inti-solのブログ

「慰安婦」で新たな談話申し入れ…自民政調
朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦の強制連行に関する一部記事の誤りを認めた問題で、自民党の高市政調会長は２６日、「河野談話」に代わる新たな官房長官談話の発出や、正しい理解を国際社会に広めるよう積極的な対外発信を政府に求める申し入れ書を菅官房長官に提出した。
菅氏は新たな談話の発出には否定的だ。
党政調がまとめた申し入れ書では、「事実に基づかない虚偽を繰り返し喧伝（けんでん）した一部報道機関に批判が相次いだ」として朝日新聞の報道を非難。当時の自民党政権が「検証作業を経ずに『政治的すり合わせの産物』としての談話を世界に発出した」として、自民党も「自省するべきだ」と言及した。
そのうえで、〈１〉国際的な人権機関などへの正しい認識に基づく見解表明の働きかけ〈２〉教科書の検定段階での厳正なチェック――なども要請した。
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従軍慰安婦を巡る問題に関しては、すでに何回も書いていますが、吉田清治証言について朝日新聞が誤報と正式に認めて以来、すべて朝日新聞が悪い、従軍慰安婦はすべて捏造だ、という類の、それこそ捏造的な報道に満ち溢れているのが現状です。
しかし、従軍慰安婦を巡る問題点は、そこではないのです。
吉田証言の信憑性に重大な疑義があることは、早くから指摘されていたようです。いろいろと批判を浴びている河野談話でも、「軍（あるいは政府機関）が直接強制連行した」などということは、一切言っていないのは、以前にも何度か指摘しているとおりです。米国下院の121号決議（慰安婦節義）でも、吉田証言は、当初は証拠に含まれていたようですが、審議中に証拠から削除されています。

従軍慰安婦は捏造だ、と主張している人たちは、吉田証言がウソだったという事実のみをもって、従軍慰安婦の強制性をすべて否定しようと躍起になっているようですが、問題点はそこではないのです。

確かに、朝鮮半島では（もちろん日本本土でも）軍が直接強制連行を行ったわけではないにしても、そもそも従軍慰安婦（当時は単に慰安婦と言う名称でしたが）というシステムを発案し、日本軍全体に導入し、業者を募集して慰安所を営業させたのは日本軍です。そのために、軍の徴用する輸送船に慰安婦らを乗せて、最前線まで輸送するなど、ありとあらゆる便宜を日本軍は図っている。
要するに、今で言えば公設民営のようなものです。

人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約という国際条約があります。そこには、

(売春の勧誘、誘引及び拐去)
第１条　この条約の締約国は、他人の情欲を満足させるために次のことを行ういかなる者をも処罰することに同意する。
１　売春を目的として他の者を、その者の同意があった場合においても、勧誘し、誘引し、又は拐去すること。
２　本人の同意があった場合においても、その者の売春から搾取すること。

(売春宿の経営など)
第２条 この条約の締約国は、さらに、次のことを行ういかなる者をも処罰することに同意する。
１　売春宿を経営し、若しくは管理し、又は情を知って、これに融資し、若しくはその融資に関与すること。
２　他の者の売春のために、情を知って、建物その他の場所又はその一部を貸与し、又は賃貸すること。

(加担行為)
第４条　第１条及び第２条に掲げる行為に対する加担行為も、また、国内法が認める範囲内で処罰されるものとする。加担行為は、処罰を免かれることを防止するために必要であるときはいつでも、国内法が認める範囲内で、独立の違反行為として取り扱われるものとする。

という条文があります。本人の合意があろうがなかろうが、売春のために勧誘し、誘引し、又は拐去する、あるいはそこから搾取することは、条約に反しているのです。
この条約自体は戦後の1949年に決議されています。（日本は1958年に批准）しかし、戦後わずか４年でこういう条約が成立したというのは、そういう行為が、すでに世界的に問題となっていたこと、そして、条約をもって取り締まらなければならない、という国際的な合意があったことを示しているわけです。
以前にも書いたように、米国が黒人奴隷を解放する前、奴隷制はその当時の米国の法制度上は、一応合法だったわけです。しかし、「当時は合法だったんだから奴隷制は問題なかったのだ」などという主張は、人種差別団体KKKなら言うかもしれないけれど、マトモな政治家がそんなことをいうことは、ありえません。そんな行為を合法にしていた、ということ自体が問題になっているのだから。

もちろん、このような条約があってもなお、売春からの搾取や人身売買が全世界に広く存在することは事実です。しかし、取り締まりを行ってもなお根絶できない状況と、国家が事実上黙認、容認している状態、さらには国家自身が音頭を取ってそのような行為を奨励している状態、根絶できないという結果は同じでも、悪質度は大差があるのは言うまでもないでしょう。

自民党の政調会長が、国際的な人権機関などへの正しい認識に基づく見解表明の働きかけ、などと言っているそうですが、「正しい認識」とは何か、軍が直接強制連行したわけではないから、業者のやったことだから、対価を払ったから、日本は何も悪くありません、などというのは、まったく正しい認識ではないし、諸外国はそんな認識でこの問題を捉えているわけではないのです。
そんなことは、米国下院の121号決議の時にすでに明らかなことだったはずなのです。あの時も、日本の右翼は、自分たちの考える「正しい認識」なるものを米国のワシントン･ポスト紙に大々的に意見広告で披露して、その結果、決議は取り下げられるどころか、むしろ賛同者を増やすことになったのです。
彼らの考える、「正しい認識」なるものは、何十年も遅れた認識だからです。同じ過ちを、彼らはまた繰り返そうということのようです。まあ、歴史に学ばないのは、右翼の専売特許のようなものですが。