かかしのジャンプ

[政局・政治家・] カテゴリの記事

全1183件 (1183件中 1-50件目)

1 2 3 4 5 6 ... 24 >

• 日本保守党・百田氏、「30歳超えたら子宮摘出」発言を撤回し謝罪

  日本保守党・百田氏、「30歳超えたら子宮摘出」発言を撤回し謝罪2024年11月10日 17時26分朝日新聞ディジタル　日本保守党の百田尚樹代表は10日、自身のユーチューブ番組での「（女性は）30（歳）超えたら子宮摘出」などという自身の発言について、「それくらいのことをしないと社会構造の変革はできないという意味で言った。発言を撤回して謝罪したい」と述べた。　この日告示された名古屋市長選の応援演説後、報道陣の取材に応じた。百田氏は「表現が下品でどぎつく、人によっては猟奇的とも思える受け止め方をされる」と謝罪した。同党の共同代表で、衆院議員の河村たかし前市長も取材に応じ、「市民のみなさんに大変申し訳ない発言があったということで、おわびをしたい」と述べた。　百田氏が駆けつけた応援演説の会場では、市民から「（発言を）説明して下さい」などとの声が上がっていた。また、大村秀章・愛知県知事はこの日、別の市長選候補者の応援演説で「触れたくもないおぞましい発言だ」と批判していた。　一連の発言があったのは8日配信の「ニュースあさ8時！」。同党事務総長の有本香氏らと少子化対策について議論した際に発言した。　有本氏は急速に少子化が進んでいることに触れ、「価値観が急激に変化している。子どもがいることイコール幸せになる、という絵図が描けていない。社会の価値観をどうやって取り戻すか、学者の知見を本来かりたいところ」と述べた。　百田氏は「これを覆すには社会構造を変えるしかない」と指摘。「これはええ言うてるんちゃうで」「小説家のSFと考えてください」と複数回前置きした上で、「女性は18歳から大学に行かさない」「25歳を超えて独身の場合は、生涯結婚できない法律にするとかね」などと発言。また有本氏が「子どもを産むには時間制限がある、ということを子どもたちに教えるべきだ」と指摘すると、百田氏は「30超えたら、子宮を摘出する、とか」と述べた。　一連の発言をめぐり、SNSなどでは批判が殺到。百田氏は9日夜、自身のX（旧ツイッター）のアカウントで「『やってはいけないこと』『あくまでSF』という前置きをくどいくらい言った上での『ディストピア的喩（たと）え』ではありましたが、私の表現のドギツさは否めないものがありました。不快に思われた人に謝罪します」と投稿していた。　日本保守党は、昨秋に百田氏らが設立。衆院選で愛知1区から出馬した河村氏ら計3人が当選し、比例区で有効投票の2%以上を獲得し、公職選挙法上の政党要件を満たした。その結果、2800万円の政党交付金の交付対象となった。※「表現が下品でどぎつく、人によっては猟奇的とも思える受け止め方をされる」「女性は18歳から大学に行かさない」「25歳を超えて独身の場合は、生涯結婚できない法律にするとかね」「子どもを産むには時間制限がある、ということを子どもたちに教えるべきだ」百田氏は「30超えたら、子宮を摘出する、とか」・・・すごいね、子を産まないということを処罰の対象にするという思考なんだね、カネがなくて困ってる人間の場合は、稼がないなら腕とか足を切断するわけね、「猟奇的」と言ってるムキもあるようだが、ナチスを思わせる、百田ってこんなこと考えてるわけか、百田って脚本家なんだっけ？、だからもともと「ウケ狙い」の精神があるんだよね、職業病ってやつ？、

  2024.11.11

• 河野太郎氏　誹謗中傷アカウントへの開示命令発令を報告

  河野太郎氏「私が外国出身であるとか…」誹謗中傷アカウントへの開示命令発令を報告11/4(月) 8:29配信日刊スポーツ・ＹＡＨＯＯニュース　河野太郎前デジタル相が4日までにX（旧ツイッター）を更新。自身に関する誹謗中傷などを繰り返していたアカウントについて、開示命令が発令されたことを報告した。　河野氏は2日の投稿で「X上で根拠のないデマや誹謗中傷を繰り返していたアカウントについて、裁判所に発信者情報開示仮処分を申し立てた結果、開示命令が発令されました」と発表。「私が外国出身であるとか、外国で不当な利益をあげている、他国のために政治活動をしている等などのデマにより、私のみならず身内も誹謗中傷を受けることがありました。今後は、必要に応じて法的措置を取って参ります」とつづった。　河野氏は8月26日、自民党総裁選出馬を正式表明した会見の中で「SNS上で誹謗（ひぼう）中傷されたらブロックすることを、お勧めしたい。ブロックしたことを『何だ』といって批判をするのはおかしいと、声を大にして申し上げたい」などと主張。　9月1日に出演したフジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」でも、もし総理総裁になった場合も、自身のX（旧ツイッター）に届く誹謗（ひぼう）中傷については、ブロックを継続する考えを示し「何らかの誹謗（ひぼう）中傷を止めないといけない。1つは法的な手段に訴えること。もう1つ簡単にできるのはブロックすること」などと持説を述べていた。※「私が外国出身であるとか、外国で不当な利益をあげている、他国のために政治活動をしている等などのデマにより、私のみならず身内も誹謗中傷を受けることがありました。今後は、必要に応じて法的措置を取って参ります」「SNS上で誹謗（ひぼう）中傷されたらブロックすることを、お勧めしたい。ブロックしたことを『何だ』といって批判をするのはおかしいと、声を大にして申し上げたい」「何らかの誹謗（ひぼう）中傷を止めないといけない。1つは法的な手段に訴えること。もう1つ簡単にできるのはブロックすること」・・・えっらそー、どんだけえらいんだよ、世界王者ってか？（笑）、ヤツ、パワハラがすごいらしいが、わかるよ、

  2024.11.04

• 中央日報・岸田氏のお別れ訪韓、「意見の相違があっても対話を」

  岸田氏のお別れ訪韓、韓日首脳会談…「韓日関係発展させるのは歴史的責務」「意見の相違があっても対話を」（１）韓国経済新聞／中央日報日本語版2024.09.07 10:01 韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と日本の岸田文雄首相が、１２回目であり現職としては最後の首脳会談を６日に行った。両首脳はこの日、３時間４０分を共にした。１時間４０分は首脳会談で、２時間は晩餐だった。２人の関係をより詳細に知ることができたのは青瓦台（チョンワデ）本館で行われた夫婦同伴の晩餐のほうだった。尹大統領は晩餐の挨拶で「昨年３月の日本訪問以降、１年半の間に、ただ国益を思う心と岸田首相との強固な信頼を基に、未来に向かって力強く進むことができた」とし「今、両国国民は過去のどの時期よりも活発に交流していて、未来に向かう韓日関係の新たな歴史を共に刻んでいる」と述べたとチョン・へジョン大統領室報道官は伝えた。続けて「韓日関係の改善は決して順調ではない過程だった」とし「今後も予測しがたい難関が訪れるかもしれないが、揺らいではいけない」と述べた。続いて「韓日関係を発展させていくのは選択ではなく歴史的責務」とし「岸田首相が韓日関係発展のために、変わらず力添えをしてほしい」とした。続けて発言に出た岸田首相が韓国語で「皆さんに会えてうれしい。今日は素敵な夕食会にお招きいただき、心より感謝いたします」と言って答辞を始め、一座からは大きな拍手が起こった。この日午後に入国して１泊２日の訪韓日程をスタートした岸田首相は、今回が在任中３回目であり最後の訪韓となる。今月末に自民党の新総裁が選出されれば、総裁と首相職から退くことになる。お別れの席で岸田首相は韓国のことわざも引用した。岸田首相は「韓国のことわざに『雨降って地固まる』とある」とし「日韓は隣国なので困難もあったが、共に困難を克服して絆を深めてきた」とした。その後、「日韓関係にはこれまで激しい雨が降ったこともあるが、尹大統領と雨に濡れた道を共に足で固めてきたことが日韓関係の新しい始まりだった」と回想した。また「今後もたとえ意見の相違があっても、持続的に話し合い、共に知恵を出し合い、道を切り開いていきたい」とし「『瓊瑶世界』という言葉のように、現代にも日韓両国が互いを照らし合うことによって、地域と世界で共に光を放つことを希望する」とした。瓊瑶世界とは、２つの宝玉が互いに照らし合うという意味で、朝鮮通信使の朴安期（パク・アンギ）が静岡県清見寺に残した扁額（文字を書いて建物に掲げた額縁）に刻まれている。朝鮮と日本が互いに信頼して交流し、良好な関係になろうという意味だ。※「今後もたとえ意見の相違があっても、持続的に話し合い、共に知恵を出し合い、道を切り開いていきたい」・・・「意見の相違があっても」と言ってるね、これは当欄でも言ったが、対して退任した前駐日韓国大使は「韓国は日本と同じだから仲良くしよう」と言ったが、当欄では、「それは違う、互いの違いを認めての友好」（韓国と友好関係にはなりたくないが、韓国大使は民主主義の意味を理解していない）と言った、キッシーは、さすがに民主主義の意味を知ってるからだよ、「同じだから仲良くしよう」などというのは韓国の華夷秩序、階層、序列思考だ、「同じ階層だから仲良くできる」というのだ、階層、序列が違えば無視するか敵視、そんなの民主主義ではない、大使でも民主主義の意味を理解しない国、韓国、「朝鮮と日本が互いに信頼して交流し、良好な関係になろうという意味だ」・・・それが大きな間違い「良好な関係になろう」なんて「目的が良好な関係」ということになるわけで、論争があることを「良好な関係」になる目的に反するということになる、人間関係でも国家関係でも、ソレは大きな間違い、韓国人は自由と民主主義の意味を理解していない、なんでも華夷秩序を基礎にした思考回路、「千年属国根性」から来るものだ、岸田氏のお別れ訪韓、韓日首脳会談…「韓日関係発展させるのは歴史的責務」「意見の相違があっても対話を」（２）韓国経済新聞／中央日報日本語版2024.09.07 10:0これに先立ち、ソウル竜山（ヨンサン）大統領室で行われた１００分間の韓日首脳会談でも、尹大統領は「我々２人の固い信頼を基に、過去１年半の間、韓日関係は大きく改善された」とし「（岸田）首相とともに作ってきた成果は大統領に就任してから最も意味のあること」と述べた。また「経済と安保をはじめとするさまざまな分野で、政府間協議体がすべて復元された」とし「今後、韓日間、韓米日間の協力を引き続き進展させるためには、私と岸田首相が築いてきた両国協力の肯定的モメンタムを引き続き継続していくことが重要だ」と強調した。岸田首相は「日本の次の首相が誰になろうと、日韓関係の重要性は変わらないだろう」と話したと、金泰孝（キム・テヒョ）国家安全保障室第１次長が伝えた。また「今も両国間には難しい懸案が存在するが、両国関係の発展と並行して、前向きな姿勢で一つずつ解決していきたい」とし「過去、両国の政治状況によって韓流と日本文化が両国で（人気が）流動的だったことと比較すると、最近の日本国内の第４次韓流ブームは尹大統領のリーダーシップのおかげ」と述べた。 岸田首相は歴史認識問題に対する立場も繰り返し確認した。岸田首相は「岸田政府は１９９８年日韓パートナーシップ共同宣言、すなわち金大中（キム・デジュン）－小渕共同宣言を含む歴代内閣の歴史認識を継承している」とし「（強制徴用問題に関しては）私自身、当時厳しい環境の下で、多数の方々が、大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに心が痛む思い」と述べた。この日、両国国民の安全を強化して便宜を増進させる進展もあった。第三国での在外国民保護協力覚書を締結し、第三国での有事の際に自国民を緊急待避させるとき、相手国海外同胞も共に避難させることに積極的に協力することで合意した。両国国民が相手国を訪問する際、自国空港で入国審査を前もって行う「事前入国審査」制度導入も積極的に議論していくことにした。金泰孝次長は「日本法務省が先に実務検討に着手したと知らせてきて、我々も今後日本との協議に応じるために準備中」と話した。今回の会談に先立ち、日本側は前日、韓国政府に対して、１９４５年８月２４日日帝強制徴用者を乗せて韓国に戻ろうとしたが謎の爆発事故で沈没した「浮島丸」の乗船名簿が入った１９件の資料を伝達した。金次長は「過去数カ月間、日本政府と交渉を進めてきた結果」とし「２００７年日本が強制動員軍人・軍属関連の資料を我々に提供して以来、１７年ぶりに強制動員犠牲者文書を提供した事例」と説明した。韓国野党「共に民主党」はこの日の会談に対して「数多くのことを渡して得たものは、日本の称賛と岸田首相との『ブロマンス』だけ」〔盧宗勉（ノ・ジョンミョン）院内報道官〕と批判した。李舜臣銅像に這い上がり韓日会談を糾弾する奇襲集会…警察、２人逮捕 中央日報/中央日報日本語版2024.09.07 10:12韓日首脳会談反対集会をしている際、李舜臣（イ・スンシン）将軍の銅像に這い上がり、奇襲デモを行った全国民主労働組合総連盟（民主労総）組合員が警察に逮捕された。６日、警察などによると、ソウル鍾路（チョンノ）警察署はこの日午後７時ごろ、鍾路区光化門（クァンファムン）広場で集会をしていた民主労総組合員２人を集会およびデモに関する法律違反容疑で現行犯逮捕した。 ２人は申告した集会場所の外に出て李舜臣将軍の銅像に這い上がって奇襲デモを行った容疑がもたれている。民主労総や韓日歴史正義平和行動などの市民団体は、この日午前から竜山（ヨンサン）大統領室付近などで岸田文雄首相の訪韓と韓日首脳会談などに反対する集会を開いた。※「「金大中（キム・デジュン）-小渕宣言」と呼ばれる1998年の韓日共同宣言には、日本の過去の植民地支配に対する反省と謝罪が含まれているが、岸田首相は歴史問題について明確に言及する代わりに、同宣言を「受け継いでいる」と述べることにとどまった」・・・「金大中（キム・デジュン）-小渕宣言」って、「パートナーシップ宣言」とかなってるんじゃなかったか？、だけど韓国では「日本の謝罪宣言」って言われてる、尹大統領と岸田首相、１２回目の首脳会談…今回も歴史問題については具体的に言及せず登録:2024-09-07 06:32 修正:2024-09-07 07:31ハンギョレ　6日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が退任を控えた日本の岸田文雄首相と1時間40分間にわたり首脳会談を行い、来年の国交正常化60周年の意味を強調したうえ、両国関係のさらなる発展に向けて取り組むことで一致した。一方、以前の韓日首脳会談と同様に、歴史問題について具体的な言及はなかった。野党は「屈辱外交」と強く批判した。　尹大統領は同日、ソウル龍山（ヨンサン）の大統領室で開かれた韓日首脳会談の冒頭発言で、「韓日関係には依然として難題が残っている」とする一方、「より明るい未来に向けた歩みを続けられるよう、双方が前向きな姿勢で共に取り組んでいくことを期待する。韓日、韓米日間の協力を引き続き進展させるためには、私と岸田首相が築いてきた両国協力の肯定的なモメンタムを継続していくことが重要だ」と述べた。また、「岸田首相とともに築いてきた成果は、私が大統領に就任して以来、最も意味のあることだ」と評価した。会談後に開かれた夕食会では「韓日関係を発展させていくことは、選択ではなく歴史的責務」だとしたうえで、「今後も韓日関係の将来に予測しがたい難関が待ち受けるかもしれないが、揺らいではならない」と強調した。しかし、尹大統領は「強制動員」を示す内容が抜けたまま世界文化遺産に登録された佐渡鉱山（佐渡島の金山）問題など、過去の歴史と関連した懸案には言及しなかった。　岸田首相は「私は1998年に発表された日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを明確に申し上げた」とし、「当時、厳しい環境の下で多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに胸が痛む思い」だと述べた。「金大中（キム・デジュン）-小渕宣言」と呼ばれる1998年の韓日共同宣言には、日本の過去の植民地支配に対する反省と謝罪が含まれているが、岸田首相は歴史問題について明確に言及する代わりに、同宣言を「受け継いでいる」と述べることにとどまった。また、昨年5月の尹大統領との首脳会談後に開いた共同記者会見と同様に、日本の首相としての謝罪ではなく「個人としての思い」を表現した。同日の夕食会では「ことわざに『雨が降って地固まる』というものがある」とし、「日韓関係に激しい雨が降ったこともあるが、尹大統領とともに歩みを進めながら、雨に濡れた道を固めてきた過程が韓日関係の新たな始まりだった。今後もたとえ意見の相違があっても、持続的に話し合い、共に知恵を出し合い、道を切り開いていきたい」とし、「未来」を強調した。　尹大統領と岸田首相の首脳会談は今回で12回目。岸田首相は今月27日に開かれる自民党総裁選挙に不出馬を宣言し、退任まで1カ月を切った状況であり、今回の会談で大きな成果は出せないという見通しが多かった。　野党は「今回の首脳会談は岸田首相に対する退任祝い」だと批判した。共に民主党のノ・ジョンミョン院内報道担当は書面ブリーフィングで、「岸田首相は曖昧な立場表明で歴史問題に対する謝罪と反省を済ませており、尹大統領から屈辱的外交を確約された。尹錫悦政権が数多くのものを差し出したうえで得られたのは、日本の称賛と岸田首相とのブロマンス（男たちの熱い友情）だけ」だとし、このように主張した。強制動員被害者に対する第三者弁済、福島原発汚染水の海洋放出、佐渡鉱山の世界文化遺産登録などが「一方的な譲歩」の内容だと批判したのだ。祖国革新党のキム・ジュンヒョン外交安保特別委員長も論評を出し、「これが尹大統領と与党が主張してきた未来指向的な韓日関係なのか」とし、「（今回の会談は）歴史歪曲の主犯と共犯の会合」だと酷評した。　これに対し、大統領室高官は「佐渡鉱山の世界文化遺産登録は、激しい協議と合意を通じてすでに7月に一段落したため、首脳会談では言及しなかった」と述べた。大統領室はその代わり、日本政府が1945年に爆発で沈没した浮島丸の乗船者名簿を韓国政府に提供することにしたことについて、「犠牲者に慰労金を支給できる法的な手続きが再開される可能性が開かれた」と高く評価した。　一方、同日の会談で両首脳は北朝鮮の挑発と朝ロ密着に対応した韓日および韓米日の連携と協力を強化することで一致した。また今回の会談を機に、第三国で危機が発生した場合、両国が自国民の撤収支援・協力について協議する在外国民保護協力覚書を交わした。さらに、韓日間の事前入国審査制度を進めることにした。チャン・ナレ、キ・ミンド記者 韓国語原文入力：2024-09-06 22:41訳H.J【社説】退任控えた岸田首相の「手ぶら訪問」、国民の同意のない外交は持続可能でない登録:2024-09-07 06:33 修正:2024-09-07 12:02ハンギョレ　退任間近の岸田文雄首相が6日、ソウルを訪問し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と12回目の首脳会談を行った。尹大統領は「屈辱外交」という批判を受けながらも様々な譲歩措置を取ったが、空のコップの「残り半分」を満たす誠意ある呼応措置は今回も見られなかった。自民党の「穏健派」を代表する岸田首相は就任直後、「前向きな歴史認識」を明らかにしており、韓日関係に新鮮な活力を吹き込むと期待する人も多かった。しかし、結局虚しい結論に至った。韓国政府は長期的に日本とどのような関係を築いていくのかについて根本的に考え直さなければならない。　両首脳は同日午後に開かれた会談で、来年の国交正常化60周年を控え、両国の交流と協力を持続的に強化していくことの重要性について意見を共にした。さらに在外国民保護協力覚書を交わし、第三国で両国国民の安全を守る制度的基盤を作った。また、両国国民がより便利に相手国を行き来できるよう出入国の簡素化のような人的交流増進方案を積極的に模索することにした。意味のある成果だが、韓国の期待に添えるレベルではなかった。その後、尹大統領夫妻は岸田首相夫妻と夕食を共にした。　両国の間に特別な懸案がないのに、退任を控えた日本首相が韓国を訪れるのは極めて異例のことだ。一部で、韓国国民の税金で岸田首相の退任パーティーを開くのかという声があがっているのもそのためだ。岸田首相は自民党を大きな危機に陥れた党内の「政治資金」問題をうまく解決できず、27日に行われる総裁選への出馬を断念せざるを得なかった。このような苦しい政治状況の中で、自身が韓日関係を劇的に改善する成果を上げたことを誇示したかったようだ。　韓日関係が紆余曲折を経ても発展できたのは、日本が過去の歴史問題について謝罪・反省した村山談話（1995）と韓日パートナーシップ宣言（1998）の精神を堅持してきたためだ。岸田首相の虚しい退任からも分かるように、日本にはこれ以上、反省の歴史認識を期待することが難しい時代になってしまった。　日本と尹錫悦政権はこれまで「歴史問題には目をつぶり軍事協力さえ進めれば良い」という姿勢で両国関係を改善してきた。しかし、韓国国民の支持を得られないこのようなアプローチを今後も続けることはできない。韓国政府は韓日国交正常化60周年を迎え、両国の戦略観を一致させる「新韓日共同宣言」を進めているという。政府は無理な「速度戦」をあきらめ、持続可能な両国関係を考えなければならない。国民の同意を得られない外交とは、砂上の楼閣にすぎない。韓国語原文入力：2024-09-06 21:26訳H.J※「尹大統領は「屈辱外交」という批判を受けながらも様々な譲歩措置を取ったが、空のコップの「残り半分」を満たす誠意ある呼応措置は今回も見られなかった　～　韓国政府は長期的に日本とどのような関係を築いていくのかについて根本的に考え直さなければならない」「岸田首相は自民党を大きな危機に陥れた党内の「政治資金」問題をうまく解決できず、27日に行われる総裁選への出馬を断念せざるを得なかった」「韓日関係が紆余曲折を経ても発展できたのは、日本が過去の歴史問題について謝罪・反省した村山談話（1995）と韓日パートナーシップ宣言（1998）の精神を堅持してきたためだ。岸田首相の虚しい退任からも分かるように、日本にはこれ以上、反省の歴史認識を期待することが難しい時代になってしまった」※・・・さすがハンギョレ、文句たらたら（笑）、「岸田の卒業遠足に国費無駄使い」…韓国市民団体、韓日会談に反対登録:2024-09-07 01:11 修正:2024-09-07 08:28ハンギョレ「2人合わせての支持率が40％にも満たないのに首脳会談とは」　「日本に大盤振る舞いの尹錫悦（ユン・ソクヨル）糾弾！」、 「日本は歴史歪曲、独島領有権主張をやめよ！」　日本の岸田文雄首相が訪韓した6日、市民社会団体は街頭に立った。過去の行いについての謝罪もなく歴史歪曲をくりかえす日本政府と、日本に対する「低姿勢屈辱外交」を続ける尹錫悦政権を糾弾し、うわべだけの韓日関係の改善を批判するためだ。　韓日歴史正義平和行動、正義記憶連帯、民族問題研究所、民主労総などはこの日、ソウル龍山区（ヨンサング）の大統領室前で記者会見を行い、「尹大統領は強制動員の屈辱的解決策、福島第一原発の核汚染水放出の容認、ネイバーLINE問題の傍観、佐渡鉱山（世界遺産登録に対する）売国合意に至るまで、岸田首相が訪韓する度に、まるで贈り物のように屈辱的に歴史、韓国企業、自国民の命と安全を売ってきた」とし、「今回の岸田訪韓に、尹大統領がまたどんな屈辱的合意を行うのか、市民社会は非常に懸念している」と述べた。　全方位的に膨らんでいる尹錫悦政権に対する数多くの批判と同様に、この日の記者会見の参加者は、歴史関連団体、環境運動団体、教師労組など様々だった。　自主統一平和連帯のイ・ジャンヒ常任代表は韓米日軍事同盟の道を開いた「キャンプ・デービッド宣言」を、「日本による放射性物質汚染水の海洋投棄阻止共同行動」のチェ・ギョンスク状況室長は福島第一原発の汚染水放出を糾弾した。全国教職員労働組合（全教組）のチョン・スンヒョク副委員長はニューライト歴史教科書問題を、正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長は日本軍「慰安婦」に対する法的賠償責任を無視する両国政府を批判した。この日、数人の参加者は「独島（トクト）は韓国の領土、独島簒奪（さんだつ）の夢から覚めよ」などのプラカードを手に、公共機関による独島の模型の撤去などを批判した。　外交関係者の間でも「異例」と評される岸田首相の訪韓時期に対する批判も相次いだ。退任まで1カ月足らず岸田首相は、20％前後という支持率の低さから自民党総裁選挙への不出馬を宣言し、次期首相職を放棄している。　韓日歴史正義平和行動のパク・ソグン共同代表は、「何もできない任期末の首相を呼んで首脳会談をするというのは正気か。『卒業遠足』のために国費を浪費している」と批判した。民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長も「史上最悪の支持率で次の選挙に出馬もできない岸田首相、形式的な首脳会談と酒席会談、合同記者会見もない2日間の日程のために時間を使うべき時なのか」と指摘した。　大学生や若者たちも、屈辱的な対日外交は放置できないとして街頭に立った。全国大学生連合サークル平和ナビネットワークはこの日午後1時、ソウルの龍山駅の「強制徴用労働者像」前で記者会見を行い、「日本政府の謝罪が先だ」というスローガンを叫んだ。　同ネットワークのペク・フィソン全国代表は、「合わせて支持率が40％にもならない両国家元首の対面が、どうして日本と韓国の国民を代表しうるのか」とし、「韓国の大統領が韓国の歴史を捨て、国民の自尊心を捨て、日本の首相にこびへつらうのは自尊心が傷つく」と述べた。　青年進歩党のホン・ヒジン代表も、「国益を基礎とした、堂々とした均衡外交こそ、真の韓日関係改善のための方策」だとし、「得るもの一つない韓日会談に尹大統領が没頭している間に、それを見守る青年たちはさらに冷たく背を向けているということを警告する」と述べた。　この日午後6時30分には、ソウル光化門（クァンファムン）の東和免税店前で、市民社会団体の主催でろうそく集会も行われた。イ・ジヘ記者韓国語原文入力:2024-09-06 16:30訳D.K岸田首相と会談した尹大統領「日韓関係の発展は選択ではなく歴史的責務」＝韓国報道2024/09/07 07:01 ＷＯＷＫＯＲＥＡユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が任期満了を控えて韓国を訪問した岸田首相と惜別の情を交わした。尹大統領は日韓関係の回復を「歴史的な責務」と強調した。尹大統領は6日、韓国を訪問した岸田首相と大統領府本館で晩餐会を行った。今月末に任期満了を控えた岸田首相は6日に1泊2日の日程で韓国を訪問している。尹大統領と岸田首相は昨年3月の初会談を皮切りに、これまで12回会談を行い、日韓関係の回復を主導してきた。尹大統領は晩餐会のあいさつで「昨年3月に日本を訪問して以来1年半の間、国益のためと岸田首相との堅固な信頼を土台に、未来に向かって進むことができた」と述べ、「今後も日韓関係の未来に予測し難い難題が生じることもありうるが、良好な関係が揺らぐことがあってはならない」と述べた。 続いて「日韓関係を発展させていくことは選択ではなく歴史的な責務」と述べ、「岸田首相には日韓関係の発展のために今後も力を貸してほしい」と述べた。岸田首相も韓国語で「大統領と夫人にお会いできて嬉しいです。今日は素敵な晩餐会に招待していただき、心から感謝しています」と応えた。岸田首相は「雨降って地固まる」という韓国のことわざを引用して「日韓関係はこれまで激しい雨が降ったこともあるが、尹大統領と雨に濡れた道を共に足で固めてきたことが日韓関係の新しい始まりだった」と回顧した。さらに岸田首相は「今後もたとえ意見の相違があったとしても続けて対話を行い、共に知恵を出し合って道を切り開いていこう」と述べ「『瓊瑤（けいよう）世界』という言葉のように、現代でも日韓両国が互いに寄り添うことで地域と世界で共に光を放つことを希望する」と述べた。「瓊瑤世界」は、朝鮮通信使のパク・アンギが静岡県の清見寺に書き残した文で、「二つの玉が互いに照らし合うように、両国が交流を行いながら良い関係を築こう」という意味だ。この日の晩餐のメニューは、日本料理と韓国料理が共に出された。前菜には胡麻豆腐と水菜の和え物を添えたのどぐろの塩焼きと海老餃子、メイン料理には天然物の松茸と韓牛の味付けカルビ焼きと冷麺、デザートには栗ときなこプリンが出された。大統領室はキム・ゴンヒ（金建希）夫人が直接メニューを選定したと伝えた。日韓両国は岸田首相の訪韓を通して、第3国での有事の際、在外国民の帰国に協力するための「在外国民保護協力覚書」を締結した。日韓交流を増進させるために、事前入国審査などを行い出入国手続きの簡素化も進めていくことで合意した。しかし、岸田首相は歴史問題について以前より前向きな姿勢を示さなかったとの批判もある。 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp　107

