本日の読売新聞に「古河市の菅谷憲一郎市長は６日、建設中止を決めた文化センターの設計などを担当した２業者から、作成途中の設計図などの資料の提供を受ける考えを明らかにした」という記事が載っています。これがどういう意味なのか、私にはよくわかりません。ご存じの方、教えてください。
また、２業者への損害賠償額が１億７４６９万円だそうで、設計しただけで工事も全然してないのに、そんなに請求するの？と感じるのですが、いかがなものでしょうか？
「作成途中の関係資料をもらっておいたほうが、将来役立つ」という意見が出たという「３月定例会総務常任委員会」というのは、どういう組織なのでしょうか？ 市議会？ それとも役所？ あるいは市民の委員を交えたものなのでしょうか？ もう少しわかりやすく書いてほしいと思います。
いずれにしても、国からの援助がなくてさえ、文化センターを作ることをあきらめていないという人がいて嬉しく思います。なぜなら文化センターは古河市規模の自治体であれば、どこでも当然あるべきものだからです。どうせ活用されないという冷めた目線ではなく、どうしたらより活用できるかを考えられる人がいるのですね。
ただ、設計段階から市民を関わらせてこなかったのが、文化センターがとん挫した最大の要因だと思いますので、志があるならば、資料通りに作るのではなく（もちろん参考にしてもいいのですが）、他市にはどんな文化施設があるのか、どんな風に活用されているのか、もし古河に作るなら何がほしいのか、理由は？などをしっかり考えないといけないのではないでしょうか。
