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2022.03.26
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テーマ:戦争反対(1187)
カテゴリ:戦争と平和
八丈島の記事があと1回残っていますが、その前に。

ゼレンスキーは「英雄」か? ウクライナに武器と金を送ることは本当に「正義」なのか?
ウクライナのゼレンスキー大統領が、世界各国であたかも英雄のように奉られている。~
ウクライナから流されてくるのは、ロシア軍が攻めてきたとき抵抗するために、市民が~火炎瓶を作ったり、若い女性が機関銃の操作を教わったりしている映像だ。そして、そんな市民に向かってゼレンスキー氏は、祖国防衛だ、武器を持って戦え!と発破をかける。これではまるで玉砕の勧めだ。
しかも、彼は、ウクライナは世界の民主主義の防衛のために戦っているのだからと、世界中に向かって、自分達を助けろ、武器をくれと、せっせと呼びかける。援助を受けることが、まるで彼らの当然の権利であるかのように。~
他国に攻め込んだロシアに弁解の余地はなく、これを許してはいけないことは当然だが、しかし、戦争の意味を判定するのはのちの歴史であり、国会議員でもNATOでもない。
いや、戦争の歴史は概ね勝者が作るものなので、いくら時間が経っても、本当はどちらが正義であったかがわからないことがほとんどだ。それなのに、今、戦争当事者の一方を善と決めつけて、援助一本槍でいこうとしている欧米、および日本の態度には大きな落ち度があるのではないか。~
そもそも、民間人でも武装したからには、敵にやられても文句は言えない。だから、現在のキエフのように、大統領が民間人に武器を配って市街戦や籠城をさせるなら、政府が彼らの死や苦しみに責任を持たなければならない。少なくともこの点においては、すべての犠牲をロシア軍のせいにはできないはずだ。(以下略)

---

この筆者の川口マーン惠美というのは、安倍応援団のネトウヨ文化人の一人です。そんな人物からロシア擁護、プーチン擁護が飛び出すとはね。

その主張の中身は、「話にならない」としか思えないので最小限しか引用してません。
確かにゼレンスキーの対応が、ロシアの侵攻を招かないための最善の策だったかどうかは、私にも分かりません。でも、ロシアの要求に完全屈服して土下座する(ことによって戦争を避ける)のが最善の対応である、とも思えません。
泥棒と被害者で例えるなら、ゼレンスキーは家の鍵をかけ忘れたのかもしれません。もしそうなら、家人からは批判を受ける余地はあります。でも、家の鍵をかけないことは何の法律にも反しません。逆に、家の鍵がかかっていないからと言って泥棒に入るのは、情状酌量の余地なく犯罪です。
ゼレンスキーの対応に、仮に落ち度があったとしても、それは「ミス」です。一方ロシアがウクライナを侵略したことは「犯罪」です。その両者の非は根本的に質が異なっており、相対化して正当化できるような性質のものではありません。

民間人でも武装したからには、敵にやられても文句は言えない。

これまたびっくりな発言です。侵略軍に攻撃されても「文句は言えない」という発想はいかがなものかと思います。もちろん、善悪はともかく、武器をもって交戦すれば戦死することはあり得る、というのはそもそも当然の前提でしょう。それは民間人でも軍人でも変わりません。

国際法上の取り扱いに関して言えば、捕虜の取扱に関するジュネーブ条約によって、
「紛争当事国に属するその他の民兵隊及び義勇隊の構成員」
「占領されていない領域の住民で、敵の接近に当り~侵入する軍隊に抵抗するために自発的に武器を執るもの。」
は正規軍同様に扱われることが明記されています。実際にはロシアがジュネーブ条約を遵守するかどうかは分かりませんが、それは相手が正規軍でも武装民兵でも同じことです。ロシア軍がウクライナの非正規兵の捕虜を虐待や殺害するとしたら、正規軍の捕虜だけ正当に扱うはずがないでしょう。
そもそも、ロシア軍は一般市民を巻き添えにする無差別攻撃を行っています。武装抵抗してもしなくても、一般民衆が有無を言わさず命の危険に晒されていることに変わりはありません。

大統領が民間人に武器を配って市街戦や籠城をさせるなら、政府が彼らの死や苦しみに責任を持たなければならない。

そこでなぜ民間人だけに限定するのか分かりません。軍人の死や苦しみには政府が責任を持たなくていいのですか?民間人だって軍人だって人間であり、その命の価値に差はありません。しかも、ウクライナもロシアも徴兵制があり、危険とリスクを承知して志願した兵隊というわけではないのです。当然、軍人に対しても、その命を無駄にするような無謀な作戦、戦闘指揮を行わない責任が、政府にはあります。
あれ?そういう責任はウクライナだけにあるんですか?ロシア政府、そのトップであるプーチンは「彼らの死や苦しみに責任を持たな」くてもいいんですか?ロシア軍はウクライナ侵攻で大苦戦中で、相当多くの戦死者を出しているようですが、それについての責任は?