  2024.09.07

• 野田聖子議員の「元暴力団夫」が美女とホテル不倫　「言う必要ない」

  野田聖子議員の「元暴力団夫」が美女とホテル不倫　直撃に「言う必要ないですよね」【スクープその後】8/27(火) 6:06配信デイリー新潮・ＹＡＨＯＯニュース美女と密会　投開票日が9月27日（同12日告示）に決まった自民党総裁選。“女性候補”たちによる水面下での暗闘が秘かに注目を集めているという。すでに「推薦人20人」確保のめどがついている高市早苗・経済安全保障相（63）は、シンクタンク「紀尾井町戦略研究所」によるオンライン調査「次期首相にふさわしい自民国会議員」で2位にランクインするなど、国民からの期待も高い。一方、総裁選に出続ける理由を「女性宰相誕生へつながる道を閉ざさないため」と周囲に“大義”を語ってきた野田聖子議員（63）には、国民から「NO」を突き付けられかねない“懸念”があって……。　***（以下、週刊新潮 2023年1月26日号をもとに加筆・修正しました。日付や年齢、肩書などは当時のままです。）　週刊新潮と週刊文春の報道に端を発した、野田聖子衆院議員（62）の夫・文信氏（55）の「元暴力団員疑惑」。昨年8月、最高裁は文信氏が元暴力団員であった事実を認定したが、判決確定後も聖子氏はあくまで「夫を信じている」と発言。週刊新潮は、そこまで信用してくれている妻を裏切り、文信氏が女性と「ホテル不倫」に及ぶ様子を捉えた。直撃に文信氏が語った内容とは――。　寒の入りを過ぎたとは思えぬ暖かさに恵まれた今月13日夜のことである。　東京・靖国神社にほど近いレストランに、中年男性と女性の姿があった。グラスを傾け、談笑する二人。食事の途中、おもむろに男性が立ち上がると、マスクもせずに移動し、店の外へと出た。加熱式タバコを取り出し、路上喫煙を始めた男性は空を見上げる。路地裏から垣間見える澄み切った夜空に彼は何を思ったのか。まさか、来る「裁判」への決意を固めたわけではあるまい。なにしろ、目の前の女性は「新垣結衣」似の美女だ。彼女との夜をどう過ごすか、思いを巡らし、胸が高鳴るばかりだったはずだ。　一見、どこにでもある男女の光景だが、男性の素性を知ればその“見え方”は一変する。ガラス張り、かつ路面店のレストランで、顔を隠そうともしないその男性は、女性初の総理大臣を狙う野田聖子衆院議員の夫・文信氏なのである。最高裁が「元暴力団」と認定　前日、野田夫妻は霞が関にある東京地方裁判所にいた。裁判所内にある司法記者クラブで記者会見に臨んでいたのだ。文信氏は、本誌（「週刊新潮」）と週刊文春が元暴力団員だと報じた人物である。　実は会見はその報道に端を発したものだった。　社会部デスクが解説する。「文信氏が週刊文春の記事を巡り、国に対し1100万円の損害賠償などを求める訴訟を起こしたのです。週刊文春は彼が元暴力団員と報じた根拠として、警察庁幹部から得た情報を示していました。それについて、文信氏サイドは“虚偽の情報を警察庁から週刊文春に流され、名誉を傷つけられた”と主張しているのです」　これには少し解説が必要であろう。　本誌と週刊文春が文信氏に指定暴力団・会津小鉄会の昌山組に所属していた過去があったと報じたのは2018年夏のことだ。「週刊文春はその前年にも同様の内容を報じていました。報道後、文信氏は新潮と文春を提訴。どちらも高裁判決を不服として文信氏側は上告しましたが棄却され、暴力団員であった過去は最高裁により認められたのです」（同）一貫して「元暴力団員ではない」「夫を信じている」と発言　本誌の場合、その決定的証拠となったのは元昌山組組長の証言だった。文信氏を取材する過程で元組長への接触に成功した本誌は、裁判所への陳述書提出と証人として出廷してもらうことに同意を得た。　実際に元組長が証言台に立ったのは21年2月のこと。法廷で元組長は文信氏をにらみつけ、「久しぶりやな。懐かしいのぉ」　と声をかけるも、文信氏はバツが悪いのか、終始無言。尋問になって、「（元組長に）会ったことはありません」　とシラを切ったのだった。　他方、週刊文春は警察庁幹部より入手したという内部資料から文信氏が元暴力団員だとした。　聖子氏は両誌の報道後、一貫して「元暴力団員ではない」「夫を信じている」と発言している。公式ブログやSNS上でも持論を展開しており、この元組長についても、こう言及した。〈夫が暴力団に所属していたと証言をした人物（元暴力団組長※これが真実性に関する唯一の証人）については、昨年、京都府警が偽証罪の疑いがあるとして捜査を開始し、本年5月に至るまで熱心に捜査を続けてくださいましたが、残念なことに、当該偽証をした人物が死亡し、捜査は打ち切りとなってしまいました〉（22年8月10日付ツイッター）苦しい弁解　無論、元組長は偽証などしておらず、裁判でも事実認定されたことは前述の通り。敗訴したことへの苦しい弁解としか言いようがあるまい。そもそも、京都府警が捜査したのは野田氏側の訴えを受けたものであって、お偉い政治家から相談された府警もさぞや困ったことだろう。　12日の会見の席で、聖子氏はこう語っている。「今日は妻という立場で家族として、（中略）原告の夫を支えてきた一人として陪席させていただいています」「夫がそう（元暴力団員）でないと最初から今まで信じて取り組んでいます。息子のため、息子の名誉のために同席させていただいた」　かたや文信氏は、「自分がそういう組織に属していなかったので、自分の名誉を挽回させるためにという思いです」　と決意を語った。ちなみに文信氏の代理人は“無罪請負人”弘中惇一郎弁護士である。路地でいちゃついた後、ホテルへ…　さて、冒頭の場面に戻ろう。　妻に支えられ、宿敵の週刊誌に協力したとされる警察庁=国家を提訴した翌晩、文信氏は妻ではない、美貌の女性と食事をするため、九段下の洋食レストランへと向かった。　黒のパーカーに、モンクレールのダウンジャケット、さらにニューバランスのスニーカーというラフな格好からして、女性とは肩肘張らない関係らしいことがうかがえる。　レストランはディナーコースで1万5千円はする「高級店」。途中、文信氏が加熱式タバコを路上で吸う“違反行為”をしたのは、食後の展開を一服しながら思案していたからなのか。ちなみに、千代田区では路上喫煙は生活環境条例に触れ、2千円の過料となる。　二人が店を出たのは21時ごろ。タクシーが見つからず、しばしの間、周辺をさまよった後、ようやく車を拾うと、二人が向かったのは文信氏の自宅とは違う方向、週末で人がごった返す六本木ヒルズ付近だった。六本木通り沿いでタクシーを降りると、二人は人気（ひとけ）の少ない路地の奥へ。腕を組み、カップルよろしくいちゃつきながら、5分ほど歩いた後、瀟洒な装いのホテルに吸い込まれていった。　このホテルをHPで確認すると、部屋にはジェットバスや浴室テレビなどが完備。中には、露天風呂付きの部屋もあるという。休憩の場合、2時間制で6600円から1万5千円、宿泊の場合は1万円強から3万円程度だ。　そして、約90分後――。　ダウンジャケットを着こみながら、ホテルから出てきた二人は再び通りに出て、タクシーを拾い、男だけが乗り込んだ。名残惜しそうに見送る女性。そして、深夜23時20分ごろ、文信氏は都内にある妻と息子が待つマンションへと帰宅し、女性は都心から車で30分ほどの郊外にある自宅へと戻っていった。ドスの効いた声で「言う必要ないですよね」　この女性は、奇しくも二人が入ったホテルと同じ六本木のラウンジに勤務するホステス。文信氏は“芸能人と交流がある”とかねて吹聴するような人物で、交友関係も広い。その中で知り合ったのか、時々食事に行く関係だったようだ。　当人はどう語るか。まずは16日、文信氏の携帯電話にかけると、後に本人から記者に折り返しがあった。――13日に女性とホテルへ行かれましたね。「はあ、なんですか、それ。行ってないですけど……」――その後、自宅に帰られるところも確認しています。「それ僕じゃないと思うんですけど。自宅っていっても、僕しか住んでないわけじゃないですからね。で、どうしろってことなんですか。知らないです、その女性も」――では、その夜は何をしていたのですか。「そこまで言わないといけないですか。言う必要ないですよね」　さらにもう一度、「言う必要ないですよね」　ドスの利いた声で語気を強め、元暴力団員であることを指摘されたときと同じく、平然と「うそ」をつくのだった。「仕事に全身全霊ささげられるのは、旦那のおかげ」　翌朝、お相手の女性に自宅付近で声をかけると、困惑しながら、「何のことかよくわかりません……」　そう言うばかり。　聖子氏と文信氏が出会ったのは、07年1月のことだ。当時、文信氏がオーナーを務めていた大阪の焼き肉店に、知人の紹介を受けた聖子氏が食事に訪れたことがきっかけだった。文信氏は若い頃に板前として働いた経験があり、料理は一級品。聖子氏は18年、いまもお弁当を作ってくれると、メディアの取材にこう答えている。「3年前の総裁選挙のとき、（中略）夫が毎食、みんなにごはんを作ってくれていた。息子のことを含めて、全部面倒見てもらっているから、私が仕事に全身全霊ささげられるのは、旦那のおかげだよね」　夫は妻を献身的に支え、妻は夫に何があろうと「信じている」という関係。その美しき夫婦愛の結晶が今回の国家賠償請求訴訟の提起だった。　政権与党を担う有名議員が国家まで敵に回したというのに……。妻の聖子氏にかような夫の行動について尋ねようと、本人の携帯に電話し、事務所に質問書を送ったものの、回答を得ることはできなかった。　料理上手な元暴力団員にして、不倫相手との密会に勤しむ将来の“ファースト・ジェントルマン”をどこまでも庇（かば）う。が、彼を擁護すればするほど、「女性初の総理」の座が遠のくことを彼女は理解しているのだろうか。***　SNS上では「夫が元暴力団員である人物が総理になる資格があるのか」などの声も上がっている野田聖子議員。前回に引き続き推薦人集めに苦労しているというが、果たして悲願はかなうのか――。関連記事【推薦人確保の「高市早苗」に“撤退”危機の「野田聖子」「上川陽子」　明暗分かれるオンナたちの「総裁選」舞台裏】では、「女性初の総理」を目指す候補者たちの動向を詳報している。デイリー新潮編集部新潮社※「政権与党を担う有名議員が国家まで敵に回したというのに……。　～　　料理上手な元暴力団員にして、不倫相手との密会に勤しむ将来の“ファースト・ジェントルマン”をどこまでも庇（かば）う。が、彼を擁護すればするほど、「女性初の総理」の座が遠のくことを彼女は理解しているのだろうか」「SNS上では「夫が元暴力団員である人物が総理になる資格があるのか」などの声も上がっている野田聖子議員」

  2024.08.27

• 「旧統一教会の痕跡を消し去れ！」消去を強要…外務省の「証拠隠滅」

  「旧統一教会の痕跡を消し去れ！」　ロゴの消去を強要…外務省の「証拠隠滅」裏工作が発覚　“アフリカODA”を巡って【独自】8/20(火) 11:42配信デイリー新潮・ＹＡＨＯＯニュース「恐怖を感じて従うしかなかった」　8月14日、岸田文雄首相（67）は突如、自民党総裁選への不出馬会見を行ったが、このままの“逃げ切り”は許されないであろう。今回新たに、ノンフィクション・ライターの窪田順生氏と「週刊新潮」の取材により、政府が露骨な「証拠隠滅」を行っていたことが明らかになったのである。その舞台はなんと、アフリカ大陸――。　***　アフリカ大陸西端の国、セネガル。2023年4月、日本から約1万4000キロも離れた同国のダカール州に、外務省国際協力局のある課長はわざわざ足を運んでいた。目的は、現地にある女性のための職業訓練校「JAMOO2」（「JAMOO」は現地のウォロフ語で“平和をもたらす”、「2」は2号校の意）を訪れることだった。だが、外務省課長は「視察」のために同校に行ったわけではない。彼の任務は「証拠隠滅」だった。　同校の校長を務める女性、ベロニク・ディオプ氏が、その時の様子を証言する。「日本政府の人は高圧的な態度で、『野党と世論をなだめるため、とにかく“痕跡”をすべて消さなければいけない』と要求してきました。この学校を失ってしまうかもしれないと恐怖を感じた私は従うしかありませんでした」　実際、外務省課長はディオプ氏に、JAMOO2の校舎の外壁や看板など、いたるところに掲げられていた「ロゴ」をひとつ残らず消すように命じた。それだけではなく、同校を全く別の学校へと衣替えさせるかのように、電話番号やメールアドレスも変更するよう要求したのだ。外務省課長が「抹消」にこだわったロゴ、それは世界平和女性連合（以下、女性連合）、すなわち旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の関連団体のものだった。旧統一教会のあり様が問題視されていたとはいえ、他国の学校のロゴに、外務省課長はなぜこれほど過敏になる必要があったのだろうか。「証拠隠滅」を強要　実は、JAMOO2は日本の「草の根・人間の安全保障無償資金協力」というODA（政府開発援助）によって建設されていた。それゆえ政府は、国会の場で日本共産党の議員から、女性連合のロゴが掲げられているような学校に「国民の血税（ODA）が使われたことは極めて重大な問題だ」と追及されていた。しかも、JAMOO2にODA供与の承認をした当時の外務大臣は、現首相の岸田氏だった。外務省として、ODA供与の判断が誤っていたとは、口が裂けても認めることができない。　実際問題、JAMOO2を設立したのはディオプ氏が個人で立ち上げたNGO団体である。書類上は一民間組織による学校なのだ。ただし、校長であるディオプ氏は現地の女性連合の副会長でもあった。そのため、JAMOO2には女性連合のロゴが掲げられたりしていたわけだ。このままでは、ロゴなどを理由に岸田首相を責め立てる日本共産党の“攻撃”はやまない。一体どうすれば……。　そこで、外務省は驚くべき“奇策”を編み出す。JAMOO2から女性連合のロゴなどを消し去ってしまえばよいではないか、と。「いま、JAMOO2に女性連合のロゴってあります？　ないんじゃないですか？　そうであれば、女性連合とは関係ないでしょう」　このようなロジックを組み立て、それを実践したのだ。つまり、外務省はディオプ氏に、女性連合とは関係ないことをアピールさせるために、ロゴの消去などの「証拠隠滅」を強要したのである。外務省の回答は　証拠隠滅の意図などについて尋ねたところ、外務省はこう回答した。「本件につきましては、大使館や本省出張を通じて、適切にフォローアップしていますが、その具体的態様については、お答えを差し控えます」　12項目に及ぶ質問に対して、これだけしか答えられなかった外務省。「証拠」は隠せても、「証拠隠滅」の事実自体を隠し通すことはできなかった。　8月21日発売の「週刊新潮」では、アフリカ大陸で実行に移された、日本政府による「証拠隠滅」の手口やその背景を、4ページにわたって詳しく報じる。窪田順生（くぼた・まさき）1974年生まれ。雑誌や新聞の記者を経てフリーランスのノンフィクション・ライターに。事件や世相などを幅広く取材。『14階段―検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。その他、『「愛国」という名の亡国論 「日本人すごい」が日本をダメにする』『スピンドクター“モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』等の著書がある。「週刊新潮」2024年8月29日号 掲載新潮社※「日本政府の人は高圧的な態度で、『野党と世論をなだめるため、とにかく“痕跡”をすべて消さなければいけない』と要求してきました。この学校を失ってしまうかもしれないと恐怖を感じた私は従うしかありませんでした」

  2024.08.20

• ＜Ｗ解説＞韓国　都知事選の結果を速報、3選果たした小池氏を「極右」

  ＜Ｗ解説＞韓国メディアも都知事選の結果を速報、3選果たした小池氏を「極右」「非友好的」などと紹介2024/07/09 13:32 ＷＯＷＫＯＲＥＡ今月7日に投開票された東京都知事選の結果は韓国メディアも速報し、現職の小池百合子氏（71）が3選を果たしたことなどを伝えた。韓国のニュースポータルサイトに続々と掲載される続報の記事では、小池氏について「極右」「非友好的」などと紹介。関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典をめぐり、都知事として小池氏が2017年から追悼文の送付を取りやめていることに触れる記事もあった。任期満了に伴い、7日に投開票された東京都知事選挙は現職の小池氏が291万8015票を獲得し、3選を果たした。次点は前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）で165万8363票を得た。前参議院議員の蓮舫氏（56）は128万3262票だった。投票率は60.62%で、小池氏が再選した前回2020年の55％を5.62ポイント上回った。60％を超えたのは2012年（62.6%）以来。今回の都知事選は小池都政2期8年の評価や少子化対策などが争点となった。3選を確実にした小池氏は、同日午後8時5分ごろJR新宿駅近くの事務所に現れ、支援者たちと喜びを分かち合った。小池氏は「都民の皆さまの力強い支持を得て、都政のかじ取りをお任せいただいた。一分一秒も許される時間はない。ますますスピードアップして、都民の命と暮らしを守っていきたい」と意気込みを語った。小池氏は兵庫県出身の71歳。民放キャスターなどを務めた後、1992年に参議院議員となった。その後、衆議院議員に転じ、環境相や防衛相を歴任後、2016年8月の都知事選挙で初当選。現在、2期目を務めている。都知事選から一夜明け、小池氏は8日午後、登庁。大勢の職員に迎えられ花束を受け取った。都議会の各会派へのあいさつ回りも行った。日本の首都決戦とあって、韓国メディアも選挙運動期間中から注目した。今回の都知事選では、掲示場に無関係な内容のポスターが大量に貼られるなど、異例な事態が相次いで発生。韓国メディアは、新宿区の東京韓国学校そばのポスター掲示板がヘイトスピーチに悪用されていることなどを伝えた。また、NHKの政見放送で、収録中に突然服を脱ぎ出す候補者が現れたことは、JTBC放送や中央日報が取り上げた。7日午後8時に小池氏当確の報が出ると、韓国メディアも速報した。その後、ニュースポータルサイトには、3選を果たした小池氏の略歴や人物像などを紹介する記事が相次いで掲載された。聯合ニュースは小池氏について「日本を代表する女性政治家だ」と紹介。「政策への肯定評価が60％を超えた世論調査結果があるほど高い支持率で押し上げられ、早々に当選確実を決めた」などと伝えた。一方、聯合は、「小池氏は1923年の関東大震災当時に虐殺された朝鮮人を追悼する式典に追悼文を送らなかったり、都内の朝鮮学校に対する補助金支給の凍結を続けるなど、韓国・朝鮮人には非友好的だ」とも解説した。関東大震災直後には、「朝鮮人が放火した」などといったデマが各地で流れ、朝鮮人や中国人らが虐殺された。虐殺された朝鮮人らを追悼するため、東京・墨田区の都立横綱町公園には1973年、朝鮮人犠牲者追悼碑が建てられた。翌年から毎年、同公園では日朝協会などでつくる実行委員会の主催で追悼式典が行われている。式典には、歴代の東京都知事が追悼文を送っていたが、小池氏は「全ての震災犠牲者を追悼する」として、都知事に初当選した翌年の2017年以降、追悼文の送付を見送っている。毎日新聞によると、式典の実行委員会が今回の都知事選の候補者に対し、式典に都知事として追悼文を送るかを尋ねるアンケートを実施したところ、小池氏は「いいえ」と回答したという。また、ファイナンシャルニュースは、小池氏の経歴を紹介しつつ、「（A級戦犯が合祀された）靖国神社を過去に参拝するなど、右派の史観を主張する性向を見せた」と伝えた。イーデイリーは「日本・東京都知事に『極右』小池3選確定」との見出しの記事を掲載。他メディア同様、小池氏について紹介した一方、石丸伸二氏が次点となる躍進を見せたこと、蓮舫氏が十分に支持を広げられなかったことなども詳細に報じた。Copyrights(C)wowkorea.jp　5※「小池氏は1923年の関東大震災当時に虐殺された朝鮮人を追悼する式典に追悼文を送らなかったり、都内の朝鮮学校に対する補助金支給の凍結を続けるなど、韓国・朝鮮人には非友好的だ」「小池氏は「全ての震災犠牲者を追悼する」として、都知事に初当選した翌年の2017年以降、追悼文の送付を見送っている。毎日新聞によると、式典の実行委員会が今回の都知事選の候補者に対し、式典に都知事として追悼文を送るかを尋ねるアンケートを実施したところ、小池氏は「いいえ」と回答したという」

