中央日報・日本「２４日から処理水を放出」…あと３０年間流す

2023.08.22

中央日報・日本「２４日から処理水を放出」…あと３０年間流す

日本「２４日から処理水を放出」…あと３０年間流す

中央日報/中央日報日本語版2023.08.22 11:17

日本政府が早ければ２４日、福島第１原子力発電所の汚染水（処理水）の放出を開始することにした。

日本経済新聞など現地メディアによると、日本政府は２２日、首相官邸で関係閣僚会議を開き、気象・海洋条件に支障がなければ２４日に汚染水の放出を開始することを決めた。

岸田文雄首相は「現時点で準備できる安全性の確保と風評対策の取組状況を確認し、東京電力による処理水の放出に向けた準備を進めていく」と述べた。

西村康稔経済産業相は同日の会議後、福島県を訪れ、汚染水の放出に対する方針を説明する計画だ。

この日の会議では漁業従事者に対する支援方針も用意した。

６月末基準で福島第１原発の汚染水量は計１３４万トンで、海洋放出は開始時点から約３０年間続くものと予想される。

岸田首相、「最後の説得」に失敗…日本の漁業者「汚染水放出、反対は変わらない」

登録:2023-08-22 06:39 修正:2023-08-22 08:21ハンギョレ

8年前の約束を破り放出を強行する見通し

　福島第一原発汚染水の海洋放出を控えた岸田文雄首相が、最後の説得のため漁業者団体の会長と面会した。漁業者団体は「依然として反対であるという立場は堅持する」と述べたが、放出を防ぐことはできないものとみられる。

　岸田首相は21日、東京の首相官邸で全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長と面会し、「漁業関係者らが『これまでのように漁業を続けたい』という気持ちを重く受け止めている」とし、「今後数十年にわたろうとも、漁業者が安心してなりわいを継続できるように必要な対策を取り続けることを、全責任を持って約束する」と述べた。

　汚染水の海洋放出により海産物が売れないなど、いわゆる「風評被害」についても、従来の予算に加え別途資金を確保し対処すると明らかにした。日本政府は「風評被害」に備えた基金として300億円、そして漁業を継続できるようにするための支援策として500億円規模の基金を用意したとし、漁業者らを説得している。

　しかし、坂本会長は「漁業人と国民の理解を得られなかった処理水（汚染水）の海洋放出に反対であるということはいささかも変わりはない」と述べた。また「一方で科学的な安全性への理解というものは私ども漁業者も深まってきた。しかし、科学的な安全性と社会的安心は違う」とし、「科学的に安全だからといって風評被害がなくなるわけではない」と語った。岸田首相に先立ち西村康稔経済産業相と会った席でも「（汚染水の放出に）依然として反対であるという立場を堅持する」と述べた。

　汚染水の放出と関連し、日本政府を妨げる最大の難関は漁業者らの反対だ。日本政府と東京電力は2015年、福島県漁業協同組合と汚染水の処理問題に関して「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束した。漁業者らはこれを根拠に日本政府を追及してきた。日本政府も同様に、この約束のため漁業者らを最大限説得する姿を見せる必要がある。

　漁業者らの反対にもかかわらず、日本のメディアは政府が今月中に汚染水の放出を決断する可能性が高いと予想した。岸田内閣は22日に閣議を開き、汚染水の放出時期を決める見通しだ。日本政府は福島原発汚染水（約133万トン）の放射性物質濃度を法的基準値以下に下げた後、30～40年かけて海に放出する予定だ。

チョ・ギウォン記者
韓国語原文入力：2023-08-22 02:42
訳H.J

※「8年前の約束を破り放出を強行する見通し」

・・・「8年前の約束」って、反対される限り放出しないとかって言ったとか？、つまらんこと言ったもんだと思ったよ、なぜか韓国の政治家の日本相手によくいう「日本許さん」とか、芝居がかってタンカきるのとか、韓ドラ思い出しちゃってさ（笑）、日本人って、特に政治家はなんでもあいまいにとぼけるのが習性だからね、なんでそんなシロートくさいこと言ったのかと思ったよ、甘く見たのかどうともなると思ったか、めんどくさくなったのか、ただ、うがった見方すると、漁業者側も、そんなにしっかり「約束」されたので、ＹＥＳとは言えなくなったってこともあるよね、白か黒かの判断になってしまって、子供でもわかる約束破りになる、

