マンション管理士イダケンが管理をグッと良くする

ここ最近増えているのが、最低賃金の増額を理由にした管理会社からの値上げの提案です。

5年ほど前は長らく下げ基調が続き、管理会社の利益率が落ちていたようですが、景気の上向きに便乗し、委託費の増額提案を積極的に行っています。

断った場合はどうなるのか？

ここは管理会社や物件によって変わるようです。

・デベ系管理会社（親会社がマンションの分譲会社で管理会社は子会社)は、自社ブランドの物件は多少条件が悪くても、契約継続の意思を見せてきます

・営業で、自社ブランド以外の物件は、採算が合わないと判断すると、増額提案を組合が了解しないと、解約の意思を表明します。

ここまでは値段（委託費)の話です。

組合の要望が多い（組合にとっては、サービス向上を望むことは、ごくごくあたりまえの話ですが）マンションに対しても、管理会社の管理職が面倒だと判断すると、クレーム物件のレッテルを貼り、3ヶ月前解約を突きつけてきます。

これはお金の問題ではないので、一度管理会社と関係悪化（管理会社が一方的にレッテルを貼るのですけど）すると、元サヤに戻る可能性は低いようです。

確かに、度の超えた管理組合からの要望はあると思いますが、大半は管理会社の「頭の硬い姿勢」「初期対応の悪さ」がこじれて、関係悪化を招きます。

取り捨ては企業としては、当然なのかもしれませんが、自分たちの器を脱せず、サービスの質の低さを肯定することで、管理会社自体のサービス低下につながることだと思います。

管理組合も管理会社も契約相手を選ぶ時代です。

馴れ合いで、長く同じ管理会社と付き合うことも慎重な判断かもしれませんが、マンションを良くしたいのであれば、管理会社を選ぶんだという意識は常に持っているべきであると考えます。