  2024.07.10

• 田母神俊雄氏、神宮外苑は「神聖な森、残す」外国人優遇策は「全部やめたい」

  田母神俊雄氏、神宮外苑は「神聖な森、残す」外国人優遇策は「全部やめたい」４０分熱弁7/2(火) 15:24配信産経新聞・ＹＡＨＯＯニュース東京都知事選（７日投開票）に立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄氏は２日午前、杉並区のＪＲ高円寺駅前で街宣活動を行った。明治神宮外苑（新宿区など）の再開発事業について、「神宮外苑の森は残したい。都民にとって日本人にとって神聖な森だ。森を切ってビルを建ててビジネス拠点にする民間の計画だが、一時のもうけのために切るべきではない」と訴えた。田母神氏は、外国人を巡る都の政策も見直す考えも示し、「外国人優遇を全部やめたいと思っている。都営アパートに外国人がいっぱい入っているが、日本人はなかなか入れない。外国人の生活保護支給もやめたい」と語った。先の大戦についても言及し、「白人国家が世界中の有色人種の国を植民地にして回っていた。先人は戦った。戦闘には敗れたが、結果として世界中の国が植民地を離れて独立することが始まった。人種平等の世界になった。（先人の）大きな功績だ」と述べた上で、歴史教育に力を入れる考えを示した。７５歳になる田母神氏だが、意気軒高だ。「ピンピンしている。多くの皆さんから『とても７５歳には見えない。どうみても７４歳だ』といわれる」と冗談も飛ばした。「日差しが強くて、私の白い肌が焼けるのが嫌なのだが…」と述べた上で、「（主要候補は）４強といわれて、私が一番弱いらしいが、実行力は一番に決まっている」と強調した。演説中には、陣営スタッフが何回か所定の時間が過ぎたと知らせる紙を示したようだが、田母神氏は４０分近く熱弁した。演説後、産経新聞の取材には「ちょっと長かったかな。いつも短いんだけど。熱が入っちゃった」と述べ、自身の冗談についても「みんな笑っている。受けはいい」と語った。（奥原慎平）※「外国人優遇を全部やめたいと思っている。都営アパートに外国人がいっぱい入っているが、日本人はなかなか入れない。外国人の生活保護支給もやめたい」「白人国家が世界中の有色人種の国を植民地にして回っていた。先人は戦った。戦闘には敗れたが、結果として世界中の国が植民地を離れて独立することが始まった。人種平等の世界になった。（先人の）大きな功績だ」

  2024.07.02

• 都知事選ポスター19枚破られる　NHK党だけ　東京・歌舞伎町

  都知事選ポスター19枚破られる　NHK党だけ　東京・歌舞伎町6/24(月) 11:51配信毎日新聞・ＹＡＨＯＯニュース　23日夜、東京都新宿区歌舞伎町の都知事選の選挙ポスター掲示板で、政治団体「NHKから国民を守る党」のポスター19枚が破られているのが見つかった。警視庁は公職選挙法違反（自由妨害）や器物損壊の疑いで捜査している。　警視庁によると、23日午後10時15分ごろ、歌舞伎町の大久保公園前にある選挙ポスターが破られていると、通行人から歌舞伎町交番に連絡があった。同団体のポスター19枚が破られている一方で、他の候補者のポスターは破られていなかった。　都知事選を巡っては、同団体が24人の候補者を擁立。同じポスターが一つの掲示板に大量に張られ、物議を醸していた。【遠藤龍】※「23日午後10時15分ごろ　～　団体のポスター19枚が破られている一方で、他の候補者のポスターは破られていなかった」都知事選のポスターがビリビリに　地元住民は怒り「やった気持ちは分かるよね。ふざけてる」6/24(月) 18:10配信ENCOUNT・ＹＡＨＯＯニュース“破れたポスター”ひと目見ようと見学者が相次ぐ事態に　東京都知事選（7月7日、投開票）で「NHKから国民を守る党」のポスター19枚が何者かによって破かれていることが24日、分かった。同選挙の混乱ぶりを改めて露呈する事態に、ポスターが設置された新宿・歌舞伎町の近隣住民からは怒りの声が上がっている。　NHK党のポスターが大量に破かれていたのは、歌舞伎町の大久保公園に設置されている掲示板だった。同日現場を訪れると、19枚のポスターがびりびりに割かれ、無残な姿になっていた。　破られていたのは、「日本で1番SNSでバズっているインフルエンサー＆歌舞伎町ホスト」という本田裕典氏のポスターで、他の候補者のポスターに傷はなかった。掲示板には、「掲示場を壊したり、ポスターを破ったりすると罰せられます」と明記されており、公職選挙法違反の可能性が指摘されている。なお、本田氏本人は都知事選に出馬していない。　同掲示版は、新宿警察署歌舞伎町交番から200メートルほど裏手の場所にあり、都立大久保病院入口の正面に位置している。ニュース報道を受け、この日はカメラを構える通行人が続出。移動中の宅配業者がスピードを緩めて撮影したり、2人乗りのバイクで乗りつけ撮影する姿もあった。また、テレビ局や一般紙、通信社などが取材に訪れていたが、目と鼻の先の病院の敷地内からカメラを構える報道陣に、警備員が「道から出てください」と注意を繰り返すなど対応に追われていた。　こうした事態に、近隣住民からはあきれた声が上がる。「歌舞伎町のカラオケに行くから、いつもここを通っている。あ、これかと思って」と話した高齢男性は、立ち止まってポスターを凝視。「やった気持ちは分かるよね。ふざけてる」と語気を強めた。ポスターを破る行為より、掲示板をジャックする行為に怒りをにじませていた。　都知事選のポスターを巡っては、NHK党が設置した寄付枠を活用し、特定の人物が掲示板を“占拠”する事態が発生。キックボクサーのぱんちゃん璃奈は、「今回東京都内のポスター掲示板ジャックすることに成功しました！」と笑顔で報告し、批判が殺到していた。　また、アイドルの桜井MIUをモデルとするほぼ全裸に近いポスターが掲示されたことも物議を醸し、警視庁が警告。ポスター回収となった桜井はXに「選挙用ポスターに、私の露出の高い写真を用いたことについて、猛省しております」とつづり、謝罪している。　この日、通行人の男性からは「裸の写真はないの？」と記者に質問が向けられた。都知事選のポスターが本来の意味を見失い、好奇の対象となって、あらぬ方向に向かっていることを印象づけた。　東京の未来を決める選挙が“日本の恥”をさらす舞台になり、ネット上では「本当情けないし恥ずかしい」「終わってるわ日本の未来…」「もう選挙ポスター掲示板自体廃止でいい」と失望の声が相次いでいる。ENCOUNT編集部／クロスメディアチーム

  2024.06.24

• 「これが合法なんて世も末」 NHK党・立花孝志党首、『都知事選掲示板に風俗店ポスター』報道に有権者ら怒り 「発想が中学生レベル」

  「これが合法なんて世も末」 NHK党・立花孝志党首、『都知事選掲示板に風俗店ポスター』報道に有権者ら怒り 「発想が中学生レベル」6/23(日) 16:17配信中日スポーツ　東京都知事選の選挙ポスター掲示板に風俗店の広告ポスターを張ったとして、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首が風営法違反の疑いで警視庁から警告を受けたと各社が報道。これを受けてネット上には怒りやあきれる声があふれた。　共同通信などによると、渋谷区の掲示板に女性専用風俗店を紹介するポスターを張っていた。警告は２２日付で、Ｎ党側は警告に応じ、ポスターを張り直すなどの対応をしているという。　Ｎ党は寄付をすれば、都知事選のポスター掲示板に内容やデザインが自由なポスターを貼ることができる行動を取っている。これに反発する声が多く上がっていた中での今回の報道に、Ｘ（旧ツイッター）上には「下品の一言」「果てしなく低俗」「発想が中学生レベルで都民にとって迷惑千万。法律に抵触しなければ何をしても良い訳ではない。都知事選挙をなめるな」などと非難のコメントが殺到した。　「これが合法なんて世も末ですね」「もう、何でもありになりすぎて都知事選期間中とは思えなくなってきた」「なんでルールを作る側がルール違反ギリギリを攻めてくるんだ。めんどくせぇ奴だなほんとに」とあきれる声も目立った。　「完全に売名だろうから、何とも言えんが…この人たちに一般常識は通用しないからな」「こういう記事のリンクを張るとサムネイルで党首の顔写真が出てくるの、彼らにしてみればただで広告してもらっているようなものなので、メディアも画像なんて用意しなきゃいいのにね」といった指摘も上がった。中日スポーツNHK党・立花党首、「1ミリも悪くない」都知事選の『掲示板ジャック』策で主張　「社会の害悪」と元『政治家女子』は批判2024年6月16日 18時26分中日スポーツ 　7月7日投開票の東京都知事選で、政治団体「NHKから国民を守る党（NHK党）」が企てている「掲示板ジャック」が物議を醸している。立花孝志党首（56）は16日、自身のユーチューブでこの計画に対する狙いを説明した。　都知事選の候補者ポスター掲示板は、今のところ48枠が準備されているが、立候補者が50人を超えるとの見立てもある。そんな中、NHK党は14日、都知事選で最大24人の候補者を擁立すると発表。「掲示板ジャック」で、本来であれば候補者のポスターを張る掲示板の1箇所で最大24枠を、NHK党への寄付という形で実質的に販売し、資金を集める行為に批判の声が出ている。　かつて立花氏から「政治家女子48党」党首に担ぎ上げられ、代表権をめぐる内紛によって決裂した大津綾香氏（31）は15日、自身のX（旧ツイッター）でこの動きに反応。NHK党を「他人に迷惑をかけても、自分さえ良ければいいという教条に基づいているため、社会の害悪であり政治には適さないと考えます」と批判し、掲示板ジャックに対しても「NHK党が利益を得ようとする一方で、都民に数億単位の税負担を負わせている事実もしかり、このような組織には正義はありません」と噛みついた。　一方、立花党首は16日にユーチューブで「何も我々はポスター掲示板をジャックするために動いたんじゃない」と説明。候補者の大量擁立は、あくまで党の目的である「NHKをぶっ壊す」ために、NHKの政見放送をジャックする狙いがあったと主張。「これは確かに都知事になろうと思ってやっている活動ではありません。しかしながら、選挙というのは政治的な目的を達成するためにやるわけですから」と語った。その上で、ポスター掲示板に関しては「いらない」「ベニヤ板の無駄なゴミ。もうやめましょう。ネットでやればいい」と一蹴。批判に対しては「多くの国民に知ってもらうために選挙の時にこのような奇抜なアイデアですけど、合法ですよ。1ミリも悪いことしてません。そして誰にも迷惑をかけていません。税金の無駄遣いだと言いますが、それだったら供託金を値上げしたらいいじゃん」と反論。あくまで問題提起としての試みであり、「多くの人が選挙に関心を持って投票にいけば万々歳。選挙をフェスにするのは大事なこと」と語った。「竹島は日本の領土」　朝鮮学校の前に貼られたポスター…日本「掲示板ジャック」 中央日報/中央日報日本語版2024.06.21 16:10 在日朝鮮人の子どもが教育を受ける朝鮮学校の前に「竹島は日本固有の領土」と主張するポスターが貼られた東京都知事選の候補者ポスター掲示板が設置された。自らを「ＮＨＫから国民を守る党（ＮＨＫ党）」党員と明らかにしたある日本人男性Ａは２０日、自身のＸに「竹島（日本の一方的な独島の表記法）は日本の領土」と書かれたポスター２４枚が貼られた掲示板の写真を載せた。 このポスターが貼られた掲示板は東京都選挙管理委員会が管理する公式設置物で、新宿区の朝鮮学校の前に設置されている。朝鮮学校は在日朝鮮人の子どもが母国語の韓国語の授業を受けて民族教育を受けるための教育施設。Ａは「竹島は日本の領土ポスターをコリアンタウンと朝鮮学校前のポスター掲示板に貼った反響がすごい。通知が止まらないし、引用リツイートは称賛の嵐」と現地の一部の反応を伝えた。続いて「日本を心配して愛する若者がいるという証拠」とし「掲示板ジャックというアイデアを考え出した立花孝志党首も鬼才で天才」と好評した。「掲示板ジャック」は、ＮＨＫ党がウェブサイトで「ポスター掲示場をジャックしよう」として、掲示板１枠あたり２万５０００円の寄付金を受け、寄付者が望むポスターを貼ることができるようにした広報方式だ。ＮＨＫ党は韓国領の独島（ドクト、日本名・竹島）の領有権に関連して葛藤を助長するポスターのほか、北朝鮮に拉致された「すべての拉致被害者を直ちに送還しろ」と書かれたポスターで他の掲示板を埋めたりもした。ＮＨＫ党のこうした広報方式は、ＮＨＫ党が出した１９人の公認候補と関連団体５人を含む２４人のポスターが貼られるべきところを金を受けて広告看板として販売したのと同様だ。東京新聞はポスターが貼られたところがＮＨＫ党関連の候補者の一連番号と一致すると伝えた。一部では寄付金商売ではという主張があったが、立花党首は「ポスターを貼りたいと申請し、許可が出て、寄付を要望したものだ」とし「販売に該当しない」と答えた。立花党首は今後行われる国政選挙でも同じ手法を適用する予定だ。ただ、政策と関係がない子犬が描かれたポスターまで登場するなど物議をかもしているが、日本にはこうした掲示板商売を防ぐ規定がない。公職選挙法に詳しい関係者は毎日新聞に「法の網をすり抜ける販売行為」と指摘し、ポスターに関連した規則を見直してインターネット時代にも対応できる法の改正が必要だと述べた。東京都知事選の掲示板、「竹島は日本の領土」大量ポスターで物議登録:2024-06-22 05:54 修正:2024-06-22 07:41ハンギョレNHK党、新宿のコリアンタウンの入口に24枚貼る　来月7日に予定されている日本の東京都知事選の候補者の広報用掲示板に「竹島（日本が主張する独島（トクト）の名称）は日本の領土」という文言が入ったポスターが大量に貼られ、論議が予想される。　21日、「日本派保守。NHK党党員」と紹介した人物が運営するユーチューブチャンネルによると、東京都知事選の候補者ポスターを貼る街頭掲示板に「竹島は日本の領土」という文言とともに日章旗が描かれたポスター24枚が大量に貼られた。8秒の短い動画には「新宿コリアンタウン入り口ポスター掲示板ジャック完了」と表示されている。　このポスターは、東京都選挙管理委員会が実際に管理するポスターと推定される。選挙当局が公式に管理する広報用掲示板でこうしたことが発生したのは、日本の選挙法の弱点を巧妙に利用したためだとみられる。これに先立ち東京都選挙管理委員会は、来月7日に予定されている東京都知事選の候補者募集を締め切ったが、なんと56人にものぼる候補者が出馬した。しかし、そのうち半分ほどは「NHKから国民を守る党」（NHK党）が擁立した人たちだ。NHK党は、これらの人たちが選挙出馬を通じて得た掲示板の利用権を、一定額の寄付金を払った人たちに使えるようにしたことがわかった。東京都知事候補の公約を伝えなければならない掲示板が、正体不明の巨大な広告看板に変質したわけだ。　NHK党が確保した選挙広報掲示板には、「独島問題」だけでなく「すべての（北朝鮮）拉致被害者をすぐに返せ」のような政治的メッセージのほか、全裸に近い女性の写真や女性キックボクサーの写真など、正体不明のポスターが大量に貼られている。日本メディアは「このような計画に反対する市民のオンライン署名運動が起きているが、公職選挙法には明確な禁止規定がないと指摘されている」と説明した。日本政府もこのような問題を認識している。　林芳正官房長官は、この日の定例記者会見で関連の質問について「選挙運動用ポスターは、候補者が政見を広めるために公職選挙法により掲示が認められるものであり、候補者以外が使用できるものではない」としたうえで、「選挙運動用ポスターの記載内容を直接制限する規定はないが、他の候補者の選挙運動を行うことや虚偽事項の公表がされた場合には公職選挙法の処罰の対象」になると警告した。さらに「他の法令などに触れる場合、それぞれの法令の処罰の対象になるものであり、捜査機関により判断がなされるものと認識している」と付け加えた。ホン・ソクチェ記者韓国語原文入力:2024-06-21 12:54訳M.S

  2024.06.23

• 「竹島は日本の領土」朝鮮学校の前に貼られた…「掲示板ジャック」

  「竹島は日本の領土」　朝鮮学校の前に貼られたポスター…日本「掲示板ジャック」 中央日報/中央日報日本語版2024.06.21 16:10 在日朝鮮人の子どもが教育を受ける朝鮮学校の前に「竹島は日本固有の領土」と主張するポスターが貼られた東京都知事選の候補者ポスター掲示板が設置された。自らを「ＮＨＫから国民を守る党（ＮＨＫ党）」党員と明らかにしたある日本人男性Ａは２０日、自身のＸに「竹島（日本の一方的な独島の表記法）は日本の領土」と書かれたポスター２４枚が貼られた掲示板の写真を載せた。 このポスターが貼られた掲示板は東京都選挙管理委員会が管理する公式設置物で、新宿区の朝鮮学校の前に設置されている。朝鮮学校は在日朝鮮人の子どもが母国語の韓国語の授業を受けて民族教育を受けるための教育施設。Ａは「竹島は日本の領土ポスターをコリアンタウンと朝鮮学校前のポスター掲示板に貼った反響がすごい。通知が止まらないし、引用リツイートは称賛の嵐」と現地の一部の反応を伝えた。続いて「日本を心配して愛する若者がいるという証拠」とし「掲示板ジャックというアイデアを考え出した立花孝志党首も鬼才で天才」と好評した。「掲示板ジャック」は、ＮＨＫ党がウェブサイトで「ポスター掲示場をジャックしよう」として、掲示板１枠あたり２万５０００円の寄付金を受け、寄付者が望むポスターを貼ることができるようにした広報方式だ。ＮＨＫ党は韓国領の独島（ドクト、日本名・竹島）の領有権に関連して葛藤を助長するポスターのほか、北朝鮮に拉致された「すべての拉致被害者を直ちに送還しろ」と書かれたポスターで他の掲示板を埋めたりもした。ＮＨＫ党のこうした広報方式は、ＮＨＫ党が出した１９人の公認候補と関連団体５人を含む２４人のポスターが貼られるべきところを金を受けて広告看板として販売したのと同様だ。東京新聞はポスターが貼られたところがＮＨＫ党関連の候補者の一連番号と一致すると伝えた。一部では寄付金商売ではという主張があったが、立花党首は「ポスターを貼りたいと申請し、許可が出て、寄付を要望したものだ」とし「販売に該当しない」と答えた。立花党首は今後行われる国政選挙でも同じ手法を適用する予定だ。ただ、政策と関係がない子犬が描かれたポスターまで登場するなど物議をかもしているが、日本にはこうした掲示板商売を防ぐ規定がない。公職選挙法に詳しい関係者は毎日新聞に「法の網をすり抜ける販売行為」と指摘し、ポスターに関連した規則を見直してインターネット時代にも対応できる法の改正が必要だと述べた。※「在日朝鮮人の子どもが教育を受ける朝鮮学校の前に「竹島は日本固有の領土」と主張するポスター」「掲示板ジャックというアイデアを考え出した立花孝志党首も鬼才で天才」「法の網をすり抜ける販売行為」東京都知事選の掲示板、「竹島は日本の領土」大量ポスターで物議登録:2024-06-22 05:54 修正:2024-06-22 07:41ハンギョレNHK党、新宿のコリアンタウンの入口に24枚貼る　来月7日に予定されている日本の東京都知事選の候補者の広報用掲示板に「竹島（日本が主張する独島（トクト）の名称）は日本の領土」という文言が入ったポスターが大量に貼られ、論議が予想される。　21日、「日本派保守。NHK党党員」と紹介した人物が運営するユーチューブチャンネルによると、東京都知事選の候補者ポスターを貼る街頭掲示板に「竹島は日本の領土」という文言とともに日章旗が描かれたポスター24枚が大量に貼られた。8秒の短い動画には「新宿コリアンタウン入り口ポスター掲示板ジャック完了」と表示されている。　このポスターは、東京都選挙管理委員会が実際に管理するポスターと推定される。選挙当局が公式に管理する広報用掲示板でこうしたことが発生したのは、日本の選挙法の弱点を巧妙に利用したためだとみられる。これに先立ち東京都選挙管理委員会は、来月7日に予定されている東京都知事選の候補者募集を締め切ったが、なんと56人にものぼる候補者が出馬した。しかし、そのうち半分ほどは「NHKから国民を守る党」（NHK党）が擁立した人たちだ。NHK党は、これらの人たちが選挙出馬を通じて得た掲示板の利用権を、一定額の寄付金を払った人たちに使えるようにしたことがわかった。東京都知事候補の公約を伝えなければならない掲示板が、正体不明の巨大な広告看板に変質したわけだ。　NHK党が確保した選挙広報掲示板には、「独島問題」だけでなく「すべての（北朝鮮）拉致被害者をすぐに返せ」のような政治的メッセージのほか、全裸に近い女性の写真や女性キックボクサーの写真など、正体不明のポスターが大量に貼られている。日本メディアは「このような計画に反対する市民のオンライン署名運動が起きているが、公職選挙法には明確な禁止規定がないと指摘されている」と説明した。日本政府もこのような問題を認識している。　林芳正官房長官は、この日の定例記者会見で関連の質問について「選挙運動用ポスターは、候補者が政見を広めるために公職選挙法により掲示が認められるものであり、候補者以外が使用できるものではない」としたうえで、「選挙運動用ポスターの記載内容を直接制限する規定はないが、他の候補者の選挙運動を行うことや虚偽事項の公表がされた場合には公職選挙法の処罰の対象」になると警告した。さらに「他の法令などに触れる場合、それぞれの法令の処罰の対象になるものであり、捜査機関により判断がなされるものと認識している」と付け加えた。ホン・ソクチェ記者韓国語原文入力:2024-06-21 12:54訳M.S※「日本の選挙法の弱点を巧妙に利用したためだとみられる。　～　なんと56人にものぼる候補者が出馬した。しかし、そのうち半分ほどは「NHKから国民を守る党」（NHK党）が擁立した人たちだ。NHK党は、これらの人たちが選挙出馬を通じて得た掲示板の利用権を、一定額の寄付金を払った人たちに使えるようにしたことがわかった」・・・立花はアイデアマンだからね、

  2024.06.21

• 日本保守党・百田尚樹氏が代表辞任ほのめかす「マジで考えています」

  日本保守党・百田尚樹氏が代表辞任ほのめかす「マジで考えています」有本香氏は「言い出しっぺが何を仰る」6/8(土) 19:37配信よろず～ニュース・ＹＡＨＯＯニュース　政治団体・日本保守党代表で作家の百田尚樹氏（68）が8日、自身のX（旧ツイッター）を更新。「マジで代表を退くことを考えています。」と投稿し、代表辞任をほのめかした。　百田氏は「日本保守党の代表は、私よりも有本香さんの方がふさわしい！戦略眼、大局観、肝の座り方、人望、どれをとっても私より上。」と、日本保守党事務総長の有本香氏（61）を代表に推した。　フォロワーからの〝慰留〟の声に「いやいや…最近、わしが代表をやってると、日本保守党はこれ以上伸びないんやないかと思うようになってきた わしは余計なことを言うし、アンチも作る。おまけにファンも怒らせるところがある 反省するところが多い。」と反応した。　続けて「でもなあ、これだけは信じてもらいたいんやけど、わしが日本保守党を立ち上げたのは、『日本を少しでも良くしたい！』という想いから。党なんか立ち上げても、得することは何もない。　けど、わしの存在が日本保守党の発展を妨げているようなら、少なくとも代表は降りるべきかなと思い始めている。」と、弱気発言を繰り返した。　百田氏は「大半がアンチやろうけど、中には日本保守党の党員か支持者の中に、百田の発言が気に入らないという人は少なくないです。 実際、党員やめる、支持やめる、という人がいます。 彼らは私が彼らの望むようなことを言わないと私を非難します。 なので、私はもう代表を降りようかと考えています。」と重ねた。　有本氏は、百田氏のポストを引用し「言い出しっぺが何を仰る。弱気は禁物ですよ。作家のとき以上に誤解され、風評を流され、貶められ、報われない日々ですが、百田代表と私の事務総長で始めた挑戦です。まあ仮に私が代表になったとしても、百田さんに事務総長は絶対務まりませんし。一定の結果を見るまで走るしかありません。日本のために」と〝辞任願望〟を封じていた。（よろず～ニュース・杉田 康人）よろず～ニュース※「百田尚樹氏が代表辞任ほのめかす」・・・でしょうね、作家やＹｏｕｔｕｂｅで好き勝手なこと言ってるのを現実の政治の舞台で、議員としての発言となると、自身の人生の問題になるよ、当初はそれなりの決意をしたのかと見えたが、やっぱりたんなる思いつきだったわけだろ、だからその自覚をすることになったということ、「いやいや…最近、わしが代表をやってると、日本保守党はこれ以上伸びないんやないかと思うようになってきた わしは余計なことを言うし、アンチも作る。おまけにファンも怒らせるところがある 反省するところが多い」「大半がアンチやろうけど、中には日本保守党の党員か支持者の中に、百田の発言が気に入らないという人は少なくないです。 実際、党員やめる、支持やめる、という人がいます。 彼らは私が彼らの望むようなことを言わないと私を非難します。 なので、私はもう代表を降りようかと考えています。」・・・そこらへんはやっぱり自覚してたのは作家らしいところ、政治家の生活なんて知らんが、パートタイムでできるのか？、だが作家のような自由きまま？な存在と政治に関わろうと言うのではまるで路線は違う（だろう）、たまたまオレが見た範囲の話だが、百田は以前も有本に対しても下らないコトで文句言って、肝っ玉の小さいところを露呈してた、そういう「人物の小さい」ところを自覚したんだろう、以来、てか、それまでも今もろくに発言を聞いたことないが、いろいろな人物と違う次元での接触で「あれ？、これは違う」と気がついたんじゃないのか？、「ゲージツ家の気まぐれ」でチャンチャンか？、

