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カテゴリ:マンション管理コストのこと
積立金の改定時、
月5000から10000円位の範囲で値上げ提案は間々見られます。 他のマンションはこれくらいが普通、国交省のガイドラインに近づける等いろいろ理由付けされますが、 小さくないですよね、この数字。 仮に7500円高くなると、10年間で今より90万円の費用を支払うことになります。 家族五人でハワイに行けちゃいます。 もう少し出せばコンパクトカーが手に入ります。 スーパーで特売品買ったり、保険や電気料を見直したり、普段の家計を節約している方は多いと思いますが、そんなにビックリするような支出削減にならないと思います。 積立金を値上げしてから、家計を切り詰めるよりも、値上げの前に家計の負担が増えないよう工夫すべきです。 マンションの管理コストである管理費や積立金の設定額は管理会社が試算したものを、総会で決議します。 いわば管理会社の言い値です。 管理会社は営利企業で、管理費や積立金は売上の財源となります。 その額が一円でも大きければ、ビジネスとしてはメリットがあります。 仕事をしている人なら誰でもわかることです。 なぜ、管理会社の値上げ提案を額面で受け止め、その金額で改定するのか? ここがマンション管理の問題なのです。 コンサルタントを入れるとお金がかかるからと躊躇するマンションは多いですが、管理会社任せで失う(無駄な)コストは、どれだけ大きいか、比較して、何が得か客観的に判断し、最良な方策を選択するべきです。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2018.05.16 11:54:36
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