テーマ:ニュース(100178)
カテゴリ:政治・社会・ビジネス
まず疑問に感じるのは、「生活保障」というサービスと「税」を直結 したその言い方である。 さらに、よく聴いていると「とんでもない」と憤りを憶えるのは、 野田が、「国民の借金」という表現を使うことである。 辻立ちが得意技で、口が走り過ぎた、と看過できない表現である。 国民は借金などしていない。「国」が国債を発行しているのだ。 国債発行の根拠法を作った当時の国会議員が、国民に選挙で選ばれた から、「国民が国債を発行した」とでも言うのだろうか? このことからも、野田や、何割かの国会議員、何割かの国家公務員が どれだけ基本的なことを理解できていないかが良く判る。 冒頭の、歳入と歳出のそれぞれ一項目づつを、簡単に直結する手口は、 さらに国民をバカにしたものである。 そう、税金と生活保障費が文字通り「直結」していれば、こんな状況 にはならなかったのである。 間に入っている「行政」及びその出先の実施主体が、横領まがいのことを するから、こんな状況になるのである。 どの政権がやったかは関係なく、現在の政権が、正しい方向に戻せは いいのだ。 おかしなことをやってきたその過去を「正」として、先を想定されては 困る。 要は、プライマリバランスを黒字化すればいいのだ。 それが「出来る」と言って政権を取って出来なかった。 選挙で、民意を問えばいいだけの話だろう。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2012/01/22 05:44:20 PM
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