で、少し株式投資をして日本経済の僅かな手助けになればいいかなと始めた人は「なんだこりゃー」だろう。NISA開始直後から、冷や水をぶっかけられた状態。何が起きているのか?直接的には、米国の金融緩和縮小だ。前々回からFRBバーナンキ議長が退任もあり、最後に尻拭いしようと縮小を開始し、前回は更に縮小した。昨年5月もそうだ。アベノミクスの掛け声で円安、株高が進んだところで、バーナンキ議長がポロッと縮小を匂わせると、新興国の通貨安、株安、円高になり、日経平均は一気に2500円下がった。そんな大混乱を避けようと、実際の緩和縮小では注意していたはずなのだが、マネーゲームで稼いでいるヘッジファンド勢は、これを突いてきた。世界各地の株価は十分と言っていいくらい上げてしまっており、円安もこの先更にはなかなか進みそうにない。彼らにとって相場が激しく動いてくれたら儲けが大きいものだから、戦術転換だ。なかなか上がらないなら下げてやれ、みたいなもの。日本の企業の決算発表で予想外に業績が良い結果がでてきても、そんなの関係ない。今まで投資していた新興国から通貨引き揚げ;つまり現地通貨を売り、ドルを買う。投資していた株を売って利益を引き揚げる。円安を見込んで大量に売っていた円を買い戻す。タチが悪いことに、そんな動きが出始めると、他の連中も利益があるうちに、または損失が大きくならないうちに、同じ行動を始める。新興国にとっても、一般株主にとっても、実にいい迷惑だ。加えて、FOMC:米国で金融政策を決める、の前回の発表では新興国の通貨安が始まっていたのに、それには一切触れず、追加で緩和縮小を発表。オバマ大統領の今年の演説(一般教書?)でも内政に比重を置いて、外部環境には殆ど触れず。こうなってくると、世界各地から不満が出始める。米国の景気が良くなれば、新興国はどうなってもいいのか。通貨安の当事国初め、IMF理事まで同じような発言を始めた。米国の姿勢に関して、風当たりが強くなりそうだ。オバマ大統領にも、FRB新議長のイエレン氏にも。何かアクションするのかな?