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政局・政治家・

2022.05.19
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カテゴリ:政局・政治家・
君臨する安倍元首相「日本の防衛力強化、世界が注目」

登録:2022-05-19 06:31 修正:2022-05-19 07:18ハンギョレ

核共有や防衛費をGDPの2%まで増額など発言 
保守層を結集し、影響力を誇示する狙い 
岸田首相も派閥のパーティーに出席し「敬意を表する」


 自民党内の最大派閥を率いている安倍晋三元首相が、防衛費増額、「ニュークリア・シェアリング(核共有)」など安全保障関連発言を相次いで行い、存在感を誇示している。7月に予定された参議院選挙を控え、保守層を結集し、影響力を高める狙いがあるものとみられる。

 安倍元首相は17日夜、東京都内のホテルで自身が会長を務める自民党内の派閥「安倍派(清和政策研究会)」のパーティーを開き、ロシアのウクライナ侵攻に言及し、「日本がどのように防衛力を強化していくか世界は注目をしている」と述べた。また、23日に予定されている米日首脳会談についても、「バイデン大統領は日本が防衛力を強化していくことに期待を表明する可能性がある」とし、「日本は自分と地域の平和を守っていく意志を示すべきだ」と強調した。

 同日のパーティには岸田文雄首相も出席した。 産経新聞の報道によると、岸田首相は「党の宿願である憲法改正にしっかり取り組んでいかなければならない。大きな課題に向け、安倍会長のお力添えをいただきたい」と述べた。岸田首相はさらに「かつて民主党政権下で毀損(きそん)した日米関係を安倍政権が完全に修復し、日米同盟を深化させてくれた」とし、「重責がもたらす孤独に耐えながら努力した安倍元首相の努力に敬意を表する」と褒め称えた。

 自民党内で安倍元首相の影響力はいまだ健在だ。安倍元首相は辞任後も、各種講演や放送で安保関連の内容について歯切れのいい発言を続けている。例えば、安倍元首相は、日本の防衛費を現在の国内総生産(GDP)の1%水準から5年以内に2%まで引き上げるべきだと主張している。また、「敵基地攻撃能力」について、「(対象を)基地に限定する必要はない。向こう(北朝鮮や中国など)の中枢を攻撃することも含むべきだ」と強調した。このような内容は自民党が岸田首相に先月27日に提出した「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言」に盛り込まれた。

 日本で長い間タブー視されてきた核についても、同氏は今年2月、テレビ放送に出演し、「ドイツとオランダは米国の核兵器を共同運用している。日本も様々な選択肢を視野に入れて議論すべきだ」と述べた。「核共有」発言に対して自民党内に同調する議員もいたが、安保専門家と米国さえも反対ムードが強く、党の提言には採択されなかった。東京新聞は「保守層の支持を固めつつ、党内での影響力を確保する狙いがありそうだ」と指摘した。

東京/キム・ソヨン特派員
韓国語原文入力:2022-05-1816:28
訳H.J




※・・・安倍の暗躍?(笑)、






最終更新日  2022.05.19 13:25:09


2022.05.09
カテゴリ:政局・政治家・
「安倍氏のほらに日本人も耳を疑う」と中国メディア、プーチン氏説得に言及で

Record China 2022年5月9日(月) 12時10分


2022年5月8日、新浪新聞に「安倍氏がまたほらを吹いた、日本人さえ自分の耳を疑うほどだ」とする文章が掲載された。

文章は安倍晋三元首相が6日に日本のテレビ番組に出演した際、バイデン米大統領がウクライナ問題で「プーチン氏に足元を見られている」可能性があると述べるとともに、米国からプーチン氏との交渉の権限が与えられれば、プーチン氏を説得できる可能性があるとの考えを示したと紹介した。

そして、安倍氏の発言について「そのほら吹きぶりに、日本人さえもが自分の耳を疑った」とし、日本のネットユーザーから「かつての首相なのだから、米国から権限を得なくても日本からの権限が得られるではないか。そして、プーチン氏のことを理解しているのなら、どうして北方四島の返還が実現していないのか」といった皮肉交じりの批判が寄せられたと伝えている。

文章は、安倍氏について「確かに国際政治上で最も頻繁に会った大国の指導者はプーチン氏かもしれない。しかし、プーチン氏は何度も安倍氏との面会に遅刻してきた。安倍氏はへこたれることなくいつも笑顔で出迎え、秋田犬をプレゼントまでしたが、引き換えに得られたものは何もない」と評した。

その上で「安倍氏よ、あなたはあまりにも幼稚だ。自分はプーチン氏を説得できると考え、米国にその権限を求めているが、ある日本のネットユーザーのコメントが特にその滑稽ぶりを指摘している」とし、「北大西洋条約機構(NATO)は、プーチン氏に27回も会いながら『金と北方領土を持っていかれた』ような人物に交渉任務を託すようなことはありえない」というコメントを紹介した。(翻訳・編集/川尻)





※「安倍氏について「確かに国際政治上で最も頻繁に会った大国の指導者はプーチン氏かもしれない。しかし、プーチン氏は何度も安倍氏との面会に遅刻してきた。安倍氏はへこたれることなくいつも笑顔で出迎え、秋田犬をプレゼントまでしたが、引き換えに得られたものは何もない」と評した。
その上で「安倍氏よ、あなたはあまりにも幼稚だ。自分はプーチン氏を説得できると考え、米国にその権限を求めているが、ある日本のネットユーザーのコメントが特にその滑稽ぶりを指摘している」」