  2024.06.08

• 蓮舫氏　二重国籍問題の「第一発見者」が指摘する、まだ残る“疑惑”

  蓮舫氏　二重国籍問題の「第一発見者」が指摘する、まだ残る“疑惑”　「積極的に情報公開を」6/4(火) 12:05配信デイリー新潮・ＹＡＨＯＯニュース　東京都知事選挙に立候補を表明したことで、蓮舫参議院議員（現在の本名は齊藤蓮舫）の二重国籍（多重国籍）問題への関心が再燃し、「第一発見者」である私のところにも問い合わせが殺到している。　そこで、これがどんな事件だったか、顛末を振り返り、その過程で見せた蓮舫氏の場当たり的な説明のひどさや、残ったままの疑惑を提起したい。【八幡和郎/作家・評論家】選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」　蓮舫氏は、台湾人（中華民国籍）の父親と日本人の母親の長女として生まれた。祖母の陳杏村は戦前上海で暗躍した政商で、戦後は蓮舫の父である謝哲信とともに、台湾バナナ輸入の利権を握って日本政界で暗躍し、国会でも公明党の黒柳明参議院議員から追及されたことがある。　蓮舫氏は二人の兄との三人きょうだいで、小学校から大学まで青山学院で、高校生時代からタレント活動をして男性週刊誌のグラビアなどで人気を博し、テレビ・キャスターとなった。　ジャーナリストの村田信之氏と結婚後は夫婦で北京に留学し、それ以降、中国政府の外交にも理解を示すようになる。　タレント時代には、中国籍だとか二重国籍だとか自称していたが、2004年に参議院選挙東京都選挙区から出馬し当選したときには、選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」としていた。　誕生時の戸籍法では父親の国籍にされたから、台湾（中華民国）籍の謝蓮舫だった。ところが、17歳のとき国籍法の改正で、22歳までに両親どちらかの国籍を選択する条件のもとで、母親の日本国籍を取得できるようになり、それを行使して合法的な二重国籍になった。「帰化」と選挙公報に書いたが、法律用語としては間違いで、「国籍取得」だった。タレント時代の二重国籍発言について弁解　私が蓮舫氏をネット・メディア「アゴラ」で追及し始めたのは、2016年の東京都知事選挙で蓮舫氏の名前が噂されたときで、「帰化した人が政治家になるのは構わないが、帰化した国の文化への愛着を示すとか、母国との関係で日本の国益を強く支持することが求められるのが世界の常識であるが、蓮舫氏はどちらも失格だ」と書いた。　そのあと、蓮舫氏が首相候補となる民進党代表選に立候補したので、蓮舫氏は日本国籍を選択した経緯と台湾籍離脱について、日付も含めて説明すべきだと指摘した。ところが、事実関係を明らかにしなかったので、22歳までに国籍を選択する義務（「国籍選択宣言」という手続きをするか、「国籍離脱証明書」を提出する）を果たさず、法に反する形でそれなりの期間、あるいは、現在に至るまで二重国籍の可能性があると指摘した（8月29日）。　そうしたところ、蓮舫氏からは「父親が台湾籍離脱手続きをしてくれたはず」、「（本人の名も載ったはずの）父親の台湾の戸籍は見たことない」、「私は18歳（実際は17歳）で日本国籍を選んだ」「台湾籍をいつ抜いたかは台湾当局に問い合わせ中」などと言った。タレント時代の二重国籍発言については、深く考えずにしたとか、記事の原稿を確認しなかったとか弁解した。台湾に残っていた国籍　この段階では、「日本国籍の選択」はして、日本の戸籍法上の手続きは完了し、台湾の国籍を離脱するべきなのをサボっていただけだと、私も含めて思った。離脱手続きを絶対的な義務にしていないのは、国によっては国籍離脱を許さなかったり、多大な時間や費用が生じたりするケースがあるからだ。しかし、台湾では国籍離脱は簡単なのですぐするべきなのである。　ところが、台湾籍を離脱したら台湾の官報に記載されるはずだが、「謝蓮舫」さんの国籍離脱の公示はされていないことをその夜のうちにネット民が突き止めた。　そこで、蓮舫氏は「台湾籍を抜いたかどうかは確認中だが抜いてない可能性があるのであらためて離脱申請をした」と言った（9月6日）。　結論を引き延ばしていたのは、民進党党首選の党員・サポーター投票が続いていたからなのだが、締め切りになった翌日になって、台湾当局から国籍が残っているという連絡を受けたので離脱手続きを進めたいと公表した（9月13日）。　こうなると、誰も蓮舫氏の説明を信用しなくなって、そもそも蓮舫氏が国籍選択手続きをしてなかったのでないかという疑問もでてきたので、アゴラ編集部から国籍選択をしたことを証明する書類、台湾旅券、台湾からの国籍離脱証明書を公開するようにという公開質問状を出した（9月29日）。22歳以降は「法的義務に反した」二重国籍者　そして事態は意外な解決を迎えた。10月15日になって、蓮舫氏は9月23日に台湾の国籍離脱証明書を目黒区役所にもって行って戸籍法に定める国籍選択としようとしたが、台湾と国交がないことを理由に「国籍選択宣言」の方法を選ぶように求められ手続きをしたと言ったのである（のちに10月7日だと判明）。　ここに至って、17歳から22歳までは合法的な二重国籍者だった蓮舫氏は、その後は法に定められた「日本国籍の選択」と「台湾籍からの離脱」のどちらもしていない「法的義務に反した」二重国籍者だったことが判明したのである。言い方を変えれば、10月7日までは、台湾人が日本国籍もあわせ取っただけだったのである。　ここまで嘘が連鎖して、ばれる度に違う説明をしたとなると、上記の説明すら信じてもらえない。そこで、追い詰められた蓮舫氏は、翌年の7月18日、日本国籍選択宣言日を「平成28年10月7日」と明記された戸籍謄本の複写の一部、2016年9月13日付発行の台湾籍の「国籍喪失許可証書」、離脱手続きのために提出した台湾の旅券などを公開した。旅券、長男の養子縁組…不思議なことだらけ　しかし、いまも多くの疑問がある。二重国籍状態であることを知らなかったというのは、まだ撤回していないのだが、いかにも不自然だし、本人の発言としても報道されていたのである。だが、身の潔白を説明しようとしない。　台湾の旅券はその後、使っていないというが、台湾国籍を持っている以上、日本の旅券で台湾に出入りすることは台湾で違法だし、中国では台湾の国籍をもっていると有利だから本当に使っていなかったかというのは不可解である。　戸籍謄本は国籍選択を記したページだけを公開したが、これが18～19ページだった。新しい夫婦の戸籍が、これだけのページ数になることは驚くべきことで、なにか複雑な状況でもあるように思える。まして、2021年になって長男の淋さんが元自民党参議院議員で資産家の糸山英太郎氏の養子になるという報道もあったが、そのあたりも含めて、不思議なことだらけだ。　日本では海外と比べて、安倍一族とか鳩山一族など以外、政治家はプライバシーを公開せずにすませていることが多いが、政治家の不正を防ぐためにもこれは行きすぎだと考える。蓮舫氏は上記の疑念をはらすために、積極的に情報公開につとめてほしいと思う。米国は推奨せず、中国は禁止　国籍が大事なものだという認識が希薄な日本人の中には、二重国籍がなぜ悪い、海外ではたいてい認めているし、どんどん広がっているのでないかという誤解を持つ人もいるので、それを簡単に解説しておきたい。　国籍の意味は、その国のルールに沿って権利と義務とが生じ、外国にいても自国の政府に守ってもらえることだ、それが、複数の国籍を持つと、法的関係が複雑になるので、二重国籍を認めている米国政府も推奨はできないと明言しているし、中国はまったく禁止、フランスはテロ組織に絡んだ場合など国籍剥奪までしている。　本来は、国際条約で国籍は単一としつつ、特殊事情がある場合には、部分的に国民に準じる権利や義務を与えるようになるのが理想だが、過去の歴史を背負って出生地主義の国もあるなど各国の制度がばらばらで実現していない。　また、二重国籍だと権利も義務も二か国分になるはずだが、普通は権利が二人分、義務は一人分であって、両国の選挙で投票できるし、二枚の旅券も使いわけられる一方、二重課税されたり、両方の国で兵役を求められたりすることは皆無でないが少ない。非難囂々は当たり前のこと　LGBT問題は、従来の男性・女性で割り切れない人がいるから、本人の意識を重視したりしようということだが、二重国籍は好きなように男性になったり女性になったり使い分けられるのに近いわけで、多様性をみとめるために必要なわけでない。　日本人が米国籍ももっているとビジネスや留学などで得であるが、制度の隙間で生じた特権に過ぎない。　二重国籍を認めている国は、韓国のように金持ちやスポーツ選手など、自国にとって好ましい移民を奨励する手段として、選別的に二重国籍を認めているケースが多い。だがこれが好ましいとは思わない。　あるいは、中国とか北朝鮮は二重国籍を認めないし、韓国も限定的だが、将来的にそういった日本にともすれば敵対的で、しかも、国民に対する統制が厳しい国との二重国籍を認めることになれば、安全保障上の危惧も大きい。　そして、政治家が二重国籍者であることは、多くの国で禁止されたり、好ましくないとみなされたりするおり、それについて嘘をついたら非難囂々であるのは当たり前のことなのである。八幡和郎（やわた・かずお）評論家。1951年滋賀県生まれ。東大法学部卒。通産省に入り、大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任。徳島文理大学教授。著書に『365日でわかる世界史』『日本人ための英仏独三国志』『世界史が面白くなる首都誕生の謎』など。デイリー新潮編集部新潮社※「ジャーナリストの村田信之氏と結婚後は夫婦で北京に留学し、それ以降、中国政府の外交にも理解を示すようになる」「ところが、台湾籍を離脱したら台湾の官報に記載されるはずだが、「謝蓮舫」さんの国籍離脱の公示はされていないことをその夜のうちにネット民が突き止めた。　そこで、蓮舫氏は「台湾籍を抜いたかどうかは確認中だが抜いてない可能性があるのであらためて離脱申請をした」と言った（9月6日）。　結論を引き延ばしていたのは、民進党党首選の党員・サポーター投票が続いていたからなのだが、締め切りになった翌日になって、台湾当局から国籍が残っているという連絡を受けたので離脱手続きを進めたいと公表した（9月13日）」「そこで、追い詰められた蓮舫氏は、翌年の7月18日、日本国籍選択宣言日を「平成28年10月7日」と明記された戸籍謄本の複写の一部、2016年9月13日付発行の台湾籍の「国籍喪失許可証書」、離脱手続きのために提出した台湾の旅券などを公開した」

  2024.06.04

• 中央日報・「韓服嘲弄」日本議員、朝鮮人追悼碑撤去「朝鮮総連が関与」

  「韓服嘲弄」日本議員、朝鮮人追悼碑撤去反対運動に対して「朝鮮総連が関与」 中央日報日本語版2024.02.19 11:45自民党の杉田水脈議員が群馬県の朝鮮人労働者追悼碑撤去反対運動を巡って朝鮮総連系が関与していると主張し、一部から嫌悪を助長していると批判を受けている。１８日、東京新聞や共同通信によると、杉田議員は前日、インターネットの「ニコニコ生放送」に掲示された動画を通じて、市民の撤去反対運動に言及して「やっているのは朝鮮総連系」と発言した。これは撤去反対が不穏な動きという噂を流して在日コリアンに対する憎悪や偏見を煽る行為だと共同通信は指摘した。 これに先立ち、群馬県当局が右翼の主張に同調して先月県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑撤去に乗り出すと、これを前後して現地市民団体による抗議運動が拡散した。現地市民団体関係者１５０人は撤去開始前日の先月２８日、現場に集まって追悼碑に献花を行い、反対意志を再度明らかにした。また、撤去に反対する芸術家は、著名なポップアーティストの奈良美智さんをはじめとする４３００人の署名を集めて県に提出した。だが、県は先月末、結局追悼碑を撤去した。これに関連し、杉田議員は今月３日には自身のＸ（旧ツイッター）を通じて「本当に良かったです」とし「日本国内にある慰安婦や朝鮮半島出身労働者に関する碑や像もこれに続いてほしいです」というコメントを載せた。杉田議員は２０１６年韓服姿の女性などを嘲弄するコメントをＳＮＳに書き込んだ事実が明るみになり、昨年法務当局から「人権侵害」の指摘を受けた右翼志向の政治家だ。極右団体に挙げられる「新しい歴史教科書をつくる会」で活動している。また性的少数者に対する嫌悪・誹謗発言で資質問題も取り沙汰されており、慰安婦被害者強制連行を否定して被害者の証言を扱った学術論文をねつ造されたものだと主張して俎上に載せられたこともある。※「東京新聞や共同通信によると」・・・共同のアジビラ、効果あり（笑）、追悼碑の撤去問題で憎悪扇動　杉田議員「朝鮮総連系が関与」2/17(土) 19:01配信共同通信・ＹＡＨＯＯニュース　自民党の杉田水脈衆院議員は17日までに、インターネットの「ニコニコ生放送」番組に出演し、群馬県による朝鮮人労働者追悼碑撤去に抗議した市民の反対運動に言及し「やっているのは朝鮮総連系」と発言した。日本人が主体でない不穏な動きだとの風説を流し、在日コリアンへの憎悪と偏見をあおった形だ。　群馬県立公園の碑撤去を巡っては2月初旬の取り壊し直前、犠牲者と歴史への冒涜であり日本人として恥ずべき行為だとして、交流サイト（SNS）でつながった市民を中心に反対運動が起きていた。レイシズム（人種差別主義）を背景に追悼碑を敵視し、歴史修正主義を助長する杉田氏の姿勢は、厳しい批判にさらされそうだ。　追悼碑撤去に賛成する杉田氏は、番組の主催者に同調する形で、反対運動への「朝鮮総連」の関与に言及した。「中核派とか革マル派とかの労働組合が、北朝鮮系の労働組合と手を組み、日本国内で像を建てたことが浮き彫りになってくる」との持論も展開。碑や像はいずれも日本に不要だとの認識を示した。※「在日コリアンへの憎悪と偏見をあおった形だ」「歴史修正主義を助長する杉田氏の姿勢は、厳しい批判にさらされそうだ」・・・「やれ」って言ってるよね（笑）、

  2024.02.19

• 杉田衆院議員「歴史修正でない」　朝鮮人追悼碑否定を強弁

  杉田衆院議員「歴史修正でない」　朝鮮人追悼碑否定を強弁2/10(土) 16:40配信共同通信・ＹＡＨＯＯニュース　自民党の杉田水脈衆院議員は10日までに、朝鮮人労働者追悼碑を撤去した群馬県の動きを踏まえて「うそのモニュメントは日本に必要ありません」と書き込んだ3日付のX（旧ツイッター）投稿を正当化した。6日付の新たな投稿で、碑が伝える負の歴史を否定する主張を「正しい歴史」と表現。「歴史修正主義ではありません」と強弁した。　群馬の追悼碑は（1）植民地支配下で朝鮮人が鉱山などに動員され、事故などで尊い命が失われた（2）多大な損害と苦痛を与えた歴史を深く記憶にとどめる―との普遍的な歴史認識を記していた。県は設置ルールが守られなかったとして撤去したが、碑文については「何か問題があるとは思っていない」（山本一太知事）としている。「うそ」と決め付ける杉田氏は、批判にさらされそうだ。　6日付の投稿で杉田氏は、自らの歴史認識を「日本の立場」だと主張。杉田氏を問題視した共同通信記事に触れ「『歴史修正主義』とレッテル貼りする報道機関に驚きです」と反発した。※「「歴史修正主義ではありません」と強弁した」・・・「強弁」なんて、中立であるはずの報道が使う言葉か？、「批判にさらされそうだ」・・・「さらされそうだ」なんて、批判しろってことだよね、共同通信、思わずホンネってやつか、

  2024.02.10

• 中傷投稿に「いいね」繰り返した杉田水脈議員が敗訴確定「麻生発言」擁護で相変わらず疑われる人権感覚

  中傷投稿に「いいね」繰り返した杉田水脈議員が敗訴確定「麻生発言」擁護で相変わらず疑われる人権感覚2/10(土) 15:31配信SmartFLASH・ＹＡＨＯＯニュース　ジャーナリストの伊藤詩織さんが、SNSでの自身への中傷に「いいね」を繰り返したとして、自民党の杉田水脈衆院議員を訴えた裁判で、2月8日、杉田水脈議員の敗訴が確定した。「伊藤さんは、自身を中傷するツイート（現ポスト）に、杉田議員が“いいね“を繰り返したことで『精神的苦痛を受けた』として、杉田議員に220万円の損害賠償を求めて提訴。しかし、1審（東京地裁）では、“いいね”を押す行為は『悪くない』などの感情まで幅広く考えられるとして、訴えを棄却されていました。　ところが、2022年10月におこなわれた東京高裁での2審では、杉田議員が過去に伊藤さんを揶揄する発言をしていたことなどを踏まえ、『加害の意図をもって“いいね”を押した』と認め、逆転勝訴判決。杉田議員には55万円の賠償を命じる判決が命じられました。　杉田議員側は上告しましたが、2月8日付けで上告が棄却されたことで、55万円の賠償を命じた判決が確定しました。最高裁が“いいね”を押した行為に対する賠償責任を認めるのは、初めてとのことです」（週刊誌記者）　前例のない判決にSNS上では、《最高裁か。これは様々な方面に影響出るな・・・》《いいねとかすぐ取り消せる物を　どの程度の期間置いといたら違法になるんだろうか　一瞬でもダメなのか？》《過去のツイートで悪意を持って賛同したと認定されるのは怖すぎる　押したときの意図なんて立証しようがない》　など、“いいね”に加害の意図が認められたことに、驚きの声があがっている。　しかし杉田議員といえば、かねてからマイノリティへの差別的ともとれる発言をするなど、人権感覚が疑われる言動が多く、判決に「さもありなん」の声も聞かれている。「つい最近も、麻生太郎自民党副総裁が、1月28日の講演で『俺たちから見てても、このおばさんやるねえと思った』『そんなに美しい方とは言わんけれども』などと、上川陽子外相の容姿や年齢を揶揄する発言をしました。麻生氏は2月2日に発言を撤回しましたが、杉田氏は2月3日、自身のXを更新。《以前より、セクハラ等のハラスメントは「受けた人間が嫌だと思ったら成立する」という説明がずっとなされてきました。言われた本人がなんとも思わなかったら、そもそもハラスメントでもなんでもないのでは？》と投稿。　続けて、《とてもダブルスタンダード。言われた発言に対する感じ方まで批判されるのは理解に苦しみます》と私見をつづり、賛否を呼んでいました」（前同）　この杉田氏のポストに対し、SNSでは、《ハラスメントとは　言われた本人が感じていなかったとしても　周囲で聞いていた人もそう感じたら　ハラスメントです　少しは勉強しなさいよ　無知が過ぎる》《その考えがハラスメントを増長させてきたんですよ。加害者が被害者面するのはおやめください》《別にダブルスタンダードではない気がします。むしろ、杉田さんのこの発言の目的はセクハラ告発者に対する口封じである気がします》　など、批判の声が集まっていた。　気軽な意思表示としての“いいね”だが、それで傷つく人がいることも、考えなければいけない。※「気軽な意思表示としての“いいね”だが、それで傷つく人がいることも、考えなければいけない」・・・訴えるヤカラの方に問題はないの？、

  2024.02.10

• 中央日報・安倍元首相銃撃事件に衝撃の日本、銃刀法強化へ

  安倍元首相銃撃事件に衝撃の日本、銃刀法強化へ 中央日報/中央日報日本語版2023.12.22 14:40昨年の安倍晋三元首相銃撃事件を受け、日本が手製銃や猟銃の悪用を防止するため銃刀法（銃砲刀剣類所持等取締法）を強化する。インターネットに手製銃の作り方などを投稿する行為も場合によっては処罰対象となる。２２日の日本経済新聞によると、日本警察庁は来年の国会提出を目指して同法改正案の調整を進めることにした。日本では昨年７月に安倍元首相が銃撃を受けて死去したのに続き、今年５月には長野県中野市で銃の乱射で警察など４人が殺害される事件が発生した。当時、犯人は狩猟用として許可を受けた猟銃、空気銃など計４丁を所持していた。改正案の核心内容は安倍元首相銃撃事件に使用された手製銃への対応強化だ。犯人の山上徹也被告はオンラインで部品を購入し、動画の製作法などを見て銃を自作したという。現行の銃刀法では、公共場所などでの発射罪（無期または３年以上の懲役）を適用するには使用された銃がこの法で規定した拳銃などの類型に該当する必要がある。しかし手製銃の場合、形や製造方法によってはこの類型に含まれないことがある。実際、山上被告の自宅で発見された手製銃７丁のうち１丁は銃刀法で規定する処罰の対象に含まれない類型だった。これを受け、改正案では発射罪を適用できる銃器の種類に拳銃だけでなく猟銃や空気銃、金属性の弾丸やガスなどを使用する装薬銃砲などを追加する。このような種類の銃も人を殺傷する目的で所持すれば拳銃と同じ「１年以上１０年以下の懲役」となる。インターネットに銃の自作動画などを投稿する行為も、不法所持をあおる内容が伴えば処罰の対象とする予定だ。表現の自由を制限しないためにまずはサイバーパトロールを強化し、問題が発見されれば制作者側に削除を依頼する方式だ。所持が許可された猟銃の悪用対策も強化される。警察庁によると、昨年基準で日本国内で許可された猟銃は計１５万７２８丁。猟銃の場合、本来の用途で長く使用されていない場合、事故防止などのために所有者が自主返納するよう指導している。現在は所持許可取り消し要件となる未使用期間が「３年以上」だが、これを「２年以上」に縮める。※「安倍元首相銃撃事件に衝撃の日本、銃刀法強化へ」・・・？？？、なんで 中央日報が？、

  2023.12.23

• 杉田水脈議員の「人権侵犯」事前未聴取　法務省が手続き徹底を通知

  ＜独自＞杉田水脈議員の「人権侵犯」事前未聴取　法務省が手続き徹底を通知11/22(水) 20:03配信産経新聞・ＹＡＨＯＯニュース自民党の杉田水脈衆院議員がアイヌ民族などに関する投稿が札幌と大阪の法務局から「人権侵犯」と認定された問題で、法務局が杉田氏に事前に聴取していなかったことを法務省が問題視し、投稿者への聴取の機会を設けるよう改めて通知する方針を固めたことが２２日、分かった。法務省によると、人権侵犯の認定に際し、申告者からの相談を受けた全国の法務局が、申告者と人権侵害を行った人の双方に聴取した上で関係法令などを基に人権侵害の有無を判断する。会員制交流サイト（ＳＮＳ）の投稿での事案も多く、投稿者が判明しないケースもあるという。杉田氏のケースでは、法務局から正式に聴取はなかった。法務省は法務局に対し、ＳＮＳ上の投稿などによる人権侵害であっても、投稿者が判明している場合は聴取する機会を設けるよう通知する。杉田氏は平成２８年、杉田氏はフェイスブックやブログに「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと投稿。先月末までに札幌と大阪の法務局から「人権侵犯」と認定されていた。杉田水脈氏の「人権侵犯」本人への聴取なしで認定されていた　報道の一部は「事実無根」11/25(土) 15:18配信デイリースポーツ・ＹＡＨＯＯニュース　自民党の参院議員・和田政宗氏が２２日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新し、法務省が聴取せずに人権侵犯認定していたことについてコメントした。「法務省の人権侵犯認定において、インターネットの投稿が対象の際、これまでは侵犯があったとの相談に対し、侵犯したとされた側に聴取せず認定ができた。」と伝えた。　さらに「杉田水脈議員の事例では聴取が無かったと聞いている。」と同党の衆院議員・杉田水脈氏について言及した。杉田氏は１０月に、２０１６年のＳＮＳでの投稿が「在日コリアンの女性らに対して、差別的」だったとして、大阪法務局から「人権侵犯」の認定を受けたと大きく報じられた。アイヌ民族に対する過去のＳＮＳでの投稿も札幌法務局から「人権侵犯」の認定を受けたとされている。　和田氏が杉田氏の「事例」としたのはこの２つの事案とみられる。杉田氏の１６年のＳＮＳの投稿（その後謝罪して削除）について「差別を受けた」とする側が法務省に相談。大阪法務局と札幌法務局は杉田氏に聴取することなく「人権侵犯」認定していた形だ。　和田氏は「法務省に聴取を必須とするよう強く求めてきたが、必ず聴取する事にしたと回答があった。昨日２１日に法務省より私に回答があり、今後、文書で各法務局に通知される見込み。」と明かした。　杉田氏は２３日に、自身のＸで「人権侵犯」について「対象となったブログは、２０１６年２月ジュネーブで行われた女子差別撤廃委員会の対日審査の傍聴に来ていた左派の活動家の様子を書いたものです。それが『人権侵犯』とされ、何故か『アイヌ民族』や『在日』を差別したと報道されています」と説明。「『アイヌの文化や歴史を学ぶようにと啓発を受けた』という報道までありましたが、事実無根です。」と一部の報道を否定した。杉田衆院議員、今後も会見拒否　「発言を切り取られる」11/25(土) 18:29配信共同通信・ＹＡＨＯＯニュース　相次ぐ差別的言動で批判を受ける自民党の杉田水脈衆院議員は、メディア側から開催を求める声が出ている記者会見に関し、今後も応じない考えを明らかにした。24日付のX（旧ツイッター）投稿文に書き込んだ。理由の一つとして、自身の発言をメディアが切り取って報道するからだとの認識を示した。　自分の意に沿わないメディアによる会見質問や批判報道を警戒し、公の場での対外説明を拒んだ形。一方で杉田氏は、同氏に好意的な保守系のユーチューブ番組への出演などを通じ、自らの主張を発信し続けている。国会議員の説明責任の在り方に照らし、議論を呼びそうだ。

