ブログ版・一杯のコーヒーから地球が見える

　大阪市教委は同和行政の見直しの一環として、市内の１２校だけで実施している中学校給食を来年度以降、順次廃止する方針を決めた。学校給食法は「義務教育設置者は給食を実施するよう努めなければならない」と定めている。しかし、全１２９中学校で実施すると設備投資だけでも１１７億円が必要で、市教委は財政事情から「全校で実施しない」ことで「公平性」を保つことにしたという。

　市教委は１９９５年までに、同和地区を校区に含む９校とその周辺の３校について「家庭事情で、弁当を持参できない生徒が多い」という理由で調理室を整備し給食を実施している。

　しかし、市の同和行政に関する調査・監理委員会が、保護者負担の公平性の観点などから見直しを求めていた。

　市教委は「親の愛を感じる弁当の方が教育的効果がある」との理由を挙げ、給食を全校に広げることに否定的だったが、アンケートで実施を望む保護者の声が多かったため必要経費を試算。設備投資以外に人件費などで年間３１億円かかるとの結果から、全校実施は無理と判断した。

　このため、１２校については給食を廃止したうえで調理室を活用して業者に食堂を運営させ、他の中学では業者による弁当販売を検討することになった。

　神奈川県や大阪府などの都市部では、もともと給食のない公立中学が多いものの、全国では８割が実施。京都市でも０４年までに弁当と給食の選択制を順次全校に導入した。文部科学省は「大阪市のように廃止するケースは聞いたことがない」としている。

　食生活ジャーナリスト駒井信行さんの話「食が乱れている時代。食育にもかかわる給食のあり方を財政状況など行政の理屈だけで決めるべきではない」（参考＝5月15日 読売新聞）