福禄太郎の書評と時事評論

３月２９日の毎日新聞によれば、アイフルなど消費者金融大手５社の社長が２８日、東京都内で共同会見し、多重債務者問題への取り組みを発表した。多くの貸金業者から借りる多重債務者については、過剰な貸し付けが問題とされ、政府・与党で１人当たりの借入総額を制限する案などが浮上している。これに対し、各トップは「消費者が借り入れをする権利を阻害する」「住宅ローンなども含めたすべての借り入れを把握するのは困難で、消費者金融のみの規制は意味がない」と口々に異論を唱えた。
　また、出資法（上限金利２９．２％）と利息制限法（同１５～２０％）で、異なる上限金利が存在する「グレーゾーン金利」についても、解消に向けた議論が進んでいる。これに対しても「金利はできる限り自由競争にしないと、ヤミ金融がはびこる」「適切な金利は顧客によって違う」「リスクに見合った金利は必要」などと主張した。
　会見には福田吉孝・アイフル社長、木下盛好・アコム社長、神内博喜・プロミス社長、近藤光・武富士社長、小野晃煕・三洋信販社長が出席。借り手が自らの消費行動や金銭感覚を確認する診断サービスの提供などの取り組みを発表した。

【福禄太郎】
派手なテレビコマーシャル・車内広告を見れば、いかに消費者金融が暴利をむさぼっているかがわかる。多重債務者を量産している事の認識が甘く、企業の社会的責任を全くわかっていない。「借り手が自らの消費行動や金銭感覚を確認する診断サービス」を利用する人間なら、そもそも消費者金融で金なんか借りない。「自己責任論」で責任回避をしようとする議論だ。