カテゴリ:政治・社会・ビジネス
世界のニュースではあまり大きく報道されることもなく、子会社の社長が、 新しく就任した親会社の社長に、挨拶に行ったようなものだろう。 「世界で一番最初に呼ばれた」と、喜んで尻尾を振り振り渡米した総理も 侘しいが、日本のマスコミの報道も、あまりに表面的で情けない。 そういえば、悪の枢軸放送局のテレ朝が所得隠しをしていた件も、あまり 大きく扱われなかった。 日頃、権力を監視し、物申す立場を勝手に辞任している放送局としては、 廃業してもいいくらいの犯罪行為ではないだろうか? さて、日米関係に話を戻すが、米国債と米ドルを買い支えることだけが確約 事項とされてしまい、親分子分の日米関係はさらに鮮明になったといえる。 「ドルが基軸通貨でやっていけるんですかね?」ぐらいの問題提議をする くらいの度胸が麻生総理には欲しかった。 米国側は、イラク撤退でのコストダウン、アフガニスタン増派での「公共事業 (=戦争)」、国債乱発による経済対策と、身銭を切らずにこの経済危機を 乗り切るシナリオを既に実行しつつある。 翻って「世界2位の経済大国」を吹聴する日本の方は、規模こそそれなり だが、真水で国民に行き届くとは思えない経済対策ばかりを並べ、しかも、 それすら遅々として進まないという体たらくである。 日米会談で誤魔化されてしまいそうになったが、先日発表された年金試算。 ド素人でも考えないような楽観的な条件での試算で、50%給付と発表。 こんな試算をするのにも税金が投下されているのだから腹が立つ。 この年金問題に関しては、従来から記しているとおり、完全に詐欺であり、 立派な国家犯罪である。 選挙を通じての意思表示などと悠長なことは言わず、国家犯罪として扱い、 国際世論に訴えるような動きをするべきだろう。 とかく日本国民は、我慢強すぎる。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2009/02/25 04:00:23 PM
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