  2023.11.26

• 杉田水脈氏の「人権侵犯」聴取なしで認定　報道は「事実無根」

  杉田水脈氏の「人権侵犯」本人への聴取なしで認定されていた　報道の一部は「事実無根」11/25(土) 15:18配信デイリースポーツ・ＹＡＨＯＯニュース　自民党の参院議員・和田政宗氏が２２日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新し、法務省が聴取せずに人権侵犯認定していたことについてコメントした。「法務省の人権侵犯認定において、インターネットの投稿が対象の際、これまでは侵犯があったとの相談に対し、侵犯したとされた側に聴取せず認定ができた。」と伝えた。　さらに「杉田水脈議員の事例では聴取が無かったと聞いている。」と同党の衆院議員・杉田水脈氏について言及した。杉田氏は１０月に、２０１６年のＳＮＳでの投稿が「在日コリアンの女性らに対して、差別的」だったとして、大阪法務局から「人権侵犯」の認定を受けたと大きく報じられた。アイヌ民族に対する過去のＳＮＳでの投稿も札幌法務局から「人権侵犯」の認定を受けたとされている。　和田氏が杉田氏の「事例」としたのはこの２つの事案とみられる。杉田氏の１６年のＳＮＳの投稿（その後謝罪して削除）について「差別を受けた」とする側が法務省に相談。大阪法務局と札幌法務局は杉田氏に聴取することなく「人権侵犯」認定していた形だ。　和田氏は「法務省に聴取を必須とするよう強く求めてきたが、必ず聴取する事にしたと回答があった。昨日２１日に法務省より私に回答があり、今後、文書で各法務局に通知される見込み。」と明かした。　杉田氏は２３日に、自身のＸで「人権侵犯」について「対象となったブログは、２０１６年２月ジュネーブで行われた女子差別撤廃委員会の対日審査の傍聴に来ていた左派の活動家の様子を書いたものです。それが『人権侵犯』とされ、何故か『アイヌ民族』や『在日』を差別したと報道されています」と説明。「『アイヌの文化や歴史を学ぶようにと啓発を受けた』という報道までありましたが、事実無根です。」と一部の報道を否定した。

  2023.11.25

• 岸田首相の「低い支持率」が、日韓関係改善の “リスク”に＝韓国報道

  岸田首相の「低い支持率」が、日韓関係改善の “リスク”に＝韓国報道2023/11/22 16:09 日米韓の首脳が異口同音に最大の外交成果としてあげる「日韓関係改善」が、潜在的な不安要素に直面している。それはまさに、岸田文雄首相の「低い支持率」である。岸田首相は「難題であった日韓関係を回復させた」という功績を強調し、「両国関係改善の流れを経済協力につなげる」という意志を明らかにし突破口を見いだそうとしているが、今後の両国関係改善にリスクが生じる可能性が残されている。先週に米サンフランシスコで開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力体）首脳会議を機に、ユン・ソギョル（尹錫悦）韓国大統領と岸田首相はスタンフォード大学の座談会やスタートアップ懇談会など、日程を共に過ごした。読売新聞は「日韓首脳がこのような行事に出席するのは、両国関係改善を国内外に伝えようとするのが目的だ」と報じた。このような日韓首脳間の日程は、日本側の強い要請によるものだったという。日本メディアたちは、その背景に岸田首相の低い支持率をあげた。今月の主要世論調査で岸田首相の支持率は20％台にとどまり、最低値を更新した。一部では、次期首相候補まで取りざたされている状況である。今後もし極右性向の次期首相が就任する場合、歴史問題への強硬発言により韓国民の感情を刺激して、再び両国関係が試されることになるおそれがある。韓国アサン（峨山）政策研究院のチェ・ウンミ（崔恩美）政策研究委員は「日本の首相が変わったとしても、自民党の外交政策が急反転する可能性は非常に低い」とし「ただ保守右翼カラーの強い首相が登場する場合、韓日間の歴史問題に再び火がつくことになれば、前向きな態度や発言を期待することはできないだろう」と語った。Copyrights(C) Herald wowkorea.jp　96※「岸田首相は「難題であった日韓関係を回復させた」という功績を強調し、「両国関係改善の流れを経済協力につなげる」という意志を明らかにし突破口を見いだそうとしているが、今後の両国関係改善にリスクが生じる可能性が残されている」・・・こういう「へらへら」「なあなあ」、「仲良くやってる」が問題なんだよ、「今後もし極右性向の次期首相が就任する場合、歴史問題への強硬発言により韓国民の感情を刺激して、再び両国関係が試されることになるおそれがある」・・・ハンギョレを始めとして、韓国メディアは小渕・金大中のパートナー宣言を持ち出して、「小渕は日本が悪かったと言って、あやまった」「親善友好の宣言」と言って、日本が韓国の反日を受け入れろと言うが、韓国は現在に至るも、裁判を使って日本有罪判決を出し続けている、あの宣言はいったいなんだったのかと思わざるを得ない、親善友好を日本脅迫の道具にして、自分たちは日本攻撃、反日をやめることがない、「宣言」をネタに一方的に日本に韓国の反日を強要する、記事は岸田を心配しているようだが、文面はまったく戦争状態の国同士にしか見えない、「宣言」は「パートナー」と言いながら、日本脅迫のネタにしている、韓国は自分たちは日本攻撃、反日を当然とし、だが日本は韓国に言われたとおりにしろという一方通行、そんなもの外交でもなんでもない、

  2023.11.23

• 石破氏、岸田総理に苦言 「何をやりたいのか分からない」

  石破氏、岸田総理に苦言 「何をやりたいのか分からない」11/23(木) 10:18配信ABEMA TIMES・ＹＡＨＯＯニュース　自民党の石破元幹事長は東京都内で講演し、岸田総理大臣は「何をやりたいのかよく分からない」と苦言を呈した上で明確に国民に考えを伝えるべきだと指摘しました。「何がやりたいの、ということがよく分からない。総理はあるんでしょう、きっと。何をおやりになりたいんですかっていうことをもっとクリアに国民に正面から語るということが必要で、支持率が低いことそのものが問題だと私は思っておりません」（石破元幹事長）　その上で、総理大臣指名選挙で「『岸田文雄』と書いた責任は負わねばならない」と述べ、引き続き政権を支える考えを示しました。また、2024年秋の自民党総裁選挙に出馬する意欲について問われると「ないと言うと嘘になる。状況によってはだ」と含みを残しました。（ANNニュース）※「何をやりたいのかよく分からない」・・・（笑）、イシバにもわかっちゃったね、こちとら前から言ってるけどさ、岸田って「たして２で割りたい」だけなんだよ、だから「割るもの」が出るのを待ってる（笑）、「2024年秋の自民党総裁選挙に出馬する意欲について問われると「ないと言うと嘘になる。状況によってはだ」と含みを残しました」・・・これは脅迫（笑）、

  2023.11.23

• 「公金チューチュー」自民・杉田水脈氏がまた問題発言…「私は差別していない」と投稿

  「公金チューチュー」自民・杉田水脈氏がまた問題発言…“法務局”が「人権侵犯」認定も「私は差別していない」と投稿11/18(土) 16:02配信FNNプライムオンライン人権侵犯認定を受けるなど、差別的な発言を続けてきた自民党の杉田水脈衆議院議員。10月、アイヌ文化の振興事業について、“公金の不正流用疑惑がある”との一部の見方に同調し、また問題発言をした。杉田氏がまた問題発言自民党の杉田水脈衆議院議員が、また問題発言をした。これまでも、差別的な発言を続けてきた杉田議員。国連の会議に参加した際には、SNSに「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも、気分が悪くなる」と投稿した。札幌と大阪の法務局は、この投稿をアイヌや在日コリアンへの人権侵犯にあたると認定。しかし杉田議員は、「（ブログを）削除して、謝罪もしておりますので、それに対するコメントはないです」と話した。「公金チューチュー」と発言今回問題となった発言は、10月に飛び出した。インターネットの番組で、アイヌ文化の振興事業について“公金の不正流用疑惑がある”との一部の見方に同調。そして「流行語大賞にノミネートされてもよかったと思うんだけどね、『公金チューチュー』」と発言した。杉田議員は人権侵犯の認定後も、「私は差別していない」と述べる動画を投稿している。（「イット!」 11月16日放送より）※「公金チューチュー」・・・やっぱりホントのこと言っちゃあだめだよ（笑）、自民・杉田氏、アイヌやゆ正当化　「不正使用ならいいのか」11/19(日) 18:21配信共同通信・ＹＡＨＯＯニュース　自民党の杉田水脈衆院議員は19日、X（旧ツイッター）に、アイヌ文化振興事業の関係者を「公金チューチュー」とやゆした自身の発言を正当化する趣旨の短文を投稿した。民族差別だとする抗議の声に対し「公金チューチューではなく『不正使用』と言えば良かったのか」と書き込んだ。　アイヌ文化振興事業を巡り、政府は15日の立憲民主党主催のヒアリングで「適正に執行され、不正経理はない」（内閣官房担当者）と説明し、杉田氏の主張を事実上否定している。なおもアイヌ民族への偏見と憎悪をあおり続ける杉田氏の言動は、厳しい批判にさらされそうだ。※「厳しい批判にさらされそうだ」・・・って、批判しろってあおってるのか？、なぜかアイヌってアンタッチャブルなんだよね、アイヌ問題を言う事自体、タブーなんだよ、そこからハナシを始めないとね、

  2023.11.19

• 「政教分離とは？」岸田首相　池田大作氏にSNSでお悔やみ投稿し広がる波紋

  「政教分離とは？」岸田首相　池田大作氏にSNSでお悔やみ投稿し広がる波紋「国民感情の空気を読めない人」11/18(土) 19:48配信女性自身・ＹＡＨＯＯニュース11月18日、創価学会の池田大作名誉会長が死去したことを受け、岸田文雄首相（66）がXで内閣総理大臣として、故人を偲ぶメッセージを投稿した。《池田大作氏の御逝去の報に接し、深い悲しみにたえません。池田氏は、国内外で、平和、文化、教育の推進などに尽力し、重要な役割を果たされ、歴史に大きな足跡を残されました》《ここに謹んで御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々および御関係の方々に対し衷心より哀悼の意を表します。内閣総理大臣　岸田文雄》さらに、立憲民主党の泉健太代表（49）もXを更新。《創価学会池田大作名誉会長ご逝去の報に接し、心より哀悼の意を表します》《池田大作名誉会長は、長年にわたり創価学会において卓越した指導力を発揮され、日本の平和運動、福祉の推進、そして中国をはじめ世界各国との友好親善に力を尽くしてこられました》《ここに、生前のご功績に深く敬意を表し、謹んでお悔やみを申し上げます》と弔意を表した。昨年安倍晋三元首相（享年67）が銃撃された事件をきっかけに、世間の注目を集めた政治と宗教の関係。多くの政治家について旧統一教会との接点があったことが問題視されてきた。政治と宗教の密接な付き合いに、非常にデリケートになっている世論。それだけに、今回の岸田首相らの投稿は、波紋を呼ぶこととなった。X上では、岸田首相らの投稿を疑問視する声が相次いでいる。《政教分離とは？》《岸田総理の池田大作へのコメントの件。亡くなった方へ哀悼の誠を捧げることは大切だけど、統一教会の問題が解決してない中で、このコメントは不謹慎。選挙のことしか考えてないじゃん》《結局この人は、国民感情の空気を読む事が徹底的に出来ない人なんだなぁっていつも思う。ご自身の支持率や、政党支持率を見ても、こんなメッセージを真っ先に出してる場合じゃないやろ》※「X上では、岸田首相らの投稿を疑問視する声が相次いでいる」・・・オレは岸田が総理大臣になったとき、日本の政治は１０年後戻りしたと思った、日本の総理大臣って安倍ちゃん以外、ろくなのいなかったが悪口は言わん、この岸田にしても、やめろとか何とかは言わん、ただ非常に不思議に思ったことは、こいつはなんで総理大臣になろうと思ったのかってことだ、いや、皮肉じゃなくて、ホントに疑問だったんだよね、そりゃ国会議員になったからには末は博士か大臣かっていう当然の上昇志向はあるだろう、だけど、日本人１億人に総理大臣になりたいかと聞けば、単純に自分にできるかどうかという疑問は起こるだろ？、はっきり言って９９％の人間はやろうと思わないよ、だから総理大臣になろうという意志があるとすれば、同時に何をやりたいかということを自問自答するだろう、この岸田って、そういう自問自答がなかったと思う、せいぜい「議員になったからには総理大臣になる」という、「コース」しか考えてなかったんじゃないの？、だから「検討使」なんて言われたのも自分じゃなにもやろうと思わなかったことを言われてるわけだよ、ただ総理大臣になればソッキンが手取り足取りやってくれるって考えてただけだろうと思う、・・・途中だけど、またね、

  2023.11.19

• 杉田水脈氏「在日ヘイトも言論」　「意見尊重を」と投稿

  杉田水脈氏「在日ヘイトも言論」　「意見尊重を」と投稿11/15(水) 16:58配信共同通信・ＹＡＨＯＯニュース　自民党の杉田水脈衆院議員は、在日コリアンへの憎悪をあおるヘイトスピーチとして知られる「在日特権」論に関し、言論の自由の範囲内だとする見地から、一つの「意見」として「尊重」するよう求めた。11日付のX（旧ツイッター）への投稿。レイシズム（人種差別主義）をあおる差別的表現に「市民権」を与えるための強弁と受け取れる。強い批判を招きそうだ。　「在日特権」は、在日コリアンが「隠れた特権」に基づき日本人を虐げているとの趣旨の偏見と悪意に基づく言説。インターネット上で拡散しており、差別デマだと非難される。杉田氏は投稿で「意見を開陳する機会は均等に確保されるべきです」などと指摘した。※「在日ヘイトも言論」「意見尊重を」・・・極めて正論、現状、ひと言でも言ったらアウトって、ガキかよ杉田水脈氏に人権団体が抗議声明　「差別扇動で深刻な恐怖」11/15(水) 19:34配信共同通信・ＹＡＨＯＯニュース　自民党の杉田水脈衆院議員がXに、在日コリアンへの差別デマとして知られる「在日特権」を「存在します」と4日に投稿した問題で、大阪市の人権擁護団体「コリアNGOセンター」が15日、削除を求める抗議声明を発表した。「現職国会議員によるあからさまな差別扇動により、在日コリアンに深刻な不安と恐怖をもたらしている」と非難した。　声明は、在日特権のデマはヘイトスピーチ団体によりフェイクニュース的に拡散されたと強調。こうした言説により京都府宇治市ウトロ地区での放火事件や、在日本大韓民国民団（民団）徳島県本部への脅迫事件など、在日コリアンを標的にしたヘイトクライムが続発したと指摘した。「公金チューチュー」自民・杉田水脈氏　アイヌ事業関係者を揶揄11/14(火) 16:55配信テレビ朝日系（ANN）・ＹＡＨＯＯニュース人権侵犯と認定された自民党の杉田水脈議員がアイヌ事業の関係者を揶揄（やゆ）したことについて、松野官房長官は「政治家として説明責任を果たすことが重要」と述べました。　杉田衆議院議員はインターネット番組で、アイヌ文化の振興事業について公金を不正流用した疑惑があるとの見方を示したうえで「公金チューチュー」と揶揄しました。　また、去年、総務政務官を辞任した理由について、アイヌ関係団体に謝罪するのが嫌だったからだと明らかにしました。　野党から「公認した自民党が説明責任を果たすべきだ」との批判が出るなか、自民党の梶山幹事長代行は「本人が責任を持って説明するに尽きる」と述べるにとどめました。　松野官房長官：「個々の議員の発言の一つひとつについて政府としてコメントすることは差し控えますが、政治家として必要に応じて説明責任を果たしていくことが重要と考えます」　松野官房長官はまた、「特定の民族を排斥する不当な差別発言はいかなる社会でも許されない」と強調しました。テレビ朝日

  2023.11.15

• 自民・杉田水脈氏「私は差別をしていない」に韓国学者が目くじら

  自民・杉田水脈氏「私は差別をしていない」に韓国学者が目くじら…「極右の典型的手法」2023 年 11月 4日 (土)自民党の杉田水脈衆院議員が韓服姿の女性を嘲弄する文章をSNSに載せ、法務省から「人権侵犯」と認定された後も「私は差別をしていない」などと主張している点について、韓国・誠信女子大学のソ・ギョンドク教授は3日、SNSで「極右の典型的手法」と批判の声を投稿した。ソ教授は「『品格』までは望んでもいない」としたうえ「ただ基本的な『礼儀』でも学ぶことを願うだけ」「自分たちの過ちと歪曲は絶対に認めず、常に他人のせいにする」と指摘している。杉田氏は2016年、ブログなどで「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと投稿し、問題視された。先月27日にSNS上の動画で杉田氏は「逆差別、エセ、そしてそれに伴う利権、差別を利用して日本をおとしめる人たちがいる。差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と主張している。この発言について、ソ教授は「日本の知識人も『現代版人種差別主義の本質が凝縮されている』『映像を見れば、差別的発言を繰り返す『ネット右翼』が使う一般的な表現ばかりがある』と強く批判している」と伝えた。(c)NEWSIS※・・・中国は日本の着物の着用を禁止しているし、韓国も韓国国内の日本家屋の映像をメディアに出すことを、事実上、社会的には禁止されている、杉田は禁止しろとは言ってない、何度も言ってるが中国、韓国ともに表現の自由、思想信条の自由を禁止している非民主主義、全体主義国家、

  2023.11.05

• 杉田衆院議員「制度がおかしい」　自身への人権侵犯認定、Xに投稿

  杉田衆院議員「制度がおかしい」　自身への人権侵犯認定、Xに投稿11/3(金) 16:18配信共同通信・ＹＡＨＯＯニュース　アイヌ民族や在日コリアンに関する差別的言動を巡り、札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定された自民党の杉田水脈衆院議員は、X（旧ツイッター）への1日付投稿で法務省の認定制度自体を批判した。制度に問題があると指摘した保守系月刊誌の評論記事を添付動画で取り上げた上で「制度としておかしいということがよくわかります」と書き込んだ。自身の正当化を図った形で、レイシズム（人種差別主義）の助長が懸念される。　杉田氏について、岸田文雄首相は10月31日の参院予算委員会で「傷つけられた方々に謝罪した上で、表現を取り消したと認識している」と答弁した。杉田氏の投稿は首相説明と異なっているようにも受け取れる。政府と自民執行部の対応が問われそうだ。　人権侵犯を認定されたのは「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などの言動。杉田氏は1日付の投稿で、月刊誌記事を踏まえ「人権の定義に法的根拠はない」ことが分かったと記し、法務局判断の正当性に疑問を呈した。※「自身の正当化を図った形で、レイシズム（人種差別主義）の助長が懸念される」「杉田氏の投稿は首相説明と異なっているようにも受け取れる。政府と自民執行部の対応が問われそうだ」「法務局判断の正当性に疑問を呈した」・・・記事自体が正当性、中立性を欠いてるだろ、

  2023.11.03

• 中央日報・「韓服嘲弄」日本議員「差別していない」…「極右の典型的手法」

  「韓服嘲弄」日本議員「差別していない」…徐坰徳教授「極右の典型的手法」 中央日報日本語版2023.11.03 10:54 韓服姿の女性を嘲弄するコメントを投稿して法務当局から人権侵害という指摘を受けた日本の議員が「差別をしていない」と主張したことに対し、誠信女子大の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授が「極右の典型的手法」と批判した。徐教授は３日、ＳＮＳを通じて「自分たちの過ちと歪曲は決して認めず、いつも人のせいにする」とし、このようにコメントした。徐教授は日本メディアの最近の報道を引用し、「自民党の杉田水脈衆院議員はＳＮＳに『逆差別、エセ、そしてそれに伴う利権、差別を利用して日本をおとしめる人たちがいる。差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない』と主張した」と伝えた。続いて「しかし杉田議員は２０１６年にＳＮＳで『チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります』という差別的な発言をした」と指摘した。これに対し在日韓国人と北海道のアイヌ民族はそれぞれ大阪、札幌の法務局に人権救済を申請し、法務局は両事例ともに人権侵害に該当すると認めた。徐教授は杉田議員の居直り発言について「日本の知識人も『現代版人種差別主義の本質が凝縮されている』『映像を見ると差別的発言を繰り返すネット右翼が使用する一般的な表現ばかりがある』と強く批判している」と紹介した。

  2023.11.03

• 舛添要一氏「私は観劇していません」「元都知事のマナー違反」

  舛添要一氏「私は観劇していません」新国立劇場での「元都知事のマナー違反」SNS指摘を否定11/3(金) 11:09配信日刊スポーツ・ＹＡＨＯＯニュース　東京都知事などを務めた国際政治学者の舛添要一氏は3日までにX（旧ツイッター）を更新し、先月行われた東京・新国立劇場の舞台公演で、「元都知事のマナー違反」を目撃したという指摘がSNS上に出ていることについて「私は、新国立劇場で観劇していません」と投稿し、「元都知事」は自身ではないと否定した。　指摘されているのは先月28日、同劇場で行われた舞台「尺には尺を」。演劇評論家の犬丸治氏が先月31日、「土曜夜新国立『尺には尺を』を観た人から、堪りかねて通報。客席の元都知事が、傍若無人、足は投げ出す、お菓子の紙はチリチリポリポリが止まず、老婦人が制してやっとやめたとのこと。『おもてなし』とかチャンチャラおかしい縁なき衆生の醜態」などと投稿した。　これにタレントのラサール石井が反応し、Xで、自身も同じ回を観劇していたことを明かした。その上で「観劇態度は最悪。色の濃いサングラスに黒で統一した格好で身体を揺すりながらヤカラのように歩き、劇場にはふさわしからぬ出立ちでめっちゃ目立ってた」と、「元都知事」の様子について投稿していた。両者ともに、実名には触れていなかった。「観劇態度は最悪」元都知事のマナー違反をラサール石井も証言…犯人探しは“存命中の2人”に集中11/2(木) 19:20配信女性自身・ＹＡＨＯＯニュース11月19日まで東京・新国立劇場で舞台『尺には尺を』が上演中だが、Xで“元都知事のマナー違反”を目撃したという投稿が波紋を呼んでいる。発端は10月31日に、演劇評論家の犬丸治氏が次のように投稿したこと。《土曜夜新国立「尺には尺を」を観た人から、堪りかねて通報。客席の元都知事が、傍若無人、足は投げ出す、お菓子の紙はチリチリポリポリが止まず、老婦人が制してやっとやめたとのこと。「おもてなし」とかチャンチャラおかしい縁なき衆生の醜態》犬丸氏は続く投稿で、《せっかくのセリフ劇も台無し。後ろで観ていた演出家（鵜山氏でなく、お客）も驚いたらしい。元都知事は夫人と観劇だったらしいのだが、何で制止しなかったのだろうか、残念》と嘆いていた。すると11月1日に、劇作家のケラリーノ・サンドロヴィッチ氏が《なにやってんだ。ペンチ持って来い。劇場出入り禁止》と反応。ラサール石井（68）も犬丸氏と同じ公演を観劇していたようで、ケラリーノ氏の投稿をリポストしてこう証言したのだった。《私も同じ回を観てました。観劇態度は最悪。色の濃いサングラスに黒で統一した格好で身体を揺すりながらヤカラのように歩き、劇場にはふさわしからぬ出立ちでめっちゃ目立ってた》存命する元都知事といえば、日本維新の会の猪瀬直樹参院議員（76）と舛添要一氏（74）の2人に絞られるが……。著名人たちも驚くほどの観劇マナーの悪さに、Xでは犯人探しが過熱している。《現職の国会議員の方ですか？》《元都知事…あいつかこいつか？》《元都知事で生きてるのは二人だけしか居ないのだから実名出してあげないともう1人に迷惑だわなw》いっぽう猪瀬氏の妻である蜷川有紀（63）が10月31日に《新国立劇場で『尺には尺を』を観ました》とXで報告していたため、“猪瀬氏では？”と疑う声も相次いでいる。なお現時点で猪瀬氏、舛添氏ともに観劇については言及していない。真相は果たして――。

