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きざし昇の雑記帳

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2010.10.20
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カテゴリ:中国・韓国関連

幕末の京都にあった薩摩藩邸のようなものが、名古屋の中心部に誕生するのでしょうか?

  

国有財産の売却ですから、少なくとも政府の意図や政治家(屋)の協力があるかと想像します。

これは自民党時代からの構想なのでしょうか?

それとも、民主党政権だから出てきた話なのでしょうか?

でも、今のこの時期に、こんな話が出てくるなんて・・・

  

日本の政治はどうなっているのでしょう?

治外法権の土地が3000坪ですよ。

田んぼの一反が300坪です。

すなわち10反分の土地が、領事館に必要なのでしょうか?

領事館なんて、事務手続きの出張所ですよね。非常識です。

租界地を造るのでしょうか。

租界地の住民保護のため、中国は警備と称して、悪名高い武装警官部隊を配置するでしょう。

そのつぎは・・・・

  

日本の政治はダメですね。

政治に主義主張はあるのは当然です。

しかし政治の根本は、国民の生命と財産を守ることを目的にしています。

国を売ることが政治の目的ではありません。

真っ赤っかの人たちは、本当に中国がまともな国だと思っているのでしょうか?

自分の子供や孫の代が、情報統制された社会になることを本当に望んでいるのでしょうか?

野盗のような中国政府に、3000坪の治外法権の土地を売ろうとしているヤツは、どこの誰だ!

それが国益に叶うという信念があるなら、名古屋市民の前に出てきて、その国益ビジョンを訴えろ。

  

右翼は盛んに街宣をしているのですか?

いくら『商売で右翼の看板を挙げている』と揶揄されていても、

もし目立つ行動をしていないのであれば、単なるゴミとして社会から排除されますよ。

  

理屈とか、法の運用とか、日中友好かは私は知りませんが、

根本的におかしな話が、まかり通るのでしょうか??

不思議な国だ。。。

 

 ** 転載 **

緊急・中国領事館へ土地売却反対

東海財務局が名城東3000坪を中国領事館に売却




東海財務局殿

元国家公務員宿舎「名城住宅」跡地である名古屋の国有地を、
東海財務局が中国総領事館に売却を検討中と言う新聞記事を見ました。絶対反対です!!
今の中国の日本への理不尽な外交政策を見ると、たいへん危険な事になると予想されます。
国際法を守らず自国の国益のためならば、うそをつき続ける国にこの名古屋の土地が奪われてしまい、広大な地域が治外法権に
なってしまいます。

中国が民主的な国家になるまで、このように危険なことは十分注意し売却などは控えるべきと思います。
愛国心があるなら再考し、中国に正しい国家観と外交のあり方を教える機会とすべきです。


メールの詳細です。
署名期限が10月20日と迫っています。
趣旨にご賛同いただけるかたは、至急署名願います。
「在名古屋中国領事館に国有地・名城住宅跡地を売却することに反対します」

(署名用紙のダウンロード)
http://www.tokai-denso.com//pdf/syomei.pdf
(よびかけのためのチラシ)
http://www.tokai-denso.com//pdf/tirashi.pdf
名古屋領事館の署名ネットプリント番号18787940

署名期限10月20日

署名用紙の内容は以下です。

在名古屋中国総領事館に国有地・名城住宅跡地を売却することに反対します。

東海財務局が、在名古屋中国総領事館に国有地・名城住宅跡地を売却することに反対します。
国有地は国民・市民の財産であり、公共性の高い用途でなければならないはずです。
公共性どころか、領事館の所有になれば、治外法権区域にされても日本側から意義を唱えることもできなくなります。

そのような事態は、立地の面からも避けなければならないはずです。愛知学院が取得する土地と隣接、官公庁および観光地(名古屋城)に近いという立地であることから、ことさら治安面の慎重な判断が必要であります。

日本国内の中国人犯罪の増加という、深刻な現状があるのにもかかわらず、国有地売却は別問題だと無防備に考えるのは、実質的ではありません。

さらに、昨今の尖閣諸島問題で、中国との関係は平穏とは言えません。このように、不安要素が山積していますので、それを払拭できる材料を、東海財務局は示す責任があると考えます。

広大な治外法権地帯の出現の可能性や土地の改造が、日本にとって愛知県にとって名古屋市にとって不利益をもたらさないか、治安の悪化の可能性はないか、

という視点は重要です。東海財務局は、市民・国民を守るため、最善の決定を下す責任があるということを忘れないでください。

東海財務局が、市民が不安を抱いている状態で売却決定を下すことは、市民を無視する行為です。

どうぞ、再度慎重に協議していただきたく、お願い申し上げます。

一、反対する周辺住民や市民の不安を放置したまま、土地売却を強行しないよう、お願い申し上げます。

二、外国への土地売却に関しては、国益の損失につながる虞がないか、細心の注意を払い、対応していただきたく
お願い申し上げます。

衆議院議長殿
参議院議長殿
愛知県議会議長殿
名古屋市議会議長殿
東海財務局長殿

以上






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Last updated  2010.10.20 15:20:33
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