「漁業人と国民の理解を得られなかった処理水（汚染水）の海洋放出に反対であるということはいささかも変わりはない」
「一方で科学的な安全性への理解というものは私ども漁業者も深まってきた。しかし、科学的な安全性と社会的安心は違う」
「科学的に安全だからといって風評被害がなくなるわけではない」
「（汚染水の放出に）依然として反対であるという立場を堅持する」

福島原発汚染水、早ければ２４日に放出…岸田首相「２２日午前に決定」

登録:2023-08-22 07:38 修正:2023-08-22 08:06ハンギョレ

福島の復興のための廃炉作業を名目に　
最大の難関「漁業者の反対」解決できないまま決定

　日本政府は、早ければ24日から東京電力福島第一原発の汚染水の海洋放出を開始するものとみられる。「福島の復興」を名目に、自国の漁業者や周辺国の反対を押し切り、汚染水放出という「レッドライン」をついに越えることになる。

　日本の岸田文雄首相は21日夕方、東京の首相官邸で記者団の取材に「明日（22日）朝、関係閣僚会議を開催し、政府全体で安全性の確保と風評対策の取組み状況及び今後の取組みについて確認し、東京電力によるALPS処理水の放出の具体的な日程を決定する」と明らかにした。朝日新聞などの日本メディアは、政府関係者の話を引用し、「政府は24日にも放出を始める方向で最終調整に入った」と明らかにした。最終的に、22日午前の会議を通じて早ければ24日に放出を開始する方針を決めるものとみられる。

　岸田首相はこうした方針を明らかにして、福島の復興のためには原発を廃炉する必要があり、そのためには、原子炉周辺に十分なスペースがなければならないという理由を述べた。岸田首相は「福島第一事故炉のプールには、今なお、1000体の使用済み核燃料がある。これらを事故炉の建屋から安全なところに移さなければならない。そのためのスペースをどこに造るのか。また、事故炉で溶けてしまった燃料棒の残骸、いわゆるデブリを取り出し、保管するためのスペースをどこに造るのか」と述べた。汚染水を貯めた1000個を超えるタンクを除去して場所を確保することが「廃炉のために不可欠」な作業だとする認識を明らかにしたのだ。

　岸田首相は同日午後、全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長と面会し、「国として海洋放出を行う以上、廃炉およびALPS処理水の放出を安全に完遂すること、また、漁業者の皆様が安心して生業を継続できる必要な対策を取り続けることを、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、全責任を持って対応することを約束する」と述べた。汚染水放出によって水産物が売れなくなるなどのいわゆる風評被害についても、これまでの予算に追加で資金を確保して対処すると明らかにした。日本政府は、風評対策の基金として300億円、さらに漁業を継続できるようにするための支援策として500億円規模の基金を用意したとし、漁業者を説得してきた。

　だが、坂本会長は「漁業者と国民の理解を得られないALPS処理水の海洋放出に反対であるということは、いささかも変わりはない」と述べた。また、「科学的な安全性への理解は私たち漁業者も深まってきた。しかし、科学的な安全と社会的な安心は異なる」としたうえで、「科学的に安全だからといって、風評被害がなくなるわけではない」と述べた。岸田首相は漁業者から「理解は進んでいる」という声を聞いたとしたうえで、「重く受け止め、引き続き、漁業者との意思疎通を継続的に行っていく」と述べた。

