福禄太郎の書評と時事評論

格差社会の元凶として、かねてから消費者金融をあげていたが、もう一つの元凶があります。それは労働者派遣法です。かつては労働者派遣は厳しく規制されていました。事業主にとっては給料が安く雇用調整のしやすい派遣のほうが使い勝手が良いのですが、正社員の職場を奪うので厳しく規制されていました。そこで派遣社員の適用対象業種を限定列挙するポジティブリスト方式（適用対象を法律で列挙）でした。それが「規制緩和」※の美名のもとか、平成１１年の法改正でネガティブリスト方式（適用除外を法律で列挙）となって、いまや港湾運送業務・建設業務※※・警備業務など以外が可能になっています。皆さんの身の回りでも、正社員が駆逐されて派遣社員が進出している例を多く見るでしょう。「多様な働き方」の観点からすれば派遣は良いのですが、現状は悪用されていると思います。特に、同一労働でも賃金格差を許容している点は問題で、オランダのように同一労働なら同一賃金にすべきです。

さらに派遣の増加は、継続したノウハウの継承が難しくなり、労災も増えると思います。

「再チャレンジ」に問題をすりかえても、労働者派遣法が「何でもあり」のゆるゆるでは、格差社会はなくならないと思います。

※日経は「規制緩和」＝善と信じきっているから、始末が悪いです。

※※　建設業務については、「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」の「建設業務労働者就業機会確保事業」により派遣が可能になっています。これは、常時雇用する建設業務労働者が一時的に余剰になった建設業を営む事業主が、当該労働者を建設業務労働者が不足しているほかの建設業の事業主に一時的に派遣するものです。