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Sep 28, 2005
テーマ：今日の出来事(288191)
カテゴリ：不動産登記
３月に不動産登記法が改正されて、
郵送による登記申請が認められるようになりました。 それに伴い、権利証（ものすごく簡単に言ってしまうと 登記済証のうち今後の登記に使えるもの）ができない登記申請については、 登記済証を郵送で返してくれることになり、だいぶ楽になったそうです。 私は旧不動産登記法で実務をしたのが１年にも満たなかったので、 あまり実感がないのですが・・・・ さて、抵当権を設定した後に、その土地が分筆された場合、 設定した時の権利証が以後２つの土地の抵当権の権利証となります。 その後、分筆した土地の片方だけについて、抵当権を消そうとする場合、 最初に設定した時の抵当権の権利証が必要となります。 この抵当権抹消登記を郵送で申請し、 郵送での返却を希望するとどうなるか？ 不動産登記規則附則第１５条５項で、 「中略 登記済証（第３項の登記済証を除く）の作成及び交付については、なお従前の例による。」と規定されています。 従前の例とは旧不動産登記事務取扱手続準則第７４条２項のことで、 「中略 登記名義人の表示変更若しくは更正の登記、 抹消の登記の時に作成される登記済証は、 適宜の方法により交付することができる」との規定です。 今回の申請は、あくまでも抹消登記ですから、 法務局で「適宜な方法（郵送）」で返却してくれることも可能かな？ と考えたわけです。 結果はどうだったのか？ 「まだ残りの土地の抵当権の権利証なので郵送できません」 とのこと。この取扱い高円寺の補助者さんによると、 法務局にばらつきがあるようで、 急ぎの案件なら事前に確認しておかないといけないようです。 始発の特急に乗って権利証の受け取りに行きます。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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