・・・もちろん、毎度言ってるが「日本のネットユーザーのコメント」とは「中国のネットユーザーのコメント」というか「中国共産党当局のコメント」である(笑)、






最終更新日  2022.05.09 15:01:20
2022.04.20
カテゴリ:政局・政治家・
高市早苗氏”更迭”報道に見る、日本の政界の汚れ―華字メディア

Record China 2022年4月20日(水) 6時20分

2022年4月18日、日本の華字メディア・日本華僑報網は「高市早苗氏”更迭”報道に見る、日本の政界の汚れ」と題する記事を掲載。自民党の高市早苗政調会長が、よりどころとしてきた安倍晋三元首相から切り捨てられようとしていると報じた。

記事は、日本メディアの報道として、高市政調会長が7月10日の参議院選挙後の内閣改造で職務を外される可能性があると紹介。政調会長は自民党内において政府の政策立案に最も影響力を持つポストであり、もしそうなれば高市氏にとっては最大の政治的ステータスを失うことになるとした。

その上で「高市氏の現状は、完全に自分で招いたものだ」とし、「右翼政治家で反中国の急先鋒として安倍氏から支持され、その推薦により政調会長の座に就くと、就任早々あらゆる場面で岸田文雄首相と対立し、中国問題にしても台湾問題にしても岸田政権にはばかりなく批判を展開してきた」と説明。特にロシアによるウクライナ侵攻ではメディアから「暴走」と指摘されるほどに政権批判を行ったと伝えている。

一方で、現在無派閥の高市氏が、昨年の自民党総裁選から半年近く経過した今に至っても「師匠」の安倍氏が率いる清和政策研究会(安倍派)入りに至っていないことを指摘。「政界内部からは安倍氏にとって高市氏は徐々に重要な存在ではなくなりつつあり、堪忍袋の緒が切れた岸田首相が高市氏を事実上更迭しようとしても、安倍氏はもはや止めないのではないかとの見方が広がっているようだ」とした。

記事は、安倍氏はこれまでにも用済みとなった人物を切り捨てた経緯があるとして、小池百合子氏や稲田朋美氏の名前を挙げた。そして「用が済んだり、言うことを聞かなくなったり、あるいは自分の立場が脅かされそうになったりした時には容赦なく切り捨てる。高市氏も同じ末路をたどるのではないか」と伝えている。(翻訳・編集/川尻)



※「高市早苗氏”更迭”報道に見る、日本の政界の汚れ」

・・・「汚れ」の意味がわからんし、高市がどうなろうと知ったこっちゃないが、高市が閣僚で日本政界を牛耳っているなんてこともないわけだろ、それなのにわざわざのこの長文の記事、「汚れ」と言ってののしっているわけだが、「日本の右翼」にはたとえ一介の議員でも耳をそばだてているってのはわかったよ、てか、14億の大国中国がたかが無役の日本の議員の動向をあかず眺めている姿に感動するよ、しっかりやってね(笑)、






最終更新日  2022.04.20 16:29:28
2022.04.14
カテゴリ:政局・政治家・
駐日ロシア大使が維新に送った“政界工作文書”の中身 松井代表は「一方的なプロパガンダである」

4/14(木) 6:00配信
デイリー新潮・YAHOOニュース

 4月9日放送のTBS「報道特集」で、ロシア軍による民間人殺戮を「(ウクライナ軍・当局による)自作自演のでっち上げ」と断じたミハイル・ガルージン駐日ロシア大使。実はガルージン氏は、野党トップにも呆れた内容のプロパガンダ書簡を送り、懐柔を図ろうとしていたのだ。

 ***

<最近はロシアによるウクライナでの特別軍事作戦は国会の場を含め、日本では幅広く話題になっています。その歴史的背景と実態に関する客観的な評価が残念ながら日本国内ではとても少ないため、閣下に直接にお手紙を書くことにいたしました>(以下、引用部分は全て原文ママ)

 時候の挨拶のあとに、こんな文章で始まる一通の書簡。差出人は「在日ロシア連邦大使」の「M.ガルージン」。宛名には<大阪市長 日本維新の会代表 松井一郎 閣下>の名が記されている。

 書簡が発送されたのは3月29日。当時、維新の会所属の鈴木宗男・参院議員が「ゼレンスキー大統領になってからミンスク合意、停戦合意を履行しなかったことが今日の事態を招いている」や「(侵攻の)原因をつくった側にも責任がある」などとブログや講演で発言し大炎上。松井代表が火消しに追われる事態となっていた。

 その騒動の余熱が冷めぬタイミングで書簡は送られた。

“ナチスの蛮行そのもの”と主張

触手を伸ばされ不愉快な様子の松井一郎氏

 そこには以下のような内容が綴られていた。

<ウクライナの現政権が、国連安全保障理事会から承認されたミンスク和平合意による履行の義務を怠りました。つまり、国際法に違反しました。特に、ドネツクとルガンスクとの直接の対話を通じて和平を実現する約束を果たしませんでした。(中略)ウクラナイ軍による砲撃及び空爆が行なわれ、住宅と公共施設を破壊し、経済的封鎖を設定するなどジェノサイドをやり続けてきました。ナチスの蛮行そのものです>

