The Sky

　
　１０年以上経過した法律を改正したものが、国会で可決された。

　公的資金で、企業救済を行うのは、金融機関には既になされてきたことだが、
　大手電機・機械製造業などでも、この法律を”頼ろう”とする動きが出てきた。

　分かりやすいスキーム解説が見当たらなく、結局、総務省のHPで内容を確認
　してみたのだが、何とも釈然としない。

　結局はリストラ（いまでは、単なる人減らしと同義語になってしまった）を推進し、
　さらには、「経営トップの責任は問わない」など認定基準が緩くされたことから、
　ますます経営自己責任から世間の目が離れてしまうなど、何のために税金を
　投入するのか、意義がわからないのだ。

　例えば私が勤務する企業は、先期の業績悪化に関して言えば、リーマン破綻
　の影響は、ほんの３割程度と私は分析している。

　もともと、調子に乗って多角化～安易なM&Aや海外直接投資を無軌道に行った
　ツケが回ってきただけで、事実、兆候は１０年も前から見られた。

　他の製造業にしても、バブル崩壊後、一度は真剣に改革に取り組んだものの、
　アメリカの好景気（これもバブルに近いものだが）に飛びつき、自動車産業など、
　どう考えても、現状の製品、産業構造ではやがては立ち行かなくなるものに
　頼りすぎた結果が、今回の惨状ではないかと思っている。

　ここに来て、さらに「経営責任は問わない」と、公的資金で延命されたら、不況で
　経営者が鍛えられることもなく、また、真の意味で産業構造が改革されることは
　期待できないように思うのだが。

　大手であれ、「舵取りの失敗は、経営者の責任」と、しっかり責任を取らせ、潰す
　べき企業は潰した上で、新しい企業・産業を育てていく覚悟がなければ、産業
　立国でしか生きられない日本に、未来はないと思う。

　公的資金は、その新陳代謝の最中に大量に発生するであろう、失業者などへの
　手当てに回せばよいことである。

　どうせ株式会社の社長の責任は、有限責任なのである。

　また今回の公的資金注入が、「民間企業」の本来の活力をスポイルし、国営企業
　のような「似非民間企業」を生み出し、産業構造自体を歪めてしまうことが非常に
　恐ろしい。

　世界有数の経済大国である自覚を持って、今回の不況を、しゃぶりつくすような
　気持ちで立ち向かわなければ、また「失われた１０年」の繰り返しではないか。