　汚染水放出をめぐっては、日本政府の足かせとなった最大の難関は「漁業者の反対」だった。日本政府と東京電力は2015年、福島県漁業協同組合と汚染水処理問題について「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束したことがある。漁業者はこれを根拠に、日本政府を追及してきた。日本政府はこの約束に応じ、漁業者を最大限説得する姿勢を示したが、最終的には完全な理解を得られないまま放出に乗りだすことになった。

　国際的にみれば、汚染水放出に積極的に反対している国は中国とロシア程度だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、「国際原子力機関（IAEA）の点検を信頼する」と明言するなど、日本の汚染水放出を事実上容認する姿勢を示している。朝日新聞のこの日の世論調査結果によると、日本人の75％は水産物への風評被害を防ぐ政府の努力が「十分ではない」と答えたが、放出に対しては53％が賛成した。

東京/キム・ソヨン特派員、チョ・ギウォン記者
韓国語原文入力:2023-08-21 22:10
訳M.S

［独自］韓国大統領室、「汚染水は安全」動画制作主導…予算も直接投入

登録:2023-08-22 08:50 修正:2023-08-22 09:09ハンギョレ

　ユーチューブにアップロードされた「福島第一原発の汚染水を放出しても韓国に危険はない」という趣旨の韓国政府の広報動画は、大統領室が制作を直接主導していたことが確認された。大統領室が先頭に立って日本政府の汚染水放出を擁護しているとの批判の声があがっている。

　21日のハンギョレの取材の結果、国務調整室が最近、共に民主党のウィ・ソンゴン議員室に「国内最高の専門家たちが語る福島汚染水の真実」（4分25秒）と題する動画の制作費3800万ウォン（約415万円）は大統領室の予算として執行されたと報告していたことが分かった。最近までは文化体育観光部が政府の「水産物の安全管理」政策の宣伝の観点から10億ウォンの予算を投入した動画であると認識されていたが、実際には大統領室が直に制作し、文体部は動画のアップロードに関与していただけだったことが明らかになったわけだ。

　国務調整室の関係者はこの報告で「大統領室が（広報動画制作のために）大統領室の広報予算を直に執行し、（業者選定も）大統領室が行った」と明かした。福島第一原発の汚染水に関する汎政府タスクフォース（TF）を運営している国務調整室はこの過程で、動画に出演している専門家たちの説明が正しいのかなどの事実関係を原子力安全委員会などを通じて把握し、大統領室に伝えたという。

　国務調整室は、動画制作業者がどこなのかについては「政府の契約に関する細部事項などは、法にもとづく契約当事者（業者および個人）情報の保護などの理由により、詳細な提出はできない」として答えていない。

　先月7日に大韓民国政府の公式ユーチューブチャンネルにアップされたこの動画は「福島第一原発の汚染水は危険ではない」との内容を含んでいる。この広報動画は「コーヒーを1杯飲んでも、牛乳を1杯飲んでも、卵を1つ食べても、すべて放射性物質が含まれているため、（人体は）被ばくする。（汚染水が放出されれば）健康に問題が生じるという心配はまったくしなくてもよい」と述べており、韓国の水産物は安全だと強調する内容が含まれているため、物議を醸した。

　大統領室が日本政府による原発の汚染水放出を擁護するような動画の制作に直接関与したことが明らかになったことで、波紋はさらに広がるとみられる。ウィ議員は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が福島第一原発の汚染水に対する国民の懸念を怪談とみなしてまで汚染水の安全性を宣伝しているのは、日本との関係などについての外交的・政務的判断が介入したからだと考えられる」とし、「安全性を徹底的に検証して問うどころか、汚染水の海洋投機を事実上容認し、先頭に立って宣伝する姿勢から考えると、尹大統領には果たして国民の命と安全を守る意志があるのか疑わしい」と批判した。これに対して大統領室の関係者は「国民の安全のための宣伝に政府および大統領室の予算を執行することは、予算運用の趣旨に合致する」と述べている。

イ・ジュビン記者
韓国語原文入力:2023-08-22 06:00
訳D.K

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最終更新日 2023.08.22 15:39:35

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