 これまでのロシア側の主張を繰り返したものとも言えるが、それらが嘘に塗れたプロパガンダであるのは周知の事実。それでもガルージン大使はこう強弁する。

<米国をはじめ西側諸国はウクライナ政権にミンスク和平合意の履行を促すことなく、ウクライナに大量に兵器を調達して、明らかなナチスの性質を持つウクライナ政権の許しがたい侵略性をかばってきました。事実上ウクライナ政権によるジェノサイドを黙認してきました。それに加え、つい最近、現政権は核兵器及び生物兵器の保有をちらつかせる言動までし見られるようになりました。同国内にてアメリカが管理している生物学研究所で生物兵器関連の作業が行われたことが益々明るみに出ています>

 外務省は8日、ガルージン大使を呼び、在日ロシア大使館の外交官ら8人を国外追放すると通告。しかし、そのなかにガルージン大使は含まれていない。

日本への不満も爆発

2019年3月、愛媛県松山市にある日露戦争で捕虜となったロシア軍将兵らの墓地を訪れた際のガルージン大使

“放言王”ガルージン大使の暴言は今回が初めてではない。

 これまでも、キーウ(キエフ)のアパートやハリコフの市庁舎が破壊されたことを「ウクライナ軍による誤射」と主張。また4月に入ってからも、アメリカの駐日大使に「米国政府とNATO(北大西洋条約機構)関係者が嘘をつき続けているのは厚かましい限り」などとツイッター上で挑発した。

 書簡にも自己正当化の言葉が延々と続く。

<我々の目的はウクライナ政権が8年間にわたりドネツクとルガンスクに対してやっている戦争とジェノサイドを終わらせることにあります。(中略)我々の課題は国連憲章に明記されています原則と価値に合致しています。特に、第51条に述べられている自衛権に基づいています>

 さらに日本に対する批判と不満も記すのだ。

<日本の政党が、今のウクライナ政権と共通の価値や、共通の課題を持つことは私にとって信じがたいことです。(中略)ウクライナの非軍事化並びに非ナチ化を目的として特別軍事作戦を実施しているロシアが逆に批判されているのは極めて不公平であります>

 そして書簡はこう締め括られる。

<機会を借りて、閣下とお目に掛かり、率直な意見交換が出来ますことを期待致します>

松井代表は“既読スルー”

2019年3月、愛媛県松山市にある日露戦争で捕虜となったロシア軍将兵らの墓地を訪れた際のガルージン大使

 永田町関係者によると、

「書簡が送られたのは松井氏だけのようだ。他の政党トップなどには届いていない。“親露派”とも見なされる鈴木宗男氏の所属する政党だからこそ、宗男氏擁護の意味も込めて牽制したのか。もしくは次の参院選で躍進が確実視される維新に対し、先手を打って籠絡を試みたのか。ガルージン氏の真意について憶測が広がっています」

 当の松井代表に訊ねると、

「私の手許に届いたのは3月31日か4月1日だったと思う。(読んだ感想は)ロシアの一方的なプロパガンダである」

 との回答を寄せ、全く相手にしていない素振りを見せた。

 在日ロシア連邦大使館にも書簡送付の意図などを質問したが、締切りまでに回答はなかった。

 誰も踊らないのに笛を吹き続けている姿は滑稽でしかない。

デイリー新潮編集部

新潮社





SNSで「被害はウクライナの自作自演」拡散、陰謀論に次々傾倒のワナ…浮かぶ共通点

4/14(木) 16:01配信
読売新聞オンライン・YAHOOニュース

ロシアによるウクライナ侵攻で、民間人が虐殺されるなど悲惨な実態が伝えられる中、日本でもこんな言説がSNSで拡散されている。「被害はウクライナの自作自演」。根拠のない主張だが、一部の人が強く引き寄せられている状況がうかがえる。いったいなぜなのか。発信者の投稿を過去に遡って調べると、共通点が浮かぶ。

リツイート3000回

 <ウクライナはネオナチに支配されている>

 <プーチン大統領はウクライナを救う光の戦士>

 日本語のツイッターで、ロシアを称賛する投稿が広がり始めたのは3月初旬。数万人のフォロワー(登録者)がいる人物らを中心に連日拡散された。

 ロシア軍による残虐行為が報じられた4月以降も、「虐殺は捏造(ねつぞう)」といった投稿が続き、3000回以上リツイート(転載)されたものもある。

 こうした現実離れした主張を繰り返す発信者は、過去には全く別の陰謀論を盛んに投稿していた。

 直近は新型コロナワクチンについて「殺人ワクチンだ」「世界の資本家が人口削減を狙っている」などと不安をあおる内容が多い。

 それ以前は、2020年の米大統領選で「不正があった」と訴えていた人も少なくない。「ディープステート(闇の政府)と戦っている」として、トランプ前大統領を信奉する「Qアノン」と呼ばれる集団に共感する投稿もあった。

 欧米でも同様の現象は見られる。発信内容は、ロシア側のプロパガンダと重なる部分もあるが、日本でも海外でも「侵攻はディープステートへの攻撃」などと主張する違いがある。