  2023.11.03

• ハンギョレ・民族衣装を嘲弄…札幌に続き大阪法務局も「人権侵害」

  民族衣装を嘲弄した日本の議員…札幌に続き大阪法務局も「人権侵害」と認定登録:2023-10-20 00:21 修正:2023-10-20 06:52ハンギョレ申立人「党の要職に置く自民党の判断は問題」　韓服（チマチョゴリ）姿の女性を嘲弄する書き込みをソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に投稿した自民党の杉田水脈衆議院議員に対し、札幌法務局が先月「人権侵害があった」と認定したのに続き、大阪法務局も同じ判断を下した。　19日付の朝日新聞やNHKの報道によると、大阪法務局は先日、杉田議員が2016年にSNSに投稿した書き込みに対し、人権侵害があったと判断した。　杉田議員は7年前の2016年、スイスで開かれた国連の女性差別撤廃委員会に参加した後、自身のSNSに「会議室では小汚い格好に加え、チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」という書き込みを写真付きで載せた。投稿には「完全に品格に問題がある。同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」という内容もあった。　韓国の韓服とアイヌ民族の伝統衣装を卑下した発言は、杉田氏が議員ではなかったため大きな議論にはならなかったが、昨年8月に総務政務官に起用された後に知られ、物議を醸した。杉田議員はその後投稿を削除したが、他の「暴言」にも批判が相次いだことから、4カ月後の昨年12月に政務官を辞任した。　大阪法務局の認定は、韓服を着て国連の会議に参加した在日コリアンの女性3人がこれを人権侵害だとし、今年2月に法務局に被害を申し立てたことによるもの。これに先立ち、札幌法務局の判断は、2016年の会議に参加した札幌アイヌ協会所属の女性が杉田議員の書き込みについて「侮辱であり、人格を否定する差別的内容」だとして人権救済を申し立てて認められたものだ。アイヌは北海道・サハリンなどに住んでいた先住民で、日本の明治政府以後、文化と言語使用が禁止されるなど長い間差別を受けてきた。　今回の決定に対して杉田議員は「一部認定された部分については、すでに昨年削除して謝罪している」とコメントしたとNHKは報じた。　「男女平等は絶対に実現し得ない、反道徳の妄想」（2014年、衆議院本会議）「（同性カップルに向けて）彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない」（2018年、月刊誌寄稿）など、杉田議員はたびたび暴言を発しており、自民党内部でも批判の声があがった。　現在、杉田議員は自民党の党役員を務めている。大阪法務局に人権侵害を申し立てた女性の一人は、朝日新聞に「人権侵犯と認められたことは安心したが、党の要職に置く自民党の判断は問題だ」と語った。　誠信女子大学のソ・ギョンドク教授は19日、自身のフェイスブックに「杉田議員は他国の代表的な伝統衣装に対する基本的な礼儀のない発言であることを認め、心からお詫びしなければならない」とし、「どうか基本的な品格を守ってほしい」という書き込みを載せた。イ・スンジュン記者 韓国語原文入力:2023-10-1917:48訳C.M

  2023.10.20

• 中央日報・「韓国大統領は任期を終えると逮捕される」麻生自民党副総

  「韓国大統領は任期を終えると逮捕される」…麻生自民党副総裁の発言 中央日報日本語版2023.10.13 13:20 自民党の麻生太郎副総裁が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領との２回の会談で、政権交代後に獄中生活をする韓国大統領の受難史に言及しながら韓日関係の問題を指摘していたことが伝えられた。１２日の日本メディアによると、麻生副総裁はこの日に開かれた日韓協力委員会国会議員懇談会で、昨年から今年にかけて２回会った尹大統領に対し政権交代により日韓関係が揺れ動くことがないよう求めたと明らかにした。麻生副総裁は特に尹大統領との会談で、韓国の歴代大統領は５年の任期を終えると「だいたい殺されるか逮捕されるかだ」とし「隣国として、どう付き合えるというのか」と伝えたという。一方、ＮＨＫは、日韓議員連盟の武田良太幹事長は近く尹大統領と面会する方向で調整していると伝えた。武田幹事長の韓国訪問は１９９８年の「２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言（金大中－小渕恵三共同宣言）」２５周年に合わせたもので、両国の関係改善の動きを議員外交や民間交流を通じて後押しするという趣旨と分析される。※「麻生副総裁は特に尹大統領との会談で、韓国の歴代大統領は５年の任期を終えると「だいたい殺されるか逮捕されるかだ」とし「隣国として、どう付き合えるというのか」と伝えたという」・・・だよね、日本でも韓国のちゃぶ台返しは知られているが、外国との条約、合意にサインした国家の代表者を不法行為の人物とするのも問題だよ、

  2023.10.13

• 岸田首相、「女性ならでは」発言を説明

  岸田首相、「女性ならでは」発言を説明9/19(火) 15:38配信時事通信・Ｙａｈｏｏニュース　岸田文雄首相は19日、先の内閣改造で起用した女性閣僚を巡り「女性ならではの感性や共感力も十分発揮してほしい」とした自身の発言に関し、「政策決定における多様性の確保が重要などとの趣旨を述べたものだ」と意図を説明した。　13日の記者会見で質問機会のなかった報道機関の文書質問に書面で回答した。　首相の発言に対しては、SNS上で「ステレオタイプを助長する」などとの批判が出ていた。　※「女性ならではの感性や共感力も十分発揮してほしい」・・・オレも、このご時勢、岸田は馬鹿なこと言ったなと思ったよ、だけど、「女性大臣起用」ってこと自体「逆差別」なんじゃないの？、「男はだめだ、女に限る」ってわけだろ、これがブラインドにして、単純に人間の「点数評価」のようなものがあるとして、上位が男性ばかりだった、女性がいない、となっても「女性を大臣にしろ」という「逆差別」によって高得点の男は「はじかれ」て、「女性」だという「得点」で大臣になるわけで、単に逆差別というだけではないの？、まあ欧州などのリベラル対策ってことなんだろうが、いや、実際、アメリカなどでは「逆差別」って訴訟もあるとか、

  2023.09.19

• 「中国に即時撤廃を求めた」岸田首相、日本産水産物の全面禁輸で

  「中国に即時撤廃を求めた」岸田首相、日本産水産物の全面禁輸で8/24(木) 20:03配信朝日新聞デジタル・Ｙａｈｏｏニュース　中国政府が日本原産地の水産物を全面禁輸すると発表したことについて岸田文雄首相は24日夜、「外交ルートで、中国側に対して即時撤廃を求める申し入れを行った」と明らかにした。「科学的根拠に基づいて専門家同士がしっかりと議論を行っていくよう、中国政府に強く働きかける」とも語り、中国側に冷静な対応を求めた。首相官邸で記者団の取材に応じた。　中国政府の対応は、福島第一原発の処理水の海洋放出を開始したことを受けた措置。政府は、風評対策などに充てるための計800億円の基金を用意している。首相は「水産事業者が海洋放出によって、損害を受けることがないよう、基金の活用や東京電力による賠償等も含め万全の体制をとっていく」と強調した。朝日新聞社※「「中国に即時撤廃を求めた」岸田首相」・・・いやいやいや、ホントにバカまる出しとはこのことだろ、いや、岸田がアワアワやってるのをからかうつもりはないよ、だけど、「反対されれば放出しません」なんっておバカなこと言ってのこれだよ、オレッチは岸田を「足して２で割るのが政治だと思ってる」と言ってきた、「足して２で割る」なんて、小学校の学級委員じゃあるまいし、正直言って国際関係って、情け無用、無法地帯だよ、国際法って言うが、それを破ったからと言って、規制や処罰があるわけじゃない、国際関係って無法地帯なんだよ、それで「中国に即時撤廃を求めた」？なにそれ、いや悪いのが中国として、では中国が何か日本の要求に応じるっていう根拠があるのか？、

  2023.08.24

• 中央日報・日本「２４日から処理水を放出」…あと３０年間流す

  日本「２４日から処理水を放出」…あと３０年間流す 中央日報/中央日報日本語版2023.08.22 11:17 日本政府が早ければ２４日、福島第１原子力発電所の汚染水（処理水）の放出を開始することにした。日本経済新聞など現地メディアによると、日本政府は２２日、首相官邸で関係閣僚会議を開き、気象・海洋条件に支障がなければ２４日に汚染水の放出を開始することを決めた。岸田文雄首相は「現時点で準備できる安全性の確保と風評対策の取組状況を確認し、東京電力による処理水の放出に向けた準備を進めていく」と述べた。西村康稔経済産業相は同日の会議後、福島県を訪れ、汚染水の放出に対する方針を説明する計画だ。この日の会議では漁業従事者に対する支援方針も用意した。６月末基準で福島第１原発の汚染水量は計１３４万トンで、海洋放出は開始時点から約３０年間続くものと予想される。岸田首相、「最後の説得」に失敗…日本の漁業者「汚染水放出、反対は変わらない」登録:2023-08-22 06:39 修正:2023-08-22 08:21ハンギョレ8年前の約束を破り放出を強行する見通し　福島第一原発汚染水の海洋放出を控えた岸田文雄首相が、最後の説得のため漁業者団体の会長と面会した。漁業者団体は「依然として反対であるという立場は堅持する」と述べたが、放出を防ぐことはできないものとみられる。　岸田首相は21日、東京の首相官邸で全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長と面会し、「漁業関係者らが『これまでのように漁業を続けたい』という気持ちを重く受け止めている」とし、「今後数十年にわたろうとも、漁業者が安心してなりわいを継続できるように必要な対策を取り続けることを、全責任を持って約束する」と述べた。　汚染水の海洋放出により海産物が売れないなど、いわゆる「風評被害」についても、従来の予算に加え別途資金を確保し対処すると明らかにした。日本政府は「風評被害」に備えた基金として300億円、そして漁業を継続できるようにするための支援策として500億円規模の基金を用意したとし、漁業者らを説得している。　しかし、坂本会長は「漁業人と国民の理解を得られなかった処理水（汚染水）の海洋放出に反対であるということはいささかも変わりはない」と述べた。また「一方で科学的な安全性への理解というものは私ども漁業者も深まってきた。しかし、科学的な安全性と社会的安心は違う」とし、「科学的に安全だからといって風評被害がなくなるわけではない」と語った。岸田首相に先立ち西村康稔経済産業相と会った席でも「（汚染水の放出に）依然として反対であるという立場を堅持する」と述べた。　汚染水の放出と関連し、日本政府を妨げる最大の難関は漁業者らの反対だ。日本政府と東京電力は2015年、福島県漁業協同組合と汚染水の処理問題に関して「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束した。漁業者らはこれを根拠に日本政府を追及してきた。日本政府も同様に、この約束のため漁業者らを最大限説得する姿を見せる必要がある。　漁業者らの反対にもかかわらず、日本のメディアは政府が今月中に汚染水の放出を決断する可能性が高いと予想した。岸田内閣は22日に閣議を開き、汚染水の放出時期を決める見通しだ。日本政府は福島原発汚染水（約133万トン）の放射性物質濃度を法的基準値以下に下げた後、30～40年かけて海に放出する予定だ。チョ・ギウォン記者韓国語原文入力：2023-08-22 02:42訳H.J※「8年前の約束を破り放出を強行する見通し」・・・「8年前の約束」って、反対される限り放出しないとかって言ったとか？、つまらんこと言ったもんだと思ったよ、なぜか韓国の政治家の日本相手によくいう「日本許さん」とか、芝居がかってタンカきるのとか、韓ドラ思い出しちゃってさ（笑）、日本人って、特に政治家はなんでもあいまいにとぼけるのが習性だからね、なんでそんなシロートくさいこと言ったのかと思ったよ、甘く見たのかどうともなると思ったか、めんどくさくなったのか、ただ、うがった見方すると、漁業者側も、そんなにしっかり「約束」されたので、ＹＥＳとは言えなくなったってこともあるよね、白か黒かの判断になってしまって、子供でもわかる約束破りになる、「漁業人と国民の理解を得られなかった処理水（汚染水）の海洋放出に反対であるということはいささかも変わりはない」「一方で科学的な安全性への理解というものは私ども漁業者も深まってきた。しかし、科学的な安全性と社会的安心は違う」「科学的に安全だからといって風評被害がなくなるわけではない」「（汚染水の放出に）依然として反対であるという立場を堅持する」福島原発汚染水、早ければ２４日に放出…岸田首相「２２日午前に決定」登録:2023-08-22 07:38 修正:2023-08-22 08:06ハンギョレ福島の復興のための廃炉作業を名目に　最大の難関「漁業者の反対」解決できないまま決定　日本政府は、早ければ24日から東京電力福島第一原発の汚染水の海洋放出を開始するものとみられる。「福島の復興」を名目に、自国の漁業者や周辺国の反対を押し切り、汚染水放出という「レッドライン」をついに越えることになる。　日本の岸田文雄首相は21日夕方、東京の首相官邸で記者団の取材に「明日（22日）朝、関係閣僚会議を開催し、政府全体で安全性の確保と風評対策の取組み状況及び今後の取組みについて確認し、東京電力によるALPS処理水の放出の具体的な日程を決定する」と明らかにした。朝日新聞などの日本メディアは、政府関係者の話を引用し、「政府は24日にも放出を始める方向で最終調整に入った」と明らかにした。最終的に、22日午前の会議を通じて早ければ24日に放出を開始する方針を決めるものとみられる。　岸田首相はこうした方針を明らかにして、福島の復興のためには原発を廃炉する必要があり、そのためには、原子炉周辺に十分なスペースがなければならないという理由を述べた。岸田首相は「福島第一事故炉のプールには、今なお、1000体の使用済み核燃料がある。これらを事故炉の建屋から安全なところに移さなければならない。そのためのスペースをどこに造るのか。また、事故炉で溶けてしまった燃料棒の残骸、いわゆるデブリを取り出し、保管するためのスペースをどこに造るのか」と述べた。汚染水を貯めた1000個を超えるタンクを除去して場所を確保することが「廃炉のために不可欠」な作業だとする認識を明らかにしたのだ。　岸田首相は同日午後、全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長と面会し、「国として海洋放出を行う以上、廃炉およびALPS処理水の放出を安全に完遂すること、また、漁業者の皆様が安心して生業を継続できる必要な対策を取り続けることを、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、全責任を持って対応することを約束する」と述べた。汚染水放出によって水産物が売れなくなるなどのいわゆる風評被害についても、これまでの予算に追加で資金を確保して対処すると明らかにした。日本政府は、風評対策の基金として300億円、さらに漁業を継続できるようにするための支援策として500億円規模の基金を用意したとし、漁業者を説得してきた。　だが、坂本会長は「漁業者と国民の理解を得られないALPS処理水の海洋放出に反対であるということは、いささかも変わりはない」と述べた。また、「科学的な安全性への理解は私たち漁業者も深まってきた。しかし、科学的な安全と社会的な安心は異なる」としたうえで、「科学的に安全だからといって、風評被害がなくなるわけではない」と述べた。岸田首相は漁業者から「理解は進んでいる」という声を聞いたとしたうえで、「重く受け止め、引き続き、漁業者との意思疎通を継続的に行っていく」と述べた。　汚染水放出をめぐっては、日本政府の足かせとなった最大の難関は「漁業者の反対」だった。日本政府と東京電力は2015年、福島県漁業協同組合と汚染水処理問題について「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束したことがある。漁業者はこれを根拠に、日本政府を追及してきた。日本政府はこの約束に応じ、漁業者を最大限説得する姿勢を示したが、最終的には完全な理解を得られないまま放出に乗りだすことになった。　国際的にみれば、汚染水放出に積極的に反対している国は中国とロシア程度だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、「国際原子力機関（IAEA）の点検を信頼する」と明言するなど、日本の汚染水放出を事実上容認する姿勢を示している。朝日新聞のこの日の世論調査結果によると、日本人の75％は水産物への風評被害を防ぐ政府の努力が「十分ではない」と答えたが、放出に対しては53％が賛成した。東京/キム・ソヨン特派員、チョ・ギウォン記者韓国語原文入力:2023-08-21 22:10訳M.S［独自］韓国大統領室、「汚染水は安全」動画制作主導…予算も直接投入登録:2023-08-22 08:50 修正:2023-08-22 09:09ハンギョレ　ユーチューブにアップロードされた「福島第一原発の汚染水を放出しても韓国に危険はない」という趣旨の韓国政府の広報動画は、大統領室が制作を直接主導していたことが確認された。大統領室が先頭に立って日本政府の汚染水放出を擁護しているとの批判の声があがっている。　21日のハンギョレの取材の結果、国務調整室が最近、共に民主党のウィ・ソンゴン議員室に「国内最高の専門家たちが語る福島汚染水の真実」（4分25秒）と題する動画の制作費3800万ウォン（約415万円）は大統領室の予算として執行されたと報告していたことが分かった。最近までは文化体育観光部が政府の「水産物の安全管理」政策の宣伝の観点から10億ウォンの予算を投入した動画であると認識されていたが、実際には大統領室が直に制作し、文体部は動画のアップロードに関与していただけだったことが明らかになったわけだ。　国務調整室の関係者はこの報告で「大統領室が（広報動画制作のために）大統領室の広報予算を直に執行し、（業者選定も）大統領室が行った」と明かした。福島第一原発の汚染水に関する汎政府タスクフォース（TF）を運営している国務調整室はこの過程で、動画に出演している専門家たちの説明が正しいのかなどの事実関係を原子力安全委員会などを通じて把握し、大統領室に伝えたという。　国務調整室は、動画制作業者がどこなのかについては「政府の契約に関する細部事項などは、法にもとづく契約当事者（業者および個人）情報の保護などの理由により、詳細な提出はできない」として答えていない。　先月7日に大韓民国政府の公式ユーチューブチャンネルにアップされたこの動画は「福島第一原発の汚染水は危険ではない」との内容を含んでいる。この広報動画は「コーヒーを1杯飲んでも、牛乳を1杯飲んでも、卵を1つ食べても、すべて放射性物質が含まれているため、（人体は）被ばくする。（汚染水が放出されれば）健康に問題が生じるという心配はまったくしなくてもよい」と述べており、韓国の水産物は安全だと強調する内容が含まれているため、物議を醸した。　大統領室が日本政府による原発の汚染水放出を擁護するような動画の制作に直接関与したことが明らかになったことで、波紋はさらに広がるとみられる。ウィ議員は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が福島第一原発の汚染水に対する国民の懸念を怪談とみなしてまで汚染水の安全性を宣伝しているのは、日本との関係などについての外交的・政務的判断が介入したからだと考えられる」とし、「安全性を徹底的に検証して問うどころか、汚染水の海洋投機を事実上容認し、先頭に立って宣伝する姿勢から考えると、尹大統領には果たして国民の命と安全を守る意志があるのか疑わしい」と批判した。これに対して大統領室の関係者は「国民の安全のための宣伝に政府および大統領室の予算を執行することは、予算運用の趣旨に合致する」と述べている。イ・ジュビン記者韓国語原文入力:2023-08-22 06:00訳D.K

  2023.08.22

• 「海外にはポンポン金出す」「順番がおかしい」国民から切実な声が

  「海外にはポンポン金出す」「順番がおかしい」ハワイ山火事に政府が2.9億円支援、台風被害に苦しむ国民から切実な声が8/17(木) 16:00配信SmartFLASH・Ｙａｈｏｏニュース　ハワイのマウイ島で8月8日に発生した大規模な山火事。米国史上最悪の森林火災といわれるこの大惨事に、日本政府は8月16日、総額200万ドル（約2億9000万円）の支援をおこなうことを決定した。　アメリカ赤十字に対し150万ドル（約2億2000万円）の資金提供、NPO法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）に50万ドル（約7000万円）を支援すると、林芳正外相が表明した。　SNSには《このような助け合い、サポートも重要な外交だと思う　困った時はお互い様で、日頃の信頼は日本のためにも本当に重要》　と、賛同する声もあるものの、圧倒的多数を占めるのが批判的な意見だ。《海外向けにはすぐポンポン金出すのな》《ハワイ支援よりも、自国の台風被害の方が優先じゃない…？》《こういうのはほんと早いよな。支援するなってことじゃない。こういった初動を日本国内の被災地にもやれって言ってんだ。この間の豪雨や今回の台風だけとっても支援するべき場所があるだろ。国民助けろよ》　この支援を報じた8月16日配信の『FNNプライムオンライン』の記事には、6000を超えるコメントが寄せられている（17日13時現在）。そのコメントも大半が《正直言うと「そんな余裕があるなら国民を救ってくれ」です》《支援を否定はしないが、順番が明らかにおかしい》　と、まずは自国民に目を向けてほしいという、切実なものだ。「折も折、8月15日には台風7号により、鳥取などで大きな被害が出たばかりです。鳥取県内では土砂崩れによって道が寸断され、17日になっても、7つの集落で78世帯139人が孤立状態になっています。土砂崩れは京都府の舞鶴市や福知山市でも発生。兵庫県香美町では川が氾濫し、多くの家が浸水の被害を受けました。　また、7月末から1週間以上も日本付近に停滞した台風6号も、沖縄や九州で被害をもたらしたばかり。この台風では1人が死亡、86人が負傷。100件以上の住宅が被害を受けました。　SNSなどでの意見を見ると、多くの人は、ハワイへの援助を非難しているわけではありません。国内でも災害が頻発している上に、ガソリン価格の上昇や物価高など、たまりにたまったもろもろの政府への不満が、“炎上”となっているのでは」（週刊誌記者）　ハワイの山火事により、8月16日時点で死者は110人に上り、約1300人が行方不明となっている。火災の被害に遭った建物2200のうち、約9割が住宅で、4500人が住居を失ったとされる。「日本の災害支援は遅いくせに！」岸田政権“ハワイ山火事に200万ドル支援”表明も国内外の対応差に募る疑問8/17(木) 16:42配信女性自身・Ｙａｈｏｏニュース8月16日、日本政府はハワイ州で発生した山火事に対して、総額200万ドル規模の支援を実施すると表明した。これに対して、国内で巻き起こっている自然災害への対応との違いを指摘する声が相次いでいる。今月8日、ハワイ・マウイ島で発生した死者100名を超える大規模な山火事。今もなお消火と捜索活動が続いているなか、日本政府はアメリカ側から要請を受けたとして、総額約2億9000万円を支援すると表明した。18日には、岸田文雄首相が日米首脳会談で直接お見舞いを伝えるとも報じられている。山火事の発生から約1週間で支援を決定、表明した岸田政権。そのスピード感を称賛する声があるいっぽう、国内では批判的な声も噴出しているようだ。「日本国内では現在、先日から猛威を振るっている台風7号の影響や被害情報が続々と報じられています。しかし直前の8月14日には、岸田首相が16日に山梨県内で歴代首相とのゴルフを予定していたとの報道が浮上。自民党内でも懸念の声が上がり、中止になったと伝えられました。そんな中で出された表明に対して、ハワイへの支援自体には理解を示しつつも、対応の差を感じる人も多かったようです。先月10日にも九州地方は記録的な大雨に見舞われましたが、岸田首相が被災地を訪れたのは2週間以上経過してから。さらにその間、中東三カ国への訪問や『終日、公邸で過ごす』といったスケジュールが明らかになっており、“国民の命はそっちのけ”などと厳しい声が寄せられていました」（全国紙記者）現在、特に大きな影響を受けている鳥取県内では、水道管が通る橋が崩落し断水状態が継続中。土砂崩れなどによって130人を超える人々が孤立状態になっており、行方不明者の捜索も続いている最中だ。にもかかわらず、被害地域への今後の対応などが不透明な岸田政権に対して、ネット上では疑問の声が噴出している。《外国への対応は早いけど、なんで国内の対応はこんなに遅いんだろうね》《ハワイ山火事大変なのはわかるけど、200万ドル支援？？アメリカとか海外にはホイホイ金出すくせに、日本の災害支援だったり、物価高騰対策は遅いくせに!!️!!️》《海外支援が大切なのはわかるけど、国内に対する対応とあまりに違うのでイライラする》※・・・だからオレッチ、前から言ってるだろ、日本政府は日本国民を守らないってさ、そりゃ制度上の問題だとかあるかも知れんが、だとしたらそういう「そしり」を受けないようにするのが為政者の務めというものだろ、だが、それがない、

  2023.08.17

• 維新・藤田氏「韓国の処理水プロパガンダに乗るな」

  維新・藤田氏「韓国の処理水プロパガンダに乗るな」7/19(水) 14:27配信産経新聞・Ｙａｈｏｏニュース日本維新の会の藤田文武幹事長は１９日の記者会見で、立憲民主党の岡田克也幹事長が、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出中止で韓国の野党議員らと連携した阿部知子衆院議員を口頭注意したことを評価した。「あまり韓国側のプロパガンダに乗って、日本の国会議員が風評被害を呼ぶようなことをやるべきではない。立民執行部にも良識が残っていたのではないか」と述べた。藤田氏は処理水の安全性について韓国の大半の国会議員は「冷静に見ていると思う」と指摘。その上で「一部の活動家に日本の一部の活動家っぽい国会議員が巻き込まれていいのかという話ではないか」とも語った。立民幹事長、阿部知子氏を注意　処理水巡り韓国議員と会見7/18(火) 19:26配信共同通信・Ｙａｈｏｏニュース　立憲民主党の岡田克也幹事長は18日の記者会見で、同党の阿部知子衆院議員（神奈川12区）を口頭で注意したと明らかにした。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出計画に抗議するため来日した韓国国会議員の記者会見に阿部氏が同席したのは「慎重さを欠いた行動だ」と問題視した。　韓国最大野党「共に民主党」の議員らは12日に東京都内で会見し、阿部氏らと放出計画中止を求める共同声明を発表した。岡田氏は「処理水問題は韓国で党派争いや政局のような形で論じられている」とも述べ、誤解を与えかねない行動だったと指摘した。立民が阿部氏注意　韓国議員と処理水放出中止で連携7/18(火) 17:30配信産経新聞・Ｙａｈｏｏニュース立憲民主党の岡田克也幹事長は１８日の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出をめぐり、韓国の国会議員らとともに計画の中止を求める共同声明を発表した同党の阿部知子衆院議員を口頭で注意したと明らかにした。岡田氏は「政治家が個人の意見として言われることを私たちが口を封ずることはできない」と指摘。その上で「ただ、ちょっとやり方が、韓国内で党派争いのような、あるいは政局のような形で論じられているところがあって、それと連動しているような印象を与えたとすれば、やや慎重さを欠いた行動だった」と述べた。岡田氏は１１日の会見で、処理水の問題に関して「政治的に利用することはあってはならない」との認識を示していた。

