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農林水産省が来年３月までに取りまとめる次期「食糧・農業・農村基本計画」に、２０２０年までに食糧自給率（カロリーベース）を５０％とする目標を明記する方向で検討していることが９日、分かった。

先進国で最低水準の４１％（０８年度）から１０年あまりで約１０％引き上げる意欲的な目標を掲げ、農政の転換をアピールする。　　　（北海道新聞１０月１０日朝刊から引用）

この新聞記事は「政権交代」をした「民主党政権」を象徴しております。つまり、食糧自給は、独立国として最優先の国家戦略であり、たかが 「農林水産省」という一つの行政機関の目標ではありません。少なくとも、首相が「食糧自給百％」を宣言し、そのための政策を「国家戦略室（局）」が練って、各行政機関（省庁）に実行させるべきであります。

新聞記事にあるように、「農林水産省」が食糧自給率を「約１０年」で「約１０％」 上げるというのであれば「自民党」と同じで、「約１０年」経っても「約10％」を上げることは出来なかったとなるのは必然であります。やはり民主党は「クローン自民党」に過ぎないとなります。

旧聞になり、大変、申し訳ありません。９月１６日、鳩山内閣が誕生し、深夜、新閣僚が記者会見しているのを、私は赤坂のカプセル・ホテルのカプセル内のテレビで見ていました。

そのとき、菅副総理兼国家戦略室（局）担当大臣は、次のようなことを語っていました。「新内閣の３ヶ月位は、ハネムーンと思っていただき、寛容いただきたい」。これを聞いて私は「こりゃ、やっぱり、ダメだ」と断定しました。

第三者が、例えばマスコミが「新内閣のハネムーンの３ヶ月間は大目に見て上げましょう」というのは理解できますが、当事者本人がそれを口にしてはいけません。一般国民は「ハネムーン気分」で過ごしている訳では有りません。「政治」は現実であり、毎日、現実は動いているのであり、たった１秒の停滞も許されません。

本来「政権交代」したのであれば、遅滞なく政策が実行されなければなりません。政権担当者は休む暇なく、２４時間勤務で、協議を重ね、法案作りに精進しなければなりません。

現実として、国家戦略室は、内閣官房・財務省・行政会議などとの権限争いが収まらない状態で、これを鳩山首相も見て見ぬフリをしているようです。そのため、国家戦略室を権限を持たせた「国家戦略局」とする法案がまとまらないで、臨時国会には、提出されません。つまり「国民生活法案を優先させる」という飴玉に騙されて、政治の根幹である「国家戦略」は後回しにされます。

これは「菅つぶし」であり「国家戦略局つぶし」です。まあ、法案が出来て、成案となり、国家戦略局ができたとしても「食糧自給を百％」にするという「国家戦略」は出てきません。これでは、「政権交代」ではなく、クローン自民党が「自民党」から政権をそっくり引き継いだことに過ぎません。

マスコミが「ハネムーン」気分で「意欲的な目標」などと「よいしょ」するものですから、一般国民は「変わった」という幻想を抱くことなります。

結局「政権交代」しても、国の国家戦略は、日本の場合、有りません。いいえ、正しくは持つことが禁じられております。「国家戦略を持つことが無い」民主党政権ですから、自民党から引継ぎが可能なのです。

さて、国家が国家戦略を持つことがないであれば、国民が戦略を持つ必要があります。つまり、自分や自分の家族が食べる食糧だけでも自分で自給する態勢を作りましょう。それは「１０年計画」でも良いのです。

田舎に住んでいるかたは、畑がありますから、比較的、簡単です。問題は都市生活者です。「そのとき」、お金があっても、食糧は入手できません。飽食に馴れ切った都会人は餓死するしかありません。

都市生活者は、それに対する「対策」を今から準備しておきましょう。この対策を推進するために、私は、新組織を立ち上げようとしております。都市生活者が「自家用畑」を持つようにしましょう、と。

とにかく、自分が変わるしか有りません。自分が出来るところから実行していきましょう。

自分が、国民が変われば、それに相応しい国会議員を選ぶことも可能となるでしょう。