「隠された真実」
 米大統領選→ワクチン→ウクライナ……。無関係に見える陰謀論に次々と傾倒していく傾向は、データからも読み取れる。

 SNS分析が専門の東京大の鳥海不二夫教授(計算社会科学)の調査では、3月5日までに「ウクライナ政府はネオナチだ」という投稿を拡散していたのは約1万アカウント。このうち約88%がワクチンに否定的な内容を、約47%がQアノンに関連する主張を過去に拡散させていた。

 それぞれの内容に共感し、SNSで発信する中部地方の女性は、教育関連の仕事をしているという。

 読売新聞の取材に対し「コロナを機にネットで真実を探すようになり、世の中の矛盾が見えてきた。日本のメディアの報道や公式発表にはない『隠された真実』があると思っている」と答えた。

 発信の理由は「数百人が『いいね』を付けてくれる。みんな情報を待ち望んでいる」と話した。

優越感 抜け出せず
 不可解に見える現象を理解するカギとして、立正大の西田公昭教授(社会心理学)は「認知のゆがみの定着」を挙げる。

 西田教授によると、不安や不満を抱えた人にとって、陰謀論にはある種の心理的な「効用」があるという。「私たちだけが真実を知っている」という優越感を得られ、仲間内で発信すれば承認欲求を満たすこともできるためだ。

 西田教授は「一度、満足感を得ると、何でも『公式情報はウソ。実は黒幕がいる』という見方が定着する。さらに効用を求める中で、別の陰謀論にひかれていくというサイクルになるのではないか」と言う。

 SNSは似た価値観の投稿ばかりが表示され、認知のゆがみを強化する。

 コロナ禍で家族が陰謀論に傾倒し、夫婦や親子関係に亀裂が入るなど深刻な問題も起きている。

 東京女子大の橋元良明教授(情報社会心理学)は「いったん陰謀論的な枠組みで物事を理解すると、沼にはまり込んだように抜け出すのが難しくなる。何を信じるかは自由だが、心理のワナを理解し、刺激的な情報に反射的に飛びつくのではなく、異なる意見にも触れるよう心がける必要がある」と指摘する。






最終更新日  2022.04.15 00:25:43
2022.03.04
カテゴリ:政局・政治家・
安倍元首相の「核共有」発言に強い警戒感、「日本の核兵器政策変える可能性も」と中国メディア

Record China 2022年3月4日(金) 20時20分

安倍晋三元首相の米国との「核共有」発言に中国メディアが再三、強い警戒感を示している。岸田文雄首相は国会で「非核三原則」を堅持する立場を改めて表明したが、記事は「安倍氏の発言は侮れない」と指摘。「日本の核兵器政策を徹底的に変える可能性が懸念されている」などと報じた。

安倍元首相は2月27日、フジテレビ番組でロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有(ニュークリア・シェアリング)」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約(NPT)の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してはならない」と述べた。米国との核共有はベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構(NATO)の一部の国で採用されている。

安倍元首相の発言を中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は翌28日、「えん曲的な表現ではあるが、核兵器を求める方向にまい進しようとする安倍氏の意図は非常にはっきりしている」と報道。「個人的な発言として簡単に見逃されるべきではなく、国際社会において人々から唾棄されるべきだ。これは国際レジームおよび安全構造を守る是非の問題であり、少しのあいまいさも許されない」と非難した。

日本の核兵器製造能力に関しても「もはや公になっている秘密だ」と断言。「日本は高度に工業化した国であり、世界トップの大型コンピューターシステムを持ち、核実験をシミュレートする能力を持つ。2016年にバイデン米副大統領(当時)は『日本は事実上、一夜にして核兵器を保有する能力を持っている』と述べた」などと紹介した。

中国網は2日、「日本の右翼による『核共有』の喧伝(けんでん)に要警戒」との記事を掲載。「日本の右翼政治家が核兵器の保有と製造を叫ぶのは今日に始まったことではない。ただ日本国内に根強い核兵器反対の感情により、現在まで実質的な進展がないだけだ」と伝えた。

さらに「核共有」は「日本本土に米国の核兵器を導入する」「日本が戦時に米国の日本における核兵器の支配権・使用権を得る」「米国の核兵器が朝鮮半島および台湾に回帰するための扉を開く」などを意味すると言及。「安倍氏は自民党内の最大派閥の清和会を率いており、実の弟の岸信夫氏が防衛大臣に就任していることから、安倍氏の発言の影響は侮れない。将来的に首相に返り咲く可能性を否定できないとの分析もある」とも付け加えた。(編集/日向)





安倍晋三氏の口を借りて世界に「核の脅威」を発信する日本―華字メディア

Record China 2022年3月4日(金) 10時20分


華字メディア・日本華僑報は3日、「日本は安倍晋三氏の口を借りて世界に核の脅威を発信している」と題する論評記事を掲載した。

記事は、現在のロシアによるウクライナ侵攻について「欧米が(ロシアへの)制裁と(ウクライナへの)各種の軍事的支援を振りかざして情勢をかき回している。日本も経済制裁に積極的に介入し、あえて当事者になろうとしている」と指摘。安倍晋三元首相が先日、日本は米国と「核共有」を検討すべきと発言したことを「暴言」と断じた。

