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2005年11月12日
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伊藤女性塾.gif
世界日報【持論時論】13面 インタビュー 2005/11/12
【持論時論】左翼・フェミニストから国を守る「女性塾」/「女性塾」幹事長 伊藤玲子氏に聞く
日本の心 継承する女性を議会に
本来の子育て守る政策実現/教育に関心持ち 現場を見よ
既存組織は左翼系ばかり/2年後の統一地方選に照準

 十月下旬、「建て直そう日本・女性塾」(塾長・山谷えり子参院議員)の設立シンポジウムが開かれ、女性塾が「日本の心を心とする女性が、地方議会の場で活躍するための学び舎(や)」を目指して本格的にスタートした。「教育の品質向上」「行政の無駄と不正のチェック」など同塾が目標として掲げる点を議員活動で実践してきた伊藤玲子「女性塾」幹事長(前鎌倉市議)に、今後の展望を聞いた。(聞き手・山本 彰)

 ――「女性塾」を設立した理由をお聞かせください。

 私は十六年前の平成元年、専業主婦でしたが、六十二歳で鎌倉市議会議員に立候補しました。それは、当時の革新系市長の下で、全国でも一、二を争うほど税金が浪費されている実態に我慢がならなかったからです。この時、女性議員は私以外に三人でした。生活クラブ生協(生活ク)を組織基盤とする女性、それから公明党、共産党の女性議員です。

 生活クは、共産党よりももっと左です。公明党も国旗・国歌法には賛成しましたが、あとは児童中心主義支持なので私は左と見ています。結局、私以外は皆、左翼の議員です。

 それが二期目、三期目、四期目と生活クが毎回一人ずつ増えてきました。しっかり区割りをして当選させるのです。こうして十六年の任期期間中、結局、女性議員は左翼ばかりが増えました。皆、自由と人権、道徳教育軽視、児童中心主義の人たちです。

 彼女たちは、「女性のための政策」と言いながら、子育て政策を例にとっても、保育園増設とか延長保育の充実など、育児の社会化・外注化に熱心です。このため、母親はゼロ歳児から子供を保育園に預けて働きに出る傾向が強まりますが、乳幼児は、それでは決して愛情を母親から十分に受けられません。

 従って、働きに出る女性だけに子育て支援が行われ、専業主婦として家庭で子育てをする母親には何の支援もないという状況です。

 鎌倉市の一歳から三歳の保育園児は一人につき一カ月二十七万円の公費が投入されています。それに対して家庭で子育てをしている専業主婦に支援が全くないのです。

 そこで、鎌倉市では議会で私の要請もあって、この四月から家で子育てをしている支援として家事を手伝うヘルパーさんを差し向ける手法を取っています。ヘルパーさんは時給七百円ですが、その中の三百円から五百円を市が負担しています。

 本来の子育てとは、少なくとも三歳ごろまではできるだけ母親が慈しみ育てることであり、これが子供の将来の人格形成に影響を及ぼします。

 日本国家解体を目指す日教組教育を受けた女性が、母親となり子育てを保育園任せにして、社会進出が必要だと考え、左翼・フェミニスト候補者として選挙に出て当選してきます。そして日教組と馴(な)れ合いながら、ジェンダーフリー教育を擁護し、過激な性教育も何とも思いません。

 こうした悪循環を何とか変えていかなければ、バカな女によって日本は滅んでしまうと考え、地方議会に日本の良い伝統、文化を尊重する良識派女性議員を増やすため、女性塾を設立したのです。

 ――冷戦構造の崩壊で、左翼イデオロギーに基づく日教組は、教員の加入率も下がっており影響力は低下しているのでは。
 その影響力は、全く変わっていません。学校現場は、校長先生自体が、もともと日教組に属していた人が就任する時代になっています。このため、校長が「卒業式で国歌を斉唱するように」と指導しても、日教組教師から「オメエいつから意見が変わったんだ」などと言われる始末です。校長も事なかれ主義で、大過なく任期を全うすることを優先するのです。

 また、教育委員会と組合が馴れ合い協定を取り交わしていたりします。学校の管理運営に関することは、組合との「交渉事項にしてはならない」という規則があるにもかかわらず、神奈川県では、昭和四十八年、市民の知らないところで、鎌倉市、藤沢市、茅ケ崎市、寒川町で教育委員会が湘南教職員組合との間で、「学校の管理運営に関する規則等に関する覚書・了解事項」(四八協定)を結んでいました。

