テーマ:時事問題・社会問題(57)
カテゴリ:社会・生活
優生保護法の条文にはいろいろな規定があるそうですが、そのひとつに障害のある人には子供をつくらせないというものがあるとのことです。
そもそもは遺伝的な病気のある人が対象であったようですが、それが拡大解釈されてしまい遺伝しない病気や障害などについても適用されるようになったそうです。 そのため強制的に子供をつくれなくなってしまった人たちが数多く、強制不妊手術は1万6500件ほど実施されたとのことです。 これらの強制不妊手術をされた人たちが、国を相手取って訴訟を提起し、このたび優生保護法の救済法が成立したのだそうです。 しかしながら、訴訟を起こした人たちは納得してはいないようです。 納得できない内容としては、救済法の内容に誠意がないということもありますが、その支給される一時金が320万円ということもあるようです。 10歳代から20歳代の若いころに、何の説明も受けずに強制的に手術をさせられ、子供を持てなくなった辛さは相当なものがあると思います。 子供を持てなくなったというだけでなく、人間としての尊厳も否定された代償がたったの320万円では、いかにも少なすぎると思われます。 個人的な感想としては、320万円ではひとけた少ないのではないかと思います。 ちなみに、自衛隊の戦闘機は1機100億円もするそうで、日本はその戦闘機を100機すなわち1兆円を支払って購入するそうです。 日本の防衛も大切なことではありますが、戦闘機に比べて今回の保証額はあまりにも少ないと思います。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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