その上で、福田達夫総務会長が記者会見で「国民と国を守るのであれば、こうした議論を避けるべきではない」と述べたこと、高市早苗政調会長が「いわゆる非核三原則の『持ち込ませず』について例外をつくるかの議論を縛るべきではない」との考えを示すなど、議論に前向きな声が上がる一方で、岸田文雄首相や岸信夫防衛相は「議論する考えはない」「非核三原則で認められない」などと否定的な発言をしたことに言及。双方の意見の違いについて「立場や視点の違いというよりも、“観測気球”を上げて党としてこの問題に含みを持たせていると考えられる。彼らの内心の『核への追求』を隠すことはできない」と論じた。

続けて、「1945年に敗戦した日本は米国主導でつくられた『平和憲法』によって対外攻撃のための核兵器を保有することはできない。日本政府は自国が非核国であることを明確にし、非核三原則を定めた」と説明する一方、「日本国内、特に日本の政界には常に日本が違う形で核兵器を持つことを望む一つの勢力あるいは底流がある。存在感をアピールしたがっている安倍氏は今回の発言で障子紙を1枚破き、日本が米国と核兵器を共有する国であることを示した。日本ではかねてより沖縄の米軍基地に核兵器があるのではと指摘されているが、政府が日本メディアの追及を許さないこともこの問題を側面から説明している」と主張した。

記事は、「安倍氏の暴言は新たな情勢下で日本が発した一種の『核の脅威』と見ることができる。首相や防衛相が認められないと言っているが、だからといってそれがないわけではない」と指摘。「政府と自民党の姿勢は異なっているように見えるが、実際には二つの動きを演じて風向きを見ている。世論に動きを与え、実際には日本はすでに米国と核兵器を共有しているということを人々に知らしめている」とし、「日本は、台湾有事は日本有事、ウクライナ有事は日本有事と主張する裏で、米国と『共有』している核兵器に頼っているのである」と論じた。(翻訳・編集/北田)




※「立場や視点の違いというよりも、“観測気球”を上げて党としてこの問題に含みを持たせていると考えられる。彼らの内心の『核への追求』を隠すことはできない」「1945年に敗戦した日本は米国主導でつくられた『平和憲法』によって対外攻撃のための核兵器を保有することはできない。日本政府は自国が非核国であることを明確にし、非核三原則を定めた」

・・・日本は非核三原則とかというお題目で日本国民や周辺国を煙に巻いてきたわけだが、まあ自分で自分の手足をしばって「はいこのとおり、私はなにもできません」っとバカ丸出しを装ったというか馬鹿そのものだったわけで、そもそも日本にはなぜか知らんが「議論をするな」(ヤマタク)というオキテがある、海外から「日本軍国主義復活」「日本核武装」を言われると日本はレコーダーのスイッチをいれて「非核三原則」「武器輸出禁止」をこわれたレコードのように繰り返す仕組みになっていた、そういう呪文、経文の威力でここ数十年「特定国」とは議論がなかった、今後もないと思う(笑)、






最終更新日  2022.03.04 23:44:03
2022.02.26
カテゴリ:政局・政治家・
志位委員長「他国へ侵略できないようにするのが9条」…「外国攻めてきたらどうするの」と批判

2/25(金) 19:54配信
読売新聞オンライン・YAHOOニュース

 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、共産党の志位委員長は24日、「プーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです」とツイッターで訴えた。ツイッターには、「外国が攻めてきた場合はどうするのか」などの批判が寄せられている。

 自民党の細野豪志元環境相は自らのツイッターで「志位委員長のロジックでは他国のための憲法9条になってしまう」と指摘し、憲法9条によって、日本への侵攻は止められないと主張した。

 日本維新の会の松井代表も「志位さん、共産党はこれまで9条で他国から侵略されないと仰(おっしゃ)ってたのでは?」と投稿した。




※「プーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです」

「「外国が攻めてきた場合はどうするのか」などの批判」

「志位さん、共産党はこれまで9条で他国から侵略されないと仰(おっしゃ)ってたのでは?」

・・・9条はアメリカ製であることは日本人でなくとも知っている、法律を外国が作ってそれをありがたがるという、それが世界のどんな国であっても、またその外国製の法律がどんなものであっても嘲笑の対象であることはまちがいない、もとより共産党は反日政党でもあるからこそ9条をありがたがってはいるわけだが、しかしながら共産主義政党として、そのありがたがる9条がよりによって共産主義の敵である米帝国主義製であることをどういう理屈で有難がっているのか、これこそ世界のなぞではないのか?、共産党は日本の国家主義とかを非難する立場なのであろうが、その日本の国家主義と連携しているがごとき米帝の作った法律を賞賛する、こんな奇妙奇天烈は世界広しといえど日本でしかありえない、まあどこかの国がやってるご都合主義と似ているが、なぜなのか?(笑)、






最終更新日  2022.02.26 12:43:29
2022.02.14
カテゴリ:政局・政治家・
水道橋博士と松井一郎大阪市長がツイッター上で〝場外乱闘〟 法廷措置も

2/14(月) 15:20配信
東スポWeb・YAHOOニュース

 お笑いタレントの水道橋博士(59)と、松井一郎大阪市長(58)がツイッター上でバトルを繰り広げている。

 事の発端は、水道橋博士の13日のツイート。そこに投稿されたのは、「【維新の闇!】大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった!」と題したユーチューブ動画だった。