  2023.07.19

• 公明・山口代表「処理水の海洋放出は海水浴シーズン避けるべき」を釈明

  公明・山口代表「処理水の海洋放出は海水浴シーズン避けるべき」を釈明7/4(火) 15:42配信テレビ朝日系（ANN）・Ｙａｈｏｏニュース公明党の山口代表は福島第一原発の処理水の海洋放出を巡り、海水浴シーズンを避けるべきだとの自身の発言について「安全性を周知するための時間が必要だ」という趣旨だったと釈明しました。　公明・山口代表：「科学的な根拠に基づいて、客観的な安全性の確認、こうしたことを内外に説明をしていくことが大事だと。一定の時間も必要なわけでありますから、少し時間が不足しているのではないかという趣旨で申し上げました」　また、処理水の海洋放出で海水浴が危険だという認識は「全くない」と強調しました。　そのうえで、「処理水の蓄積は、先送りできない課題だ」として「政府として総合的に適切なタイミングで判断をしてほしい」との考えを示しました。　山口代表は2日、政府が夏ごろの処理水の海洋放出を目指していることについて、海水浴シーズンに「わざわざ排出する理由は特にない」と述べていました。テレビ朝日※「公明・山口代表「処理水の海洋放出は海水浴シーズン避けるべき」を釈明」「処理水の海洋放出で海水浴が危険だという認識は「全くない」と強調しました」・・・やっぱり釈明かい、こういう言い方、いかにも「心配してます」っていう芝居がかった言い方、くだらんこと言ったものだ、もう少し政治家らしいこと言えないのか？、

  2023.07.04

• 朝鮮日報・この1枚の写真が岸田首相の足元揺るがすのか「親族忘年会」

  この1枚の写真が岸田首相の足元揺るがすのか…公邸での「親族忘年会」が波紋 　日本の岸田文雄首相の長男が昨年末、首相公邸で親族と忘年会を開いた問題で秘書官を辞職したのに続き、岸田首相がこの時、親族と一緒に撮った写真も追加で公開された。首相公邸は日本の首相の住まいだが、一部の空間は外国からの客を招待するなど公的な用途にも使われる。これについて岸田首相は「（首相が使用する）私的なスペースにおいて、親族と同席したもの」「公的なスペースにおいて不適切な行為はない」と釈明した。　日本の週刊誌フライデーは2日、岸田首相と妻の裕子夫人、長男の翔太郎・元政務担当首相秘書官が首相公邸で親族15人と一緒に撮った写真を公開した。写真の岸田首相と裕子夫人は首相公邸のソファがあるスペースで普段着姿で座ってほほ笑んでおり、2人を囲むように親族が立っていたり、座っていたりしている。同誌は「この日は首相の実弟で実業家の武雄氏ら、岸田家4人きょうだいとその配偶者や子どもが集合しての忘年会だった。外部者はシャットアウト、まさに『身内』の会だった」と報じた。そして、「『あいさつ』どころか、裕子夫人や翔太郎氏らと共に、首相本人もご満悦の表情で『記念写真』に収まっていたのである」とも伝え、岸田首相に「忘年会問題」が飛び火する可能性を示唆した。　これに対して、岸田首相は記者団に「年末、親族と食事を共にした。公邸の中には、私的なスペースと迎賓機能をもつ公的なスペースがある。その私的なスペースにおいて、親族と同席したもの」と釈明した。その上で、「（首相公邸内の）公的なスペースにおいて不適切な行為はない」とも言った。これに対して野党第一党の立憲民主党・泉健太代表は「（首相の）説明が正しいのかどうか、今後さまざまな形で検証される」と述べた。　岸田首相の長男・翔太郎氏はこの忘年会で親族たちと撮った写真がメディアに掲載され、今月1日に秘書官を辞職した。翔太郎氏も岸田首相と共に首相公邸で生活しているが、その日は別のスペースである赤いじゅうたんが敷かれた階段で親族たちと内閣の大臣たちのようにポーズして撮った写真が報道され、問題になった。また、ある親族が赤じゅうたんの敷かれた階段で足を伸ばし、寝そべっている写真もあった。これに対して、日本の各メディアは親族の忘年会の様子を批判した。松野博一官房長官も「（公邸は）迎賓機能や執務機能を持つ公的施設であり、今回の報道にあるような（翔太郎氏の）行為は適切さに欠くものと認識している」と述べ、その後、翔太郎氏は事実上の更迭となった。　日本の首相公邸には年間1億6000万円の税金が使われており、執務スペースである首相官邸のすぐ隣にある。成好哲（ソン・ホチョル）東京支局長朝鮮日報／記事入力 : 2023/06/03 10:52

  2023.06.03

• 東亜日報・極右政党の「日本維新の会」が躍進、日本地方選

  極右政党の「日本維新の会」が躍進、日本地方選Posted April. 11, 2023 09:00, Updated April. 11, 2023 09:00９日に行われた日本の地方選挙で、大阪地域を基盤とする極右政党「日本維新の会」が、２０１０年設立後、大阪以外の地域である奈良で初めて広域自治体首長を輩出した。最近、各種選挙で善戦している日本維新の会の躍進が、日本の政界の右傾化を助長するのではないかと懸念されている。ＮＨＫなどによると、日本維新の会傘下の地域政党である大阪維新の会の吉村洋文大阪府知事は同日、再選に成功した。大阪市長選挙でも、同党の横山英幸元大阪府議会議員が当選した。大阪では４年前に続いて今回の地方選でも、大阪維新の会所属の候補が広域自治体長と基礎自治体長をすべて独占した。大阪府に隣接する奈良県知事選挙では、日本維新の会の山下真元生駒市長が当選した。維新の会が大阪以外で輩出した初の広域自治体長だ。政権与党の自民党出身の候補が複数出馬したため、保守系有権者の票が分散したが、日本維新の会も善戦したという評価もある。日本維新の会は今回の選挙で、４１の広域自治体議会内の議席を５９議席から２倍以上の１２４議席に増やした。日本維新の会は、野党第１党の立憲民主党に次ぐ院内第２野党だ。昨年７月の参院選をはじめ主要選挙で相次いで躍進し、立憲民主党や自民党と連立政権を組む公明党などの野党を脅かしている。大阪府知事、大阪市長などを歴任した極右政治家、橋下徹氏は、１０年に大阪維新の会を設立し、その後日本維新の会に発展させた。橋下氏は１３年、日本が第２次世界大戦時に運営した従軍慰安婦について「慰安婦は必要だった、韓国も似たようなことをしたのだから互いに反省すべき」などの暴言を吐いた人物だ。日本維新の会の西村真悟元議員は１３年当時、「日本に韓国人売春婦が溢れている」という発言で維新の会から除名された。東京＝イ・サンフン特派員※「大阪府知事、大阪市長などを歴任した極右政治家、橋下徹氏」・・・？？？、橋下は極右ってことになってるのか？（笑）、

  2023.04.11

• 「小西文書」のなりゆきに慌てふためく左派メディアは、わかっていない

  「小西文書」のなりゆきに慌てふためく左派メディアは、世界の潮流がわかっていない3/13(月) 6:03配信現代ビジネス・ＹＡＨＯＯニュース行政文書と「正確性」は別物だ　総務省の「小西文書」をめぐる騒ぎが続いているが、「行政文書」にはすべて正しいことが書かれているのか。省や派閥の思惑による文書の作成はないのか。大臣はすべてを把握できるのか。　先週3月6日の本コラム《小西氏公表の「放送法文書」は総務省内の「旧自治」「旧郵政」の些細なバトルの産物？　》で書いた小西氏が国会で明らかにした文書はすべて行政文書だ。7日に総務省が公表した。　翌8日の朝日新聞と毎日新聞は鬼の首を取ったかのように、一面トップで報じた。朝日新聞は、その後も9日と12日の社説で《高市元総務相 国の基盤 揺るがす暴言》、《放送法の解釈 不当な変更、見直しを》と追及している。　一般の方が行政文書と聞くと、正確なものと誤解するが、そうでもない。行政文書の法的な定義は、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」(情報公開法第2条)だが、単なるメモでも他の職員が仕事で使い見せれば行政文書になるので、その正確性は別問題だ。　議論となっている2015年2月13日「高市大臣レク結果」についてみると、作成者が明確な行政文書だ。しかし、正確性は当てにならない。というのは、先週の本コラムで書いたように、配布先に大臣、事務次官が抜けているので、正確性が担保されていない典型的な行政文書だ。配布先から、総務省全体ではなく旧郵政の内輪情報共有メモであることもわかるが、高市大臣が旧郵政から部外者扱いされたバイアスで書かれている可能性がある。　ちなみに高市氏は、レクそのものの内容がおかしいと国会で否定している。　これはかなり重大な国会での発言だ。日時が特定できるはずの2015年2月13日の高市大臣レクそのものがなかった可能性もある。その場合、レク結果をでっち上げてメモを作り、旧郵政関係者に配布した可能性もある。レクがあったがどうかは容易にわかることであるが、本稿執筆時点(3月12日)で総務省からも明快な説明がない。首相動静をチェックすると　レク結果の後に添付されている資料をみると、不可解な点もある。レク結果で書かれているように礒崎補佐官のことを高市大臣に説明するのであれば、レク資料に礒崎補佐官の名前が明記されていないとおかしいが、一切ない。これでは、担当課である総務省情報流津行政局放送政策課の法解釈における見解であると思ってしまう。レク結果では、口頭で礒崎補佐官に言及していると書かれているが、添付資料にはそれを裏付けるものがなくまったく不適切な行政文書である。　高市大臣レクがなかったにもかかわらずレク結果が行政文書として残されたとしたとすれば、それこそ総務省そのものの存在意義に関する重大な話に発展するだろう。レクがあったとしても礒崎補佐官の名前を出さなければ、五十歩百歩だろう。　さらに、総務省は10日、全体の文書の精査状況を明らかにした。全48ファイルのうち26ファイルは、現時点で作成者が確認できていないと説明。文書中の不自然・不一致箇所は6項目。引続き精査しているのは高市大臣と安倍総理関連。これで今回の行政文書の正確性がないのが分かるだろう。　なお、日時が特定できるものとして2015年3月5日の総理レクがある。　これは、作成者不明であるが、総理レクは16時5分から、総理、礒崎補佐官、今井秘書官、山田秘書官で行われたと書かれている。しかし、当日の首相動静では、16時8分まで別件が入っている。　このため、総理レク結果の行政文書の正確性まで疑われている。首相動静は、一般的には政務秘書官の今井秘書官が作成しマスコミ各社に配布する。それによれば。16時8分まで別件で、16時58分官邸発となっているので、その間に総理レクが行われ、小西文書での作成者か、情報を架電した山田秘書官が開始時間を間違ったかの可能性もある。全てチェックするのは物理的に困難だ　いずれにしても、行政文書であるからといって、必ずしも正確でないことがわかるだろう。　例えば、筆者の場合、2005年から06年に総務大臣補佐官(大臣室参事官)を経験している。その前の大蔵省時代、大蔵対郵政大戦争の最前線にいて、各種の政策議論を当時の郵政省と交わす立場だった。総務大臣補佐官の時どのように郵政内の行政文書で書かれていたのか興味があったので見たら、まったくデタラメだった。当時に筆者の驚きと、今回の高市大臣の反応は似たものだろう。　2017年3月の加計問題でも、各省間での折衝の際、折衝メモがそれぞれの省の職員で作られたが、相手省の確認を受けておらずに、自省に都合よく書かれてその正確性は疑問視された。　その後の行政文書作成のガイドライン改正で、政策立案などでの打ち合わせ文書では、相手方の確認を取るとされたが、それ以前では確認を取ることはなかった。　今回問題とされている行政文書は2015年のものなので、正確性が確保されていなくても不思議でない。　一般論として大臣へのレクにおいて官僚側に都合よくレク結果がまとめられがちだ。しかも、大臣レク結果を全てチェックするのは物理的に困難だろう。　それにもかかわらず、朝日新聞の社説は、小西文書、つまり行政文書が正しいとの前提で書かれている。その正しさに異議を唱える高市氏を非難しているが、前提となる行政文書が正しくないのであれば、朝日新聞の社説のほうがおかしいとなる。　ネット上では、高市氏が小西文書の正確性を立証する責任があるとの意見もでていたが、文書作成の総務省のほうから必ずしも正確でないとなった。「官邸が圧力」というストーリー　筆者の先週の本コラムその他で、小西文書を旧自治対郵政の下らないものとし、その正確性でも一部で違和感を書いたので、今回は当然の成り行きと思っている。しかし、小西文書を正しいものとして、論を展開していた、小西議員、朝日新聞などの左派マスコミはさぞ困ったことになっただろう。　著名な女性記者は、高市氏を礒崎氏の名前を今年3月になってから初めて聞いたと勘違いして、嘘つき呼ばわりした。これに対し、高市氏は、当然礒崎氏を知っていたが、放送法解釈について礒崎氏の名前が出ているのを知ったのが今月という意味と丁寧に答えている。女性記者のほうが悪意の切り取りだが、そういう揚げ足取りしか出来ないのだろう。　官邸がテレビに圧力というストーリーに、左派マスコミは酔っているようだ。実は、テレビは圧力をかけたいほどの存在でもない。　例えば、テレビには放送法による政治的公平があるので、筆者のような見解-8年前の旧自治対旧郵政のやりとりを持ちだして今度の補選・県知事選で相手候補にマイナスダメージを与える-を地上波選挙コードで伝えることが出来ない。もちろん、筆者は自分のYouTubeチャンネルで報じており、すでに再生回数は300万回に達しようとしている(3月12日夕方時点)。　いずれにしても行政文書だからといって正確であり、官邸がテレビに圧力というのは筋違いだ。　そもそも、放送法の解釈は変わっていない。生前の安倍さんはテレビで放送法の縛りがあるならネットでいいといっていたほどだ。　もっとも、今回旧郵政の行政文書が杜撰であったことが明らかになった。高市氏を蚊帳の外にするなど、旧郵政官僚の横暴も明らかになった。このままであると、下らない行政文書が明らかになっただけで、あまりに進歩がないので、筆者なりの改革案を提示しよう。　そこまで旧郵政が総務大臣を排除したいなら、放送行政について、今の総務省に代えて世界標準の独立行政委員会方式のほうがいい。アメリカは連邦通信委員会、イギリスは通信庁、フランスは視聴覚・デジタル通信規制機構、ドイツは州メディア監督機構だ。ついでにいえば、通信行政についても独立委員会会で先進国は運営されている。　放送・通信行政ともに独立委員会方式にして、技術進歩に対応するとともに政治的な関与をできるだけ少なくというのが世界の常識だ。独立委員会方式では、政治的公平については出演機会の確保などほとんど規制なしだ。日本は放送・通信で完全に先進国に乗り遅れたが、今回を奇貨として先進国にせめて規制だけはキャッチアップしたらいいだろう。　左派マスコミは、放送法を守れなんて言っているが、まったく世界の潮流がわかっていない。放送法の変な縛りを外して独立行政委員会が正解だ。髙橋 洋一（経済学者）

  2023.03.13

• 中央日報・東京都知事、関東大震災後の「朝鮮人虐殺」認定拒否

  東京都知事、関東大震災後の「朝鮮人虐殺」認定拒否　　「歴史家がひもとく」 中央日報日本語版2023.02.23 11:09朝鮮人６０００人以上が虐殺された関東大地震の発生から今年１００年を迎える中、東京都の小池百合子知事が当時の日本治安当局と自警団による朝鮮人虐殺事実の認定を拒否した。小池知事は２１日、定例都議会で朝鮮人虐殺に関する共産党議員の質問に対し「何が明白な事実かについては、歴史家がひもとくものだ」とし、虐殺の有無について明確な答弁を避けた。共産党の議員は「東京都が１９７２年に発行した『東京百年史』には朝鮮人虐殺について『震災とは別の人災』などと記載されている」と指摘し、知事の認識を尋ねた。小池知事は「様々な内容が史実として書かれていると承知している」とし、事実かどうかの判断は歴史家に委ねる姿勢を改めて示した。１９２３年９月１日に東京など関東地方で発生した関東大震災の後、「朝鮮人が井戸に毒をまいた」「放火した」などのデマが広がり、朝鮮人らが自警団、警察、軍人に虐殺されるという残酷な事件があった。独立新聞は当時の朝鮮人虐殺犠牲者を６６６１人と伝えた。小池知事は関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典に追悼文を２０１７年以降送っていないことに関する質問には「甚大な災害と、それに続く様々な事情で亡くなられたすべての方々に対し、哀悼の意を表している」と答え、姿勢を変えない考えを示した。小池知事は前任の知事が朝鮮人犠牲者追悼式典に慣例で送っていた追悼文を就任初年度の２０１６年には送ったが、２０１７年からは送っていない。※「何が明白な事実かについては、歴史家がひもとくものだ」「小池知事は関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典に追悼文を２０１７年以降送っていないことに関する質問には「甚大な災害と、それに続く様々な事情で亡くなられたすべての方々に対し、哀悼の意を表している」と答え、姿勢を変えない考えを示した」・・・小池にはいろいろ批判はあるが、この「追悼文」を送らないってのは、あの極右の御大、石原さえ出してたって考えると驚きだ、で、「小池後」はどうなるかと思うが、小池より肝っ玉の小粒な男だったらと、要らぬ心配が、

  2023.02.23

• 麻生副総裁「気球撃墜の可能性を明確に」自衛隊の武器使用ルール見直し

  麻生副総裁「気球撃墜の可能性を明確に」自衛隊の武器使用ルール見直しめぐり2/16(木) 13:47配信TBS NEWS DIG Powered by JNN・ＹＡＨＯＯニュース中国の無人偵察用とみられる気球が日本の領空でも確認されたことを受け、自民党の麻生副総裁は、こうした気球を撃墜する可能性があることを明確にするべきだと指摘しました。現状では、領空侵犯をした航空機などを自衛隊が撃墜できるのは、正当防衛や緊急避難に該当する場合に限られていますが、政府は、自衛隊の武器使用のルールを見直す方向で調整しています。自民党　麻生太郎副総裁「こういったもの（気球）に対しては、きちっと撃墜する等の対応をするんだという可能性があるということは、きちっと明確にしておくべきものだと思っております」自民党の麻生副総裁は自身の派閥の会合でこのように述べ、日本の領空を侵犯した場合、撃墜の可能性があることを明確にすべきだと指摘しました。また、「小さなうちから、主権国家として毅然とした対応を取ることがメッセージだ」、「いわゆる抑止力を高めることになる」と強調しました。TBSテレビ

  2023.02.16

• ＜W解説＞安倍晋三元首相、回顧録で韓国の文在寅前大統領を痛烈批判

  ＜W解説＞安倍晋三元首相、回顧録で韓国の文在寅前大統領を痛烈批判昨年7月に死去した安倍晋三元首相の生前のインタビューを収録した「安倍晋三回顧録」（中央公論新社）が8日、発売された。回顧録には日韓関係やムン・ジェイン（文在寅）前大統領についての言及もあり、安倍氏は日韓関係が破綻した責任は文政権にあるなどと主張している。「安倍晋三回顧録」では歴代最長の7年9か月間に及んだ政権運営や外交の舞台裏などについてつづられている。読売新聞の特別編集委員と論説副委員長が聞き手を務めた。インタビューは安倍元首相が退任してから1か月後の2020年10月から約1年間、計18回36時間にわたって行われた。当初、昨年初めに刊行予定だったが、安倍氏からの要請で発売が延期となった。その後安倍氏が昨年7月の銃撃事件で死去したため、昭恵夫人の同意を得て出版されることとなった。回顧録で安倍氏は日韓最大の懸案である元徴用工訴訟に言及。元徴用工訴訟では、韓国の大法院（最高裁判所）が2018年10月、日本製鉄に対し、原告の元徴用工に対して賠償を命じた。同年11、12月には三菱重工業などに対し、勤労挺身隊に動員されて被害を受けたと主張する原告の韓国人への賠償を命じた。この判決を機に日韓関係は戦後最悪と言われるまでに悪化したが、安倍氏は回顧録で「（文政権は元徴用工訴訟問題に関連して）韓国大法院の判断が国際法違反だということを知りながらも、『反日』を政権浮揚の材料として使おうと考えたのだろう」と指摘。「文在寅大統領は確信犯だった」とした。当時の文大統領が、ノ・ムヒョン（盧武鉉）政権時代に「元徴用工への賠償は1965年の日韓請求権協定に含まれる」と判断したことを知りながらも、2018年の判決後、何ら対策を立てなかったとの指摘だ。その後、安倍政権は2019年7月、韓国向け半導体素材3品目の輸出管理厳格化を発動し、同年8月、貿易上の優遇措置を適用する「グループA」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。元徴用工問題をめぐり、文政権が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置だった。安倍氏は回顧録で当時のこの措置についても語った。判決の後、何も解決策を示さない文政権に対応する過程で措置に踏み切ったと説明し、「二つの問題（元徴用工問題と韓国政府の安全保障上の貿易管理体制に不備があるとされる問題）が連結されているかのようにして、韓国が徴用問題を深刻に受け止めるようにした」と語った。また、直後に文政権がこれに対抗してGSOMIA（日韓秘密軍事情報保護協定）の破棄に乗り出したことについては「感情的な対抗措置で、米国の強い圧迫を招いた」と批判した。さらに安倍氏は慰安婦問題についても言及。この問題をめぐっては、2015年12月、岸田文雄外相（現・首相）と韓国外交部（外務省に相当）のユン・ビョンセ長官（当時）との間で日韓慰安婦合意がなされた。合意では、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と表明。韓国政府が元慰安婦を支援するために設立する財団「和解・癒し財団」に日本政府が10億円を拠出し、両国が協力していくことなどを確認した。翌2016年、元慰安婦らの支援事業を担う「和解・癒やし財団」が発足したほか、日本政府は合意に基づき10億円を拠出した。しかし、合意の無効化などを公約に掲げた文氏が2017年5月に大統領に就任し、韓国政府は2018年11月、財団の解散決定を発表し、合意は事実上、白紙化した。合意について安倍氏は「韓国が裏切って失敗し、国際社会で日本が道徳的優位に立つことになった」と語った。回顧録ではそのほかトランプ前米大統領やプーチン露大統領、中国の習近平国家主席ら首脳も数多く登場する。安倍氏はトランプ氏と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記が2018年に行った米朝首脳会談について、当時、日本政府がこれに反対したことを明かした。安倍氏は、米国の軍事的圧力が北朝鮮に効果があると考え、制裁を維持すべきとの立場だったが、トランプ氏が考えを変えなかったと振り返った。2023/02/09 09:02配信 Copyrights(C)wowkorea.jp 3 最終更新：2023/02/09 11:54※「韓国が裏切って失敗し、国際社会で日本が道徳的優位に立つことになった」「米朝首脳会談について、当時、日本政府がこれに反対したことを明かした。安倍氏は、米国の軍事的圧力が北朝鮮に効果があると考え、制裁を維持すべきとの立場だったが、トランプ氏が考えを変えなかったと振り返った」・・・トランプは考えは変えなかったから米朝会談やったが、トランプって本来リベラルだからね、会談が決裂とは言うが「安倍の暗躍」でトランプやアメリカを救ったよ、安倍さんでなければできなかったよ、