以下すべてこれと同じなのです。川口のウクライナやゼレンスキーに対する批判、疑問はそのまま、その何倍の規模でロシアやプーチンに対してもあてはまるのに、そちらは見ないふりです。こんなバカバカしい理屈に付き合うのは時間の無駄なので、これ以上は引用を避けます。

しかし、安倍応援団のネトウヨ文化人がこの件でロシア擁護を叫ぶのは、どうも川口一人の特異的現象ではないようです。引用記事で言及されている岡本裕明、大原浩の両名は知らなかったので検索したところ、明らかに右派系の言論人です。そしてこれもまた、極右の総本山「日本文化チャンネル桜」のYouTube動画にて、水島総(チャンネル桜の社長)が常連出演者である馬渕睦夫という元外交官とロシア擁護ウクライナ批判の対談を行っています。
これも驚いた。馬渕睦夫自身もYouTube動画を出しています。彼らの商売に貢献したくないのでURLは紹介しませんが。

これは、彼らが信奉する安倍晋三が在任中に27回もプーチンと会談を重ねたことと、軌を一にするのかもしれません。当の安倍自身は、かつて「ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている。~2人の力で、駆け抜けようではありませんか。」などと媚びを売ったことは一切なかったことのように平然とロシア批判に転じているけれど、彼の支持者の中にはそう簡単に乗り換えができない人もいるのでしょう。
以前の記事にも書きましたが、プーチンの「権力は力なり、強い者が勝つ、民主主義がなんだ、負けた奴を弾圧してなにが悪い」という人物に対して安倍は本音の部分であこがれているのではないか、というのが、私のうがった見方(笑)なのですが、それは安倍応援団の一部も同じなのかもしれません。
あるいは、維新の議員で元々ロシアとの関係の深い鈴木宗男のロシア擁護発言の数々、あるいは同党創設者の橋下徹のウクライナへの批判的な発言の数々も、根は同じなのかもしれません。

もっとも、これは日本国内のネトウヨ界という狭い世界だけの現象でもないようです。
考えてみれば、トランプのロシア疑惑、つまり米国のトランプ大統領を後押しするためにロシアが謀略を働いたという疑惑があります。ヨーロッパの極右政党(ドイツのAfDやオーストリアの自由党、フランスのルペン率いる国民連合など)が親ロシア(親プーチン)であることもよく知られています。そもそもロシア国内で、「ロシア帝国運動」という極右団体が勢力を伸ばしており、これは実質的にプーチンの支持母体の一つとなっているようです。

ウクライナ側の外国人義勇兵に極右勢力が加わっている、という非難がなされることがあります。残念ながら、その指摘は事実と思われます(ただし、ゼレンスキー政権が極右であるわけではありません)。しかし、ロシア側にも、外国側からの極右義勇兵が加わっている事実も指摘しなければならないでしょう。
公安調査庁などの言うことを全部真に受ける気はありませんが、そのホームページによれば

2014年,ウクライナの親ロシア派武装勢力が,東部・ドンバスの占領を開始したことを受け,「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が「アゾフ大隊」なる部隊を結成した。同部隊は,欧米出身者を中心に白人至上主義やネオナチ思想を有する外国人戦闘員を勧誘したとされ,同部隊を含めウクライナ紛争に参加した欧米出身者は約2,000人とされる。
他方,白人至上主義組織が運営する軍事訓練に欧米出身者が参加しているとの指摘もある。米国国務省が2020年4月に白人至上主義組織として初めて特別指定国際テロリストに指定した「ロシア帝国運動」は,ロシア西部・サンクトペテルブルグで軍事訓練キャンプを運営しているとされ,ドイツやスウェーデン,フィンランドの出身者が同キャンプに参加したと報じられた。訓練を修了した者の中には,ウクライナ紛争に参加した者もいるとされる。


と指摘しています。この文章はどの勢力がどちら側で参戦したかが分かりにくいように書かれていますが、「アゾフ大隊」に参加したネオナチがウクライナ側であり、「ロシア帝国運動」の運営する軍事訓練キャンプからウクライナ紛争に参加した白人至上主義者は、ウクライナ東部で「独立」を宣言した親ロシア派武装勢力に加わっています。つまり、欧米の白人至上主義、極右勢力はウクライナ側とロシア側の双方に分かれて参戦しており、この一点のみに関しては、「どっちもどっち」と言えるかもしれません。

いずれにしても、プーチンに肩入れする欧米の極右勢力がかなり多いのは、歴然たる事実です。その流れとして、日本でもプーチンに肩入れするネトウヨやネトウヨ系の元首相がいる、ということでもあるのかもしれません。





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最終更新日  2022.03.26 18:00:06
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