福禄太郎の書評と時事評論

昨日、公務員年金の受給者の減額には反対と書いたが、例外がある。地方公務員・教職員の年金について、国家公務員と水準をあわせるような改定はやむをえないと思う。
例えば、全国の公立小中学校の好調の年金支給額は、中央省庁の事務次官より月額１万７千円高い（「選択」２００５年１１月号４９頁）。これを是正するのはやむをえないだろう。

また、大阪市のヤミ年金※にいたっては論外で、少なくとも時効が来ていない過去５年間の年金の返還を請求したのは正当だ。

※ヤミ年金・退職金は、市職員互助組合連合会（互助連）が生命保険会社と契約した確定給付型年金を利用した制度。月給約４９万円で６０歳で定年退職する標準的職員だと、約６０万円の退職一時金と１０年間で約３２４万円の給付金を受け取る。ヤミ退職金・年金問題では、市の支出分約三百二十億円のうち、市監査委員が過去五年分のみ返還を勧告、それ以前を時効とした。しかし市の外部委員会（委員長、辻公雄弁護士）は請求可能との調査結果をまとめ、市民グループも返還を求める住民訴訟を係争中。

なお、年金に限らず、私は地方自治体の不十分な情報公開には批判的だが、例えば：
上述の「選択」の記事には大阪市営バスの運転手の年収が１４００万円にものばると書いてあったが、こういう例は大阪市にとどまらない。