  2023.02.09

• 「高犬早苗さんを葬儀大臣に」市議の侮辱ツイート　謝罪＆離党表明

  「高犬早苗さんを葬儀大臣に」立憲民主党市議の侮辱ツイートに批判殺到　謝罪＆離党表明も反発続く12/31(土) 11:48配信J-CASTニュース・ＹＡＨＯＯニュース　立憲民主党所属の野村パターソン和孝・旭川市議会議員が2022年12月30日にツイッターで、高市早苗・経済安全保障担当相についての投稿が「不適切」だったとして謝罪し、離党を表明した。　野村氏は28日、「＃高犬早苗さんを葬儀大臣に」などとツイートしていた。■「今日も何事もなかったかのようにツイートします」　野村氏は28日、「＃高犬早苗さんを葬儀大臣に」と投稿し、「侮辱行為」などとして批判が相次いだ。野村氏は29日に「（また何かが始まってしまったね）」「（どのキーワードで起動するかと思えば案の定）」などの投稿を繰り返した。　同日は「大切なお知らせ」として「今日まで僕のツイートを読んでくれた皆様、リプやRTをしてくださった皆様、今まで本当にありがとうございました。皆さんと過ごしたツイッターでの時間は僕の宝物です。今日も何事もなかったかのようにツイートしますのでよろしくお願いします　＃お知らせは特にありません」と煽るような投稿もしている。　一般ユーザーから「ツイッターから居なくなるのかと思って、物凄くビックリして......」などと心配の声が寄せられると、「え、すいません（笑）　不思議な層が湧いているので、ひっかけツイートでした」としていた。　しかし、同日夕方には次の通り謝罪した。問題のツイートは削除した。「こちらの不適切ハッシュタグで気分を害されたすべての皆様に心から謝罪いたします。大変申し訳ありませんでした。今後同様のことが起きないよう、気をつけてツイッターを利用させていただきます。個人の誤発信ですので旭川の人々や地域については悪く思わないで頂きますようご理解くださいませ」　高市氏にもメンションを送り、「高市様へ　この度は不適切ハッシュタグの投稿により大変なご迷惑をおかけし誠に申し訳ございませんでした。心よりお詫びを申し上げます。また関係者・支援者の皆さまにも心よりお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」と謝罪した。「悪い冗談」「私が批判を繰り広げていた政治家と同レベルの差別とも取られかねない」　野村氏は30日、「この度、立憲民主党を離党させていただくこととなりました。思いを文書にさせていただきましたので、ご一読いただけますと幸いです。これまで応援してくださった関係者の皆様、支援者の皆様に心から感謝いたします。このような結果になってしまい申し訳ありません」とツイートし、離党を発表した。　離党に至るまでの経緯について、文書を2枚添付し釈明している。「生まれ故郷の北海道旭川市の未来への提言を行えるよう努力してきたつもり」とした野村氏は、政治活動の中で自身に変化が起きたという。「『怒り』という感情からは程遠い生活をしてきた私が、日本の構造的な問題や政治に対して心の底から怒りを感じ、この状況を変えたいと強く思いました。『怒り』は私の言動を過激なものにしてしまいました」　問題のツイートをした理由については、こう説明している。「その結果、悪い冗談のツイートとは言え、私が批判を繰り広げていた政治家と同レベルの差別とも取られかねない発信をしてしまい、大変多くのご批判をいただきました」　野村氏は「党や支援してくださった方々にこれ以上の迷惑はかけられません」として自身から離党を申し出て、了承を得たとした。　野村氏の謝罪と離党発表については「悪い冗談」「私が批判を繰り広げていた政治家と同レベルの......」といった表現をめぐり、「謝罪した後で、この言いよう。あくまで自分は正しい言い草。反省？　謝罪？　中身を伴っていませんが」「この期に及んでもまだ自分が悪いとは思わないんだな」「侮辱したこと自体は謝罪してないのか」などと疑問の声が相次いでいる。※「悪い冗談」「私が批判を繰り広げていた政治家と同レベルの差別とも取られかねない」・・・「引かれ者の小唄」という言いかたもある、せいぜいの虚勢だ、コモノぶり丸出し、

  2022.12.31

• 情報漏洩で岸田首相が翔太郎秘書官を叱責…官邸が「なにかおかしい」

  情報漏洩で岸田首相が翔太郎秘書官を叱責…官邸が「なにかおかしい」と気づいた瞬間とは12/26(月) 11:00配信FRIDAY・ＹＡＨＯＯニュース秘書官・翔太郎がまさかのキーパーソン？岸田翔太郎が叱られた。この10月、岸田文雄パパが長男翔太郎を首相秘書官にしたことで物議を醸したサプライズ人事だが、わずか２ヶ月でオヤジのカミナリが落ちるとは、いったい何があったのか。嶋田隆首相秘書官がクビをかしげたのは、山際大志郎経済再生担当大臣の辞任がマスコミによってすっぱ抜かれた時だったという。官邸スタッフが言う。「岸田総理が発表する前にフジテレビが山際辞任を報じました。この一報はただちに立憲民主党に伝わり、立民国対はガッツポーズで色めき立ったそうです。嶋田秘書官や秋葉国家安全保障局長が、何かおかしい、情報が漏れているのではないかと感じた瞬間でした」この後も、閣僚辞任ドミノは次々とマスコミ各社に報じられ、法案準備、首相答弁など官邸のトップシークレットとなる案件のいくつかも、早い段階から取材記者たちの知るところとなっていた。防衛費倍増、安全保障強化を謳う政権でありながら、政権中枢の情報が漏れたというのだから本当であればあまりにお粗末な話である。「なかでも、岸田首相と秋葉剛男国家安全保障局長が蒼白となったのは、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で実現した日中首脳会談。万が一にも事前報道などされたら大ごとです。中国当局は、ヘソを曲げたら首脳会談のキャンセルだって言いだしかねない難しい相手。日中首脳会談は、東アジアにおける西側陣営として岸田首相最大のアピールの場です。岸田首相、秋葉安全保障局局長、外務次官ほか関係部局の一握りしか知らない外交でした」（外相経験者）台湾有事、南シナ海領有権問題など世界が注視する対中国外交は、岸田政権発足直後から内々に交渉してきたトップシークレットである。しかし、岸田―習会談日程について、一部のメディアは情報を把握していた。また、先の国会で岸田首相は、旧統一教会救済法に関して、解散請求の要件として『民法の不法行為は入らない』から、『民法の不法行為も入る』と真逆の答弁へ変遷。この岸田首相のボーンヘッドぶりや、葉梨法務相、寺田総務相の辞任ドミノなどいくつかの官邸情報が漏洩していたという。◆許されない「醜聞」が報道されて「翔太郎首相秘書官を通じてテレビ局の女性記者に情報が漏れたという『醜聞』を、政治情報誌が大きく報じています。事実関係は藪の中ですが、官邸は大騒ぎになりました。たしかにこの２ヶ月、政府発表より先に人事や法案情報がメディアに漏れた事例がいくつもありました。真相はともかく、岸田首相は『情報管理を厳格にすべし』と、翔太郎秘書官を厳重注意。改めて緊張感をもって職務にあたるよう強く求めたと聞いています」（全国紙政治部幹部）「検討だけで実行しない」と言われていた岸田政権が動き出した途端、「国の防衛は国民一人一人の責任」だから「兵器購入費は増税で賄う」とした。また、エネルギー確保策として「原発の新増設、建て替え推進」も決めた。国会閉会後にしれっと言えば、マスコミに大きく報道されることもないと考えてのことなのだろうか。岸田首相は、側近である長男秘書に情報管理をきちんと教え、黄金の３年間にあぐらをかくことなく、国会で堂々と議論する姿勢を見せるべきだろう。その背中を、長男だけでなく全国民が注視しているのだ。取材・文：岩城周太郎FRIDAYデジタル※「翔太郎首相秘書官を通じてテレビ局の女性記者に情報が漏れたという『醜聞』」

  2022.12.26

• 世界が絶賛する「日本では暴動が起きない」社会の最大の弱点

  世界が絶賛する「日本では暴動が起きない」社会の最大の弱点12/6(火) 11:01配信幻冬舎ゴールドオンライン世界では、デモや集会が暴動へと発展するケースがあります。同質社会の日本は、混乱が起きにくいという強みを持つ一方で、個性を発揮しにくいという弱みがあるのかもしれません。ジャーナリストの岡田豊氏が著書『自考　あなたの人生を取り戻す不可能を可能にする日本人の最後の切り札』（プレジデント社、2022年2月刊）で解説します。「日本の奇跡」と評する海外メディア■世界が称賛した日本人、同質社会の強みと弱み2011年3月11日に起きた東日本大震災。未曽有の原発事故も発生。大勢の人が犠牲になりました。被災地では大勢の人が昼夜なく必死に生き抜こうとしていました。震災から数日後、海外メディアが報じた日本人のニュースのことをよく覚えています。「これだけの大災害なのに、暴動などが見られないのはなぜか。日本には敬意と品格に基づく文化があるからだ」「我々も日本から学ぶべきだ。同情の気持ちと深い尊敬の念を表したい」各国のメディアは、被災地のスーパーやコンビニなどで、冷静に整然と並ぶ住民の長蛇の列や、節電のために自主的にネオンが消された都内の繁華街の様子を伝え、日本人を称賛しました。「日本の奇跡」と評する海外メディアもありました。「大災害に対して冷静に秩序正しく対応し、安定した、礼儀正しい社会であることを示している」「日本という国の芯の強さに世界の称賛が向けられている」「悲劇は計り知れないが、日本が持つ非常に魅力的な面をこの悲しい出来事が示している」こうした報じ方を見て、日本人は素晴らしいとあらためて認識しました。同様の災害が起きた場合に、暴動や大混乱が起きてしまう国もあるでしょう。「日本人は礼節を心得ている」「自分が我慢し、他人を思いやることができる」といった評価は的を射ていると思います。ここから話が飛びます。震災時のこうした日本人の素晴らしい評価の後で、こんな話をするのはとても気が引けるのですが、海外には「日本社会は同質性が高いから混乱が起きにくい」という分析もあります。「自己主張を我慢する」「他人の顔色をうかがう」「出る杭になると打たれるから、それを避ける」こうした特徴があるために、混乱が自己抑制されるという分析です。別な角度からは「個性を我慢しなければいけないために平均値に押し込められ、同質な社会になっている」といった見方もあります。どこまで本質を突いた分析なのか分かりませんが、同質社会は、混乱が起きにくいという強みを持つ一方で、個性を発揮しにくいという弱みがあるのかもしれません。「個人」を尊重しない自民党の改憲案■「憲法改正草案」から削られた「個」、「公の秩序」を優先する発想「第十三条　（すべて）国民は、（個人）として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、（公共の福祉）に反しない限り、立法その他の国政の上で、（最大の）尊重（を必要とする。）」これが日本国憲法の第十三条です。基本的人権の内容を書いた第三章に置かれ、日本国憲法の三大原理の根底となる「個人の尊厳」を規定しています。しかし、自民党が掲げる「憲法改正草案」では日本国憲法の第十三条を次のように変えようとしています。「第十三条　（全て）国民は、（人）として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、（公益及び公の秩序）に反しない限り、立法その他の国政の上で、（最大限に）尊重（されなければならない。）」カギカッコ「（　）」をした部分が変更箇所です。最も大きな違いは、現状の「個人として尊重される」を「人として尊重される」と変えたことです。尊重されるのは、「個人として」から「人として」に変わりました。つまり、「個」を削除しようとしています。さらに「公の秩序に反しない限り」が追加されます。「公の秩序」を優先する考え方です。この「憲法改正草案」が成立すると、懸念されるのは、「個人」を尊重しない国家になるのではないかということです。自民党の「憲法改正草案」の中で私が最も危惧しているのがこの十三条です。自民党憲法改正推進本部の副本部長だった礒崎陽輔・元参議院議員は、自身のホームページで、この「憲法改正草案」について次のような解説をしています。『第13条は、従来幸福追求権の規定と言われており、そのことに変更はありませんが、「個人として尊重される」という部分については、個人主義を助長してきた嫌いがあるので、今回「人として尊重される」と改めました。従来の「個人として尊重される」がやや意味不明な文言であり、「人の人格を尊重する」という意味で「人として尊重される」で十分と考えたところです』礒崎さんは自治省の官僚出身。安倍政権で首相補佐官などを歴任し、憲法草案づくりに携わってきました。その礒崎さんは『「個人として尊重される」という部分については、個人主義を助長してきた嫌いがあるので、今回「人として尊重される」と改めました』と主張しています。「個人主義を助長してきた嫌いがある」という認識で憲法を変更しようとしました。私の認識は彼とは真逆です。個を尊重する考え方は、まだまだ日本に浸透していないと心配しています。個人より国家が優先されがちなのが現状ではないでしょうか。礒崎さんの認識には正直、驚きを感じました。自民党政権の本質の一端を見せつけられたようでした。国家の統制・管理を強め、私たち個人をさらに息苦しくするような発想だとすれば、強い懸念を示したいと思います。みなさんは、どう受け止めているのでしょうか。岡田 豊ジャーナリスト岡田 豊※「尊重されるのは、「個人として」から「人として」に変わりました。つまり、「個」を削除しようとしています。さらに「公の秩序に反しない限り」が追加されます。「公の秩序」を優先する考え方です 〜 「個人」を尊重しない国家になるのではないか」「『「個人として尊重される」という部分については、個人主義を助長してきた嫌いがあるので、今回「人として尊重される」と改めました』」「自民党政権の本質の一端」

  2022.12.06

• 森喜朗元首相がゼレ大統領を批判＝中国「風向きに変化」「発言の意図は」

  森喜朗元首相がゼレンスキー大統領を批判＝中国ネット「風向きに変化」「彼の発言の意図は…」Record China 2022年11月22日(火) 12時0分 森喜朗元首相がウクライナのゼレンスキー大統領を批判したことが、中国でも注目を集めている。共同通信によると、森氏は18日に東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員の集会に出席した際、「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。また、「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている」と指摘したほか、岸田文雄首相の姿勢についても「米国一辺倒になってしまった」と述べたという。参考消息など複数の中国メディアがこれを引用して報道しており、中国のネットユーザーからは「本当のことだ」「やはり第3者にははっきり見えている」「風向きが変わりつつあるな」「その通りだ。ウクライナ大統領には大局観がない。ロシアに勝ちたい一心で後先を考えず、他国に利用されている。欧米はいつかは撤退するというのに」といった声が寄せられた。また、「（米国一辺倒なのは）仕方がないこと。だって米国に守ってもらってるんだからそうするしかないだろう」「政権とは違うことを発言して様子を見る。これは日本のバランス外交だ。安倍氏がよくやっていた手法」「彼（森氏）の発言の意図は、『当時他国を侵略した日本だけを批判するのは間違いで、侵略された国も反省すべき』ということだろう」といった声も上がった。（翻訳・編集/北田）※「彼（森氏）の発言の意図は、『当時他国を侵略した日本だけを批判するのは間違いで、侵略された国も反省すべき』ということだろう」・・・これはなかなかうがった見方、詭弁だけど、

  2022.11.22

• 岸田総理、中国名指しし批判　香港・ウイグルに「深刻な懸念」

  岸田総理、米中ロ参加の会議で中国名指しし批判　香港・ウイグルに「深刻な懸念」11/13(日) 17:57配信TBS NEWS DIG Powered by JNN・ＹＡＨＯＯニュースASEAN=東南アジア諸国連合の首脳会議に出席するためカンボジアを訪問中の岸田総理は、東アジア首脳会議で中国を名指しし、東シナ海で日本の主権を侵害する活動が継続されているなどと訴えました。東アジア首脳会議にはASEAN首脳のほか、アメリカのバイデン大統領、中国の李克強首相、ロシアのラブロフ外相らが出席しました。この中で岸田総理は、尖閣諸島を念頭に「東シナ海では中国による日本の主権を侵害する活動が継続・強化されている」と明言し、「台湾海峡の平和と安定も地域の安全保障に直結する重要な問題だ」と訴えました。また、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題についても深刻な懸念を表明したうえで、地域における経済的威圧に強く反対しました。ロシアによるウクライナ侵攻については、ロシアに核兵器を使用させないよう国際社会として明確なメッセージを発していく必要性を訴えました。TBSテレビ※「東シナ海では中国による日本の主権を侵害する活動が継続・強化されている」「台湾海峡の平和と安定も地域の安全保障に直結する重要な問題だ」「香港や新疆ウイグル自治区の人権問題についても深刻な懸念を表明したうえで、地域における経済的威圧に強く反対しました」・・・岸田、心配するな、オレがついてる、

  2022.11.13

• 旧統一教会、1989年に政界工作 「国会内に教会」「安倍派中心」

  旧統一教会の創始者、1989年に政界工作を信者に説く発言 「国会内に教会をつくる」「秘書を排出」「安倍派などを中心に」11/7(月) 19:29配信ABEMA TIMES・ＹＡＨＯＯニュース　世界平和統一家庭連合（＝旧統一教会）の創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が1989年に、日本の政界工作をめぐり自民党の当時の安倍派を中心に関係を強化するよう信者に説いていたことが明らかになった。　文鮮明氏が韓国で信者を前に説教した発言の記録によりと、文氏は1989年に「国会議員との関係強化です。そうして国会内に教会をつくるんです」と発言した。さらに、「二番目は秘書です。国会議員の秘書を輩出するんです。三つ目は国会内に組織体制を形成することです。それで、自民党の安倍派などを中心にして、数を徐々に増やしていかなければなりません。わかりましたか」と語った。　現在、日本の政界と教団の関係が相次いで明らかになっているが、当時のこの発言がどう影響していたのかわかっていない。また、文氏は「日本の中央の国会議員だけでなく、地方もそうです。地方にも、みなさんがいますよね」と、地方政界への働きかけにも言及した。　文氏は2007年の説教では「私は岸総理大臣の時から関与を始めました」と振り返っている。（ANNニュース）「神の言葉です」文鮮明氏“発言録”明らかに　「安倍派を中心に数増やす」政界工作も判明　11/7(月) 20:46配信FNNプライムオンライン・ＹＡＨＯＯニュース旧統一教会と政治の関係が問われるきっかけとなった「安倍元首相の銃撃事件」。11月8日で、4カ月が経過する。10年前に死去した教団創始者・文鮮明氏が、信者に向けて遺した発言録とされる文章の内容が明らかになった。30年以上にわたる旧統一教会の政界工作の一端を示すものとして物議を呼んでいる。“統一教会”創始者・文氏の発言録:（日本の）国会議員との関係強化です。国会内に教会をつくる。1956年から2009年にかけての文氏の発言をまとめたものとして、韓国で出版されたとされる発言録。岡山県内にある教団関連施設の映像を見ると、大きな本棚にずらっと並べられた書物が確認できる。タイトルを見ると、文書の「発言録」とみられ、全部で615巻が発行されたという。その全文がファイル化され、教団とは関わりのない形でネット上で公開されていた。「岸首相の時から日本の政界に手を出した」468巻には、2004年9月の発言としてこう記載されていた。“統一教会”創始者・文氏の発言録（2004年9月16日より）:岸首相（の時）から私が（日本の政界に）手を出した。文氏と近い間柄だったとされる安倍元首相の祖父・岸信介元首相。文氏の発言では、自ら岸氏に接近したことを示唆していた。1989年7月とされる発言では、安倍元首相の父親である安倍晋太郎元外相が当時率いていた安倍派を中心に、国会議員との関係強化を図るよう信者に語ったとされている。“統一教会”創始者・文氏の発言録（1989年7月）:自民党の安倍派などを中心にして、超党派的にそうした議員たちを結成して、数を徐々に増やしていかないといけない。文氏の発言力について、元2世者は「御言葉集があるのは知っています。“神の言葉”ですよ。両親の言葉とか教師の言葉とか、そんな生やさしいものじゃなくて。“神の言葉”であり、絶対に守っていかないといけない言葉」と語る。野党「根が深くて断ち切るのは容易ではない」30年以上前の教団創始者の発言が今になって報道されたことについて、質問を受けた松野官房長官は「ご指摘の報道については承知していますが、宗教法人関係者の個々の発言について政府としてはお答えする立場にはありません」とした。一方、野党幹部からは―山井和則議員（立憲民主党）:これだけ根が深くて、自民党安倍派の中に旧統一教会との関係が非常に強固なるものが残念ながらできているとすれば、それを断ち切るのは容易なことではないんです。と批判の声が上がっている。教団側はFNNの取材に対し、ネットで公開されているものが文氏の発言録であることを認めた一方で、「日本では使われておらず、信者の行動指針というわけではない」と説明している。（「イット!」 11月7日放送）イット！

  2022.11.07

• 走れば走るほど加算される自動車に地方民が激怒「日本経済にトドメ」

  走れば走るほど加算される自動車「走行距離課税」に地方民が激怒！　物流への影響で「日本経済にトドメ」の指摘も11/2(水) 15:42配信SmartFLASH・ＹＡＨＯＯニュース　自動車の走行距離に応じて課税する「走行距離課税」に注目が集まっている。　10月26日、政府の税制調査会は、自動車税制の見直しに着手。そのなかで浮上したのが「走行距離課税」だ。　ハイブリッド車の普及などで、ガソリン税・軽油引取税などの燃料課税は減収が続いている。2022年度は3.2兆円で、2007年度から約1兆円も減る見込みだ。ガソリン税・軽油引取税は「道路特定財源」として、道路の維持や整備に使われており、その代替となる財源を確保する狙いがある。　多くの人が影響を受けるだけに、Twitterでは「走行距離課税」がトレンドの上位にあがっている。なかでも多いのは、地方に暮らす人の怒りの声だ。《公共交通機関は減る一方で何するにも車が必要で、車がなければ何の娯楽にも買い物さえもままならない地方民からこれ以上搾り取って何が楽しいの》《地方民にとっての車はまさに生命線なのよ…。2年に1度の車検を受け、大切に乗っても13年経ったら重量税を課税され、その上、走行距離課税までされるのは…賃金格差がある中、懸命に生きてる地方民の気持ちを考えて欲しい》《地方民をなめんな》　自動車の走行距離が地域によって大きく異なるのは、言うまでもない。ある調査によれば、自家用車の世帯当たり平均年間走行距離は、東京都は2000km未満、大阪府でも約3000km。それに対し、ほとんどの道府県では6000kmを超え、茨城県、福井県、佐賀県などでは1万km近くになっている。　また、「走行距離課税」により、物流への心配をする声も多数ある。《物流業からがっぽり取る計画か、只でさえ燃料高騰や仕事減で経営厳しい所にこれは…補助金は遅いが増税はクッソ早いからなぁ…この国。国民一揆が起こらないのが不思議》《走行距離課税が採用されたら日本の物流コストはかなり上乗せになる。日本経済全体にトドメ刺したいって理解でいいのかな？》　自動車にかかる税金は「自動車税」「自動車重量税」「環境性能割」「消費税」と二重、三重にもなっており、負担が大きすぎるとの批判も多い。　ガソリン価格は、円安の影響もあり高騰。2002年はリッター105円（レギュラー）だったが、2012年は146円に。2022年10月時点では、170円近くにまで上昇している。しかも、ガソリン価格の約半分は税金なのだ。《この上まだ取るのか　見直しするなら追加じゃなくて削減すべきなのに　増税の決断だけは早いからなぁ》と、岸田首相に対する不信感も大きい。ここは「聞く力」に期待したいものだが――。※・・・岸田って共産主義者だからね、しょうがない（笑）、

  2022.11.05

• 杉田水脈議員、賠償不服で上告　中傷投稿に「いいね」

  杉田水脈議員、賠償不服で上告　中傷投稿に「いいね」11/2(水) 18:05配信共同通信・ＹＡＨＯＯニュース　性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さん（33）が、自身を中傷するツイッター投稿に「いいね」を押され名誉を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈衆院議員に損害賠償を求めた訴訟で、杉田議員側は2日、55万円の賠償を命じた10月20日の二審東京高裁判決を不服として上告した。　二審判決は杉田議員が「いいね」を押す以前に、伊藤さんへのやゆや批判を繰り返していた経緯を重視し「侮蔑する内容のツイートを利用して、積極的に名誉感情を害する意図で『いいね』を押した」と指摘。請求を退けた一審東京地裁判決を変更し、伊藤さん側の逆転勝訴とした。

  2022.11.02

• 参政党がＴＢＳに猛抗議　「統一教会が支援に入っている」鈴木氏発言

  参政党がＴＢＳに猛抗議　サンジャポで「統一教会が支援に入っている」鈴木エイト氏発言　副代表の神谷参院議員「不確かな情報で印象操作」11/1(火) 17:00配信夕刊フジ・ＹＡＨＯＯニュースＴＢＳ系情報番組「サンデージャポン」の１０月３０日放送で、コメンテーターが「参政党にも統一教会が支援に入っている」などと発言したことを受けて、参政党は翌３１日、公式ホームページ内で発言の撤回と謝罪を求める抗議声明を発表した。ＴＢＳ側は、夕刊フジの取材に対し、「事実関係等確認中です」とコメントしている。問題となっているのは「旧統一教会」（世界平和統一家庭連合）に関する、ジャーナリストの鈴木エイト氏の発言だ。鈴木氏は、旧統一教会と政治家の関わりについて、「議員との個人的な関係なども構築していく。参政党も統一教会、結構支援に入っているというケースも報告されている。そういうところは慎重に見ていくべきだ」などと発言した。参政党は２０２０年に結党し、今夏の参院選（７月１０日投開票）に、比例代表５人、選挙区４５人の計５０人を擁立した。ユーチューブなどのネットを通じて支持を広げて〝台風の目〟となり、比例代表で１議席を獲得した。鈴木氏の発言を受けて、参政党副代表の神谷宗幣参院議員は３０日と３１日、ツイッターで次のように抗議した。「ちゃんと調べてから話をしてください」「ジャーナリストを名乗る人が公共の電波を使い、不確かな情報で印象操作をしています」「組織で応援に入るということは、党本部や候補者となんらかの取り決めをしていると言うことです。私が知らないところで組織的応援はあり得ない」「弁護士に連絡しています」参政党も３１日、ＨＰに「事実無根であり発言の撤回と謝罪を強く求めます。参政党及びその候補者が旧統一協会と組織的に繋がり、選挙応援や金銭的支援を受けたという事実は一切ありません」という抗議声明を掲載した。一体、どうなっているのか。夕刊フジは、鈴木氏の発言の事実関係や根拠、ＴＢＳ側の立場について質問した。ＴＢＳは「事実関係等確認中です」と回答した。参政党は「しかるべき対応をとってまいりたい」とコメントした。

  2022.11.01

全1183件 (1183件中 1-50件目)

1 2 3 4 5 6 ... 24 >