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2007.04.25
カテゴリ：雑感
株主総会に行くと、年配の株主から株価が下落していることに文句をつける質問が相次ぎ、閉口します。
彼らは、誰が株価をつけているのか、理解しているのでしょうか？ 株価とは、我々投資家が買っても良いと思う値段であり、我々投資家が株価を決めているのです。 株価を決定する立場の人間が、評価される側である経営者に対して、株価動向について質問することは、意味がありません。 質問するのであれば、我々投資家が低い評価をせざるを得ない原因について、現状なり対応策について、質問すべきです。 経営者の責任には、以下の３つがあると思います。 質問するのであれば、これら３点に関連した質問になるべきだと考えます。 ・業績向上 好業績を達成することが重要であることは、言うまでもありません。 ・資本政策 業績向上のために必要な資金を、どのように調達するか、そして資金提供者にどのように還元するのかが、重要です。 経営者の中には、業績向上と比較して資本政策を軽視している人もいるように感じますが、業績向上と同等に重要なことだと考えます。 ・ＩＲ どんなに将来の業績向上のためのプランや資本政策が優れていても、それを投資家にきちんと説明しないと、投資家は評価できません。その結果適正な株価はつかなくなります。 適切な情報をタイムリーに投資家に伝えることは、経営者の責務です。 ＩＲに関する責務を怠けている経営者は、多いように感じます。 これら３点を全うすることにより、投資家からの評価が高まり、結果的に株価向上につながります。 決して株価自体を直接操作するわけではありません。経営者に直接株価対策をさせると、ライブドアのような誤った時価総額経営をもたらす危険性があります。 話は変わりますが、事業にはヒト／モノ／カネの３要素が必要だと言われます。 国家レベルで考えても同様だと思います。 モノとは、天然資源です。残念ながら日本は、天然資源には恵まれていません。 それでも日本が発展できたのは、優秀な人材（ヒト）が豊富にいたからです。 しかし今後は人口減少社会に入り、ヒト資源が枯渇しつつあります。 少子化対策（量）や教育の充実（質）などの努力は必要ですが、ヒト資源にもあまり期待できません。 そんな日本において、唯一豊富な資源があります。それがカネです。 日本には1500兆円を超える金融資産があります。これは全世界の個人金融資産の過半を占めているそうです。 日本の将来の繁栄のためには、このカネ資源を有効活用することが重要になってきます。投資立国です。 しかし1500兆円の個人金融資産の過半は、高齢者が所有しているそうです。 大量の金融資産の所有者の投資レベルが低いと、日本の国益にとって大きなマイナスです。長年に渡って蓄えた日本の富を、外資に奪われてしまいます。 巷では、「貯蓄から投資へ」ということが喧伝されていますが、投資知識（とマインド）の乏しい人を、無理に投資にしむけることは、止めた方が良いかもしれません。 失礼ながら、高齢の投資家をひとまとめにして、レベルが低いとしてしまいましたが、実際にはレベルの高い方々も大勢いらっしゃると思います。そういう人は、無駄な発言はしないだけなのでしょう。そういう人が大勢いることを、信じたいです。 だけど、株価が下がったと文句を言う株主は、決まって高齢者なんだよな。。。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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