 水道橋博士は「これは下調べが凄いですね。知らなかったことが多いです。維新の人たち&支持者は事実でないなら今すぐ訴えるべきだと思いますよ(笑)」とツイート。

 すると、これに反応したのが松井市長だ。「水道橋さん、これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています。言い訳理屈つけてのツイートもダメ、法的手続きします」と警告。

 さらに「水道橋さんは有名人で影響力があるのでリツイートされた方も同様に対応致します」と容赦ない姿勢を示した。

 だが、水道橋博士にひるむ様子はない。

 元大阪府知事で、松井氏と日本維新の会を立ち上げた橋下徹弁護士に「『公人』は訴訟をやるべきではないって橋下さんはおっしゃっているのですが、松井知事に昨日、『訴える!』って言われたのですが、橋下さん弁護をお願いできますか?」とまさかの〝オファー〟。

 これら2人の〝場外乱闘〟がツイッターで大きな話題となっている。

東京スポーツ






最終更新日  2022.02.14 16:21:35
2022.02.09
カテゴリ:政局・政治家・
高裁が認定「夫は元暴力団員」 野田聖子大臣は「回答する立場にない」

2/9(水) 16:12配信
文春オンライン・YAHOOニュース

 野田聖子地方創生相(61)の夫・野田文信氏が、過去に暴力団組員だったなどと報じた「週刊文春」の記事は事実無根で名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋に1100万円の損害賠償を求めた訴訟。東京高等裁判所は2月3日、文信氏が元暴力団員と報じた点について、「真実である」とする判決を下した。

東京地方裁判所に文藝春秋を提訴
 昨年9月の総裁選に出馬した野田氏。翌10月に発足した岸田政権では、地方創生相として入閣を果たした。

 本会議場のひな壇の席次は“ナンバー2”とされる演壇の右側で、首相不在時の臨時代理の順位も松野博一官房長官に次ぐ2位。少子化担当相も兼務する野田氏は、首相の目玉政策の一つ、「こども家庭庁」の設置も主導している。

「今でもHPでは『日本初の女性総理を目指す』を掲げています」(政治部記者)

 一方、「週刊文春」は2018年8月2日号で、文信氏が「会津小鉄会」傘下の「昌山組」に所属する暴力団員だったことなどを報道。文信氏は元暴力団員だった事実はないなどとして、東京地方裁判所に発行元の文藝春秋を提訴した。

 裁判の過程で、「週刊文春」は、文信氏が昌山組に所属していたことを示す「暴力団個人ファイル」と題された警察庁の内部文書などを証拠として提出。その結果、東京地裁は2021年3月、文信氏が元暴力団員だった点について、真実相当性があるとする判決を下している。文信氏は判決を不服として控訴、小誌も一部判決を不服として控訴した。

「夫を信じている」と語ったが…
 総裁選に出馬した野田氏は昨年9月20日、地方議員とのリモート会議で、夫の訴訟に関して「私は夫を信じている。身に覚えのないことを面白おかしくやられた」などと発言。さらに、9月22日には、自身のブログで<「文春」が根拠としている警察庁のデータベースについては、夫が文春を名誉毀損で訴えた裁判の判決において、証拠として全く信用されなかった怪文書>などとし、報道が事実無根であることを強調していた。

 だが、東京高裁は2月3日、以下のような判決を下した。

 <警察庁幹部への取材結果等を総合すれば、1審原告が過去において京都の指定暴力団「会津小鉄会」傘下の「昌山組」に所属していたことは真実であるというべきである>

 1審では、文信氏が元暴力団員という点について「真実相当性がある」とする判決だったが、控訴審では「真実である」とする判決になっている。

 文信氏に話を聞いた。

――暴力団に所属していたことが裁判所に認定された。

「判決文をまだ見ていないので分からないんですよ」

 一方、野田氏に見解を求めたところ、以下のように回答した。

「訴訟の当事者ではないので、回答する立場にありません」

 それまで「夫を信じている」と語り、「週刊文春」が提出した証拠についても「怪文書」と断じていた野田氏。ところが、高裁判決が下ると一転、夫の訴訟に関して「当事者ではない」と回答を拒んだ。だが、森友問題における安倍昭恵夫人の例からも明らかなように、最高権力者の配偶者は国政にも影響を与え得る立場。首相を目指し、政権のナンバー2の要職にある野田氏が夫の問題について今後、どのように説明責任を果たすのか、注目される。

 2月9日(水)12時配信の「 週刊文春 電子版 」及び2月10日(木)発売の「週刊文春」では、野田氏の近況や、全閣僚で最も多額だった夫妻の資産、文信氏との一問一答などについても取り上げている。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2022年2月17日号




※「訴訟の当事者ではないので、回答する立場にありません」

「首相を目指し、政権のナンバー2の要職にある野田氏」

「全閣僚で最も多額だった夫妻の資産」

・・・朝鮮日報が当該夫は在日って書いてたし、充分怪しいんだが、これがやがて総理大臣?、






最終更新日  2022.02.09 23:58:52
2022.02.05
カテゴリ:政局・政治家・
石原慎太郎氏は作家としては合格だが政治家としては失格―中国専門家