 私は、これを市議会で取り上げ、この違法協定を平成十三年二月に破棄させました。この協定を利用して、それまでの二十七年間、教師は朝遅く出勤し、夕方早く帰ったり、夏休みを長期研修扱いにしたり、給与をもらいながら組合活動を平然と行うということがまかり通っていました。この件について、私は提訴し「勤務時間中に組合活動に参加することを校長が承認するのは違法」という判決が下りました。

 ――それは、どういう意義がありますか。

 従来の判例は、昭和五十二年札幌高裁の「『教研集会』は研修と組合活動の二面性があり、どう判断するかは、校長の裁量権の範囲内」というものでしたが、それを否定しました。今回の判決は画期的なものです。

 私は日教組の教研集会に何度も出向きましたが、そこでは、

学習指導要領とは関係のない人権、平和、民主的な職場・学校づくりなどが主に議論され、各教科の分科会はあるものの、道徳教育の分科会はありません。職員会議の最高議決機関化、日の丸・君が代反対の市民運動化、主任制反対の討議など、政治活動そのものであります。

 また、神奈川県では、長洲一二知事時代の昭和五十七年に、幅広い教育論議を巻き起こすという名目で、神奈川県の市町村教育長会連合会、公立小・中学校校長会等、県下の多くの教育関係団体により、「神奈川県の教育を推進する県民会議」が結成されました。しかし、実質的には日教組が主要ポストを握り、牛耳ってきました。

 この県民会議へ、県が年間一千万円超の予算を出していた県民会議は、日教組の方針と同様なことをやっていたのを私は突き止め、県知事や教育長に抗議と補助金のカットを申し入れました。それが成果を上げ、県民会議は平成十六年度で解散しました。

 国旗・国歌法が平成十一年に制定され、文部科学省は卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱の実施率は一〇〇%などと発表しています。これは組合と馴れ合った教委の虚偽の報告を鵜呑(うの)みにしたものです。

 実際には鎌倉市でもきちんと国歌を斉唱しているのは小中合わせて二十五校のうち、わずかに三、四校です。それも法制化されてから、五、六年もかかっているのです。国で法律が通っても、学校現場でその通りに運用されません。地方議員が学校に関心を持ち、学校を見に行くことです。まともな人間を育てることを嫌う日教組支配の教育にメスを入れる必要があります。

 私は、なぜ日教組教育を是とするような女性議員が増えるのか不思議に思って調査してみました。女性を養成して政界に送り出している主な組織として、市川房枝さんの学校、元文相の赤松良子さんの塾、NPOの全国ネットワーク、生活クの四つがあり、いずれも反国家思想あるいはフェミニズムを標榜(ひょうぼう)している組織でした。

 一方、保守系でそうした養成機関を持っているところは、私が調べた限りでは全くありません。それで、女性塾をどうしてもつくらなければと思いました。

 地方議会の選挙にそれほどお金はかかりません。自費で五十万くらいあれば大丈夫です。

 このシンポの時に、「女性塾」入会申込書を配らせていただきましたところ、十人の女性参加者から「議員を目指してみたい」という申し込みがあり大変うれしく思っております。その後も申し込みが来ています。

 ――女性が議員を務めることと、家庭を守ることの両立はどう考えているのですか。
 私は、女性はまず母親として子育てをしっかりやることが必要だと考えます。社会で仕事をするよりも、それが女性の本分だと思います。従って、基本的に子育てが一段落した母親に立候補してもらいたいと思っています。

 ――保守系の女性議員、あるいは男性議員から「趣旨は賛同するが、自分の選挙区から出てもらっては困る」というようなことになりませんか。
 それは切磋琢磨(せっさたくま)しなければなりません。お互い頑張って仲間を増やしていかなければなりません。既得権を守ろうとするのではなく、競合してより良い社会をつくるべきです。男性議員も、地方議員は名誉職のようなところがあり、教育現場をしっかり見ていないし、利権政治が横行しています。女性塾が、こうした古い保守政治を打破するきっかけになればよいかもしれません。

 ――今後の予定は。
 平成十九年の統一地方選に照準を合わせて、良い女性候補者を多く発掘し、早速、勉強会を続けながら、立候補予定者は来年十一月ごろから四月の選挙の活動準備に入ります。

 今、「女性塾」の今後の予定、計画を作成中です。出来次第、出席者の皆様に郵送します。国民の中にあったニーズに応える活動だと思っていますので、さらなる支援を得て、充実した運営ができると確信しています。







最終更新日  2005年11月14日 03時20分30秒
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