福禄太郎の書評と時事評論

ブルドック・ソースに対するスティール・パートナーズのＴＯＢが話題になっているが、
米国では整備されていても日本では整備されていない買収防衛策がある。それはＥＳＯＰ（イーサップ）だ。
Employee Stock Ownership Plan の略で、会社の株を従業員の退職給付にあてようとする
仕組みだ。従業員持ち株制度と似ているが、退職により引き出すことと、企業が借り入れをして市場から株を買い上げることが可能な点が異なる。もともとは従業員による会社所有をめざすものだが、副次的に買収防衛の効果もある。米国ではＥＳＯＰについて税制優遇措置があるが、日本には無い。

税制優遇が全く無い日本でも、三井住友銀行がＥＳＯＰ的なスキームを考え出して実施されている。

これについては、いくつかのブログが取り上げている：

ちぎっては投げ

なぶら投資帖

ＩＲblog

スキームの詳細は商事法務２００５年６月１５日号に開示されている。



Ｍ＆Ａ時代を迎えて、日本でもＥＳＯＰの税制が整備されることを望みたい。

(参考資料）
ＥＳＯＰに関する米国のサイト