Record China 2022年2月4日(金) 18時0分

日本の華字メディア・日本華僑報網は2日、中国の外交政策シンクタンク・察哈爾(チャハル)学会の陳洋(チェン・ヤン)研究員が記した「石原慎太郎氏は作家としては合格だが政治家としては失格」と題する評論文を掲載した。

文章はまず、「石原氏の死去に日本の政界の要人が次々と哀悼の意を表した」と述べ、「石原氏は戦後日本の文学界における主要な貢献者であると同時に中日関係を低迷させた張本人だ」と言及。作家としての石原氏については「一橋大学在学中の1956年、小説『太陽の季節』で芥川賞を受賞」「同作は敗戦を経験したばかりの日本社会に小さくない衝撃を生んだ」と紹介し、「化石の森」やソニー創業者の一人である盛田昭夫氏との共著「『NO』と言える日本」、「弟」などを例に挙げて石原氏が国内外から関心を寄せられる数々の作品を世に送り出したことを伝えた。

そして、「石原氏が日本の文壇にずっと居続けることができたなら、きっとより多くの優れた作品を発表して日本文学界の多元的な発展を後押ししただろう」と評する一方、政治家としての石原氏については「1968年、300万票という好成績で参議院議員に当選。正式に政界入りし、1995年に国会議員を辞職した。27年間の国政生涯における成績は突出したものとは言えず、反中親台の政治的下地をあらわにした」と言及。また、「その後の東京都知事時代は思い切った改革で都のインフラや公共交通の質を引き上げ、国際都市としての総合力を固めた。都の発展に重要な貢献を行ったと言える」としつつも、「都知事だった石原氏は2012年春、中国の釣魚島(尖閣諸島・魚釣島の中国名)とその付属島しょの『購入』計画を打ち出した。戦後の中日関係史において、日本の地方行政のトップが両国関係を揺るがす事件はほぼなかったが、石原氏が中日関係で最も敏感な領土問題を公然とあおり立てたことは中日関係を損なう重大な政治事件だ」と論じた。

文章は、「2012年から今日まで、日本の首相が代わっても中日関係が谷底から完全に抜け出すことはなく、この苦境をつくったのは石原氏であり、中日関係の発展ひいては両国の友好にもたらした破壊は許されない」とも述べている。(翻訳・編集/野谷)




※「石原氏が日本の文壇にずっと居続けることができたなら、きっとより多くの優れた作品を発表して日本文学界の多元的な発展を後押ししただろう」

・・・北京五輪中だとは言え、中国でもこれくらいのことは言えるわけだよ、それにひきかえ山口なんとかは・・・、

「石原氏が中日関係で最も敏感な領土問題を公然とあおり立てたことは中日関係を損なう重大な政治事件だ」
「この苦境をつくったのは石原氏であり、中日関係の発展ひいては両国の友好にもたらした破壊は許されない」

・・・だとしたら貢献大なんだけどね、石原が尖閣を買うって言ったんで野田がびっくり仰天して国有化して却って火に油にして中国で反日暴動を起こした、野田は戦争になるって考えて所有者をほとんど脅したらしいよね、まあバカ丸出しだったんだし、むしろあれで日本もかえって何もできなくなった、あれはアメリカも国有化なんてやめろって言ったらしいよね、野田が過剰反応してかえって悪化したわけだが、さすがの石原も野田があんなバカだったとは思わなかったんだろうけど、影響力は総理大臣を超えてたわけだよね、






最終更新日  2022.02.05 15:53:50
2022.02.02
カテゴリ:政局・政治家・
安倍氏の恥部暴いた危険なドラマ…日本最高俳優陣が結集した理由(1)

中央日報2022.02.02 08:27

1月13日からNetflix(ネットフリックス)で放映されている日本ドラマ『新聞記者』はいろいろな面で特別だ。日本のドラマでは珍しく敏感な政治スキャンダルを、それも首相から退いた後に「水面下の権力者」として力を行使している安倍晋三元首相の恥部を正面から扱っている社会派ドラマだからだ。

さらに驚くのは、「危険な」企画に日本最高の俳優陣が共にしていることだ。東京新聞の望月衣塑子記者のノンフィクションを土台にした『新聞記者』は2019年映画としても作られたことがあった。当時は政権に対抗する主人公の記者役を演じる日本の女優がおらず、韓国人女優シム・ウンギョンが起用された。

今回は違う。ドラマ『ドクターX~外科医・大門未知子~』などに出演した日本のトップ女優・米倉涼子が主人公の松田記者役を演じているほか、演技力に定評のある綾野剛やライジングスターとして注目を浴びている横浜流星らがメインキャストとして出演している。配信開始とともに日本Netflix(ネットフリックス)ランキングで1~2位に入って話題を集めているのは彼ら俳優陣の役割が大きい。

「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」。

ドラマの素材になった「森友事件」の中心には2017年2月17日、安倍当時首相が衆議院予算委員会で答弁したこの言葉がある。当時、私学財団「森友学園」が学校建設の敷地を購入する際、財務省所有の国有地を実際の鑑定価格の10分の1しかならない安い価格で購入した事実がメディアによって暴かれた。この取引に森友学園の理事長夫婦と懇意な関係の安倍首相夫婦の影響があったという疑惑が持ち上がった。

これに対する追及を受けた安倍首相が国会で前述のような答弁をして、事件は悲劇に突き進むことになった。財務省が首相の「関与しなかった」という発言を事実にするために関連書類を改ざんしたのだ。当時、上官の命令で書類改ざんの実務を担当した財務省職員の赤木俊夫さん(享年満54歳)は苦しみに耐えきれず2018年4月、自ら命を絶った。

赤木さんの死後、公文書改ざん過程などを詳細に記録したメモ「赤木ファイル」が公開されて事件の真相が明るみになるかのようだった。しかし日本政府はこの文書改ざんに首相官邸などの介入はなく、財務省が独自に文書を直したという主張を繰り返している。首相の心中を公務員が推しはかり改ざんを行った「忖度」事件に仕立て上げた。





安倍氏の恥部暴いた危険なドラマ…日本最高俳優陣が結集した理由(2)

中央日報2022.02.02 08:27

◆「民放では絶対に扱うことができない」ドラマ

この事件は2020年9月の退任まで安倍を困らせることになる。当時安倍は持病の潰瘍性大腸炎で辞任すると明らかにしたが、事実は「森友疑惑から逃げるためのもの」という推測が飛び交うほどだった。その後、しばらく人々の関心から遠ざかっていたようにみえたこの事件が今回のドラマで再び話題の中心に立った。

それもそのはず、ドラマは登場人物や所属名などを変えたこと以外には実際の事件の過程をほぼありのまま再演している。この事件についてよく知っている人なら、出演俳優が実際のどの人物を演じているのか知ることができるほどだという。

ツイッターなどには「ドラマを通じて森友学園問題がどのような事件なのかを改めて知った」とし、これまでの無関心を反省する人々が多い。同時にNetflixに対する評価もかなり高まった。「民放では絶対に扱うことができないテーマだ。Netflixが資本を出しているから、日本もこのようなドラマを作ることができる」などの意見だ。

◆「未来は私たちがどうするかにかかっている」

ドラマ『新聞記者』は夫を死に至らしめた事件の真相を知りたい赤木(劇中の名前は鈴木)さんの夫人が国家に対して損害賠償請求訴訟を始める場面で終わる。裁判所の前で会った鈴木夫人と松田記者はこのような会話を交わす。「ここからです」「はい、どうなるでしょうか」「それは、私たちがこれからどうするかにかかっているんじゃないでしょうか」

だが、この事件の結末はすでに昨年末に出ている。これに先立って財務省関連者24人全員には不起訴処分が下された。赤木夫人が日本政府と財務省理財局長に対する損害賠償請求訴訟は昨年12月、裁判が本格的に始まる直前に、日本政府が原告の請求をすべて受け入れるという「認諾」決定を下して終了する。

赤木さんを死に追い込んだ責任を政府がすべて認めて、約1億円に達する賠償金を支払うとしたのだ。責任を認めたことには意味はあるが、裁判が全面的に打ち切りとなり、安倍元首相夫婦の介入についてなど事件の真相を明らかにする方法は潰えた。「カネ」で「真実」を覆ってしまった。

赤木夫人は「真実を知りたいと訴えてきたが、こんな形で終わってしまい、悔しくて仕方がない」と話して怒りを抑えることができない。ある日本メディアは政府の決定をこのように評価した。「国民の税金である札束で赤木さんの頬を張ったのだ」。

そこにドラマをめぐる雑音も聞こえてくる。『新聞記者』製作スタッフがドラマの一部内容に対して赤木夫人の同意を得ないで製作を強行したと週刊誌「週刊文春」が最新号で暴露した。誰かがツイッターに書いたように、「この事件の現実はドラマよりもはるかに恐ろしい」。





※「安倍氏の恥部暴いた危険なドラマ…日本最高俳優陣が結集」

・・・日本の左翼、反日日本人の結集だよね、だけどイソコ逃げてるって聞いたけど、

「『新聞記者』製作スタッフがドラマの一部内容に対して赤木夫人の同意を得ないで製作を強行したと週刊誌「週刊文春」が最新号で暴露した。誰かがツイッターに書いたように、「この事件の現実はドラマよりもはるかに恐ろしい」」

・・・当方右翼だが、しかし当方この事件で安倍を擁護したことはない、なぜならそれほどの大問題とも思えないからだ、政府が「認諾」したのは「その程度」でしかないからだよ、それこそ「オチ」は赤木夫人がイソコに裏切られたってところだよね、赤木さんがイソコを信用する時点で「オチ」は見えてる、記事にも「忖度」って言ってるが、「その程度」なんだよ、左翼は鬼の首とったように騒いだが、おれが左翼でも泰山鳴動してネズミ一匹としか思えん、実際イソコは赤木さんから預かった資料の返却要求を無視して逃げ回ってるんだって?、それがオチとは情けないんじゃないの?、で、中央日報は「にっくき安倍のスキャンダル」ってんでたかが映画一本に上下2本のこんな長文の記事、中央日報得意の「日本人が知ってることを日本人に知らせる」という意味不明(笑)、韓国からメールこないのかよ、日本に島流しかよ(笑)、






最終更新日  2022.02.02 13:22:52

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