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再出発日記

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平和運動

2021年09月05日
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カテゴリ:平和運動



少し前のニュースですが、平和新聞県内版8月号です。

緊急事態宣言の合間を縫って開催された「水島空襲を考える集い」の未発表写真を下に載せます。










最終更新日  2021年09月05日 21時42分09秒
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2021年07月24日
テーマ:ニュース(95390)
カテゴリ:平和運動
22日、国民の祝日のもと、岡山県入を果たした国民平和大行進が水島から玉島にはたを引き継いだ。
やはり行進は大々的にできない。




水島支所で集会。副所長挨拶、県原水協挨拶、



協同病院の患者たちが作った折り鶴贈呈、




そして50個の平和風船(土に溶ける優しい材料で作られている)を放つ。風が強いので、四国まで届くかな。



郵便局前でスタンディング。81歳のおばあちゃんも炎天下のもと参加していた。



高梁川にかかる霞橋(だけ)を渡切る。



玉島に引き続き。たいへん変則的だけど、少しでも歩けたのでよかった。来年はいつもの平和行進に戻って欲しい。






最終更新日  2021年07月24日 10時14分16秒
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2021年05月29日
テーマ:ニュース(95390)
カテゴリ:平和運動
ワクチン接種が云々やっている隙に土地利用規制法案が衆院で強行採決された!
とんでもないことである。



(日本平和委員会ホームページより)
危険な「土地利用規制法案」を廃案に!
 菅政権が今国会での成立を狙う「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」(「土地利用規制法案」)は、市民を監視し、市民運動を弾圧し、私権を制限する危険な中身です。
 法案が通れば、すべての市民を対象にした個人情報の収集のみならず、基地の近隣住民の監視や基地への抗議行動の規制が、政府の恣意的判断で実行されることになります。
 日本国憲法の平和主義に反する本法案を、何としても廃案へ!

★内藤功弁護士による緊急学習会を開催しました。
「土地利用規制法案の危険」録画へ

どの報道もとっても他人事。
憲法が保障する「自由」への重大な侵害なのに!
朝日の記事はとても他人事です。それでも、コレは一生懸命問題点を探ろうとしている。でも、不十分。



重要土地等調査法案とは
土地規制法案とは? 自衛隊基地の周辺、持ち主を調査も

太田成美
2021/5/27 7:00

 自衛隊基地のまわりや国境離島などの土地の利用を規制する法案が国会で審議されている。法案の狙いや中身、課題は何か。

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 ――どういう法案なのか?

 A 政府が安全保障の上で重要だと判断した施設周辺で、土地や建物の利用状況を調べ、持ち主を調査することもできる。自衛隊や米軍の基地、海上保安庁などの周囲1キロや、日本の国境近くの離島が対象になっている。

 ――何で規制するのか?

 A 自衛隊基地周辺などで外国の会社などが土地を買う例があり、専門家から安全保障上のリスクがあると指摘されていた。

 ――土地の売買では、事前の届け出も必要になるとされている。

 A 政府が特に重要だと思う施設のまわりを「特別注視区域」に指定する。その区域の中で土地や建物を売買する前には、名前や住所、利用目的を届け出る必要がある。

 ――罰則もあるのか?

 A 施設の機能を害する電波妨害などの違反があれば、勧告や命令が出され、それにも従わなければ、懲役を含む刑事罰が科される。事前届け出をしなくても、罰せられる。

 ――そもそも「調査」というのは、どこまでが範囲となるのか?

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 A 法案では、個人情報の保護に配慮し、「必要な最小限度」の措置にとどめると義務づけられている。しかし、具体的な内容は後から政府が「政令」で決められる。国会でチェックされず、思想信条など個人情報が際限なく集められる恐れを指摘する意見もある。

 ――ほかにも今回の規制に課題はあるのか?

 A 事前届け出は自由な経済活動を妨げることにつながることから、公明党が「対象範囲を絞るように」と主張した。自民党との協議の結果、建物の多い市街地を法施行時には対象外にすることを申し合わせた。ただ、ずっと外れるかどうかは分からない。国会審議で政府がどこまで約束するかが問われる。(太田成美)




そして、沖縄タイムスの社説記事は少し問題点に接近している。切実な問題だからだ。

社説[土地規制法案]懸念だらけ 廃案にせよ

2021年5月27日 07:00



 自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案を、自民党は28日にも採決する構えだ。



 私権を制限し、正当な経済活動にも影響を及ぼしかねない内容である。あやふやな部分が多く、恣(し)意(い)的な運用が危惧される。あまりにも問題が多い。政府は法案を取り下げ廃案にすべきだ。

 法案は、重要施設の周囲1キロや国境の離島を「注視区域」に指定し、所有者らの情報を収集、分析する権限を政府に与える。施設の「機能阻害行為」に対しては中止勧告や命令を出せ、罰則も科せる。

 さらに自衛隊司令部周辺や領海の基点となる無人の国境離島などは、特に重要な「特別注視区域」に指定し、一定面積以上の売買には利用目的の事前届け出が義務付けられる、というものだ。

 政府は土地取引に関する情報や、土地利用者への聴取は内閣府に新設する組織が担い、情報を一元管理する、と説明している。

 26日の審議で、収集した情報を内閣情報調査室などと共有する可能性について、小此木八郎領土問題担当相は「関係機関の協力を得ながら、必要な分析をすることはあり得る」と認めた。

 土地の所有者や利用者がどんな人で、施設の機能を阻害する恐れがあるのかどうか。その判断材料として、収集される情報が名前や住所、国籍、土地の利用状況にとどまらず思想・信条や所属団体、交友関係、海外渡航歴など際限なく広がる恐れがある。

 日常的に市民が監視され、人権侵害につながる懸念が払(ふっ)拭(しょく)できない。

■    ■

 2年前のドローン規制法の改正によって基地周辺の空域が規制された。次は陸域の規制ということだ。沖縄の基地抗議運動への影響も懸念される。

 沖縄弁護士会は法案に反対する会長声明を発表した。沖縄は県土そのものが国境離島で、米軍基地も多く抱え「県民誰もが調査規制対象となってもおかしくない」と訴えた。

 弁護士会として反対声明を出し廃案を求めたのは、法案が沖縄へ及ぼす影響の大きさを示すものである。

 自民党の杉田水脈議員は法案審議で、名護市辺野古の新基地建設に対する抗議活動に参加する市民が食べる弁当のごみが、米軍基地の機能を阻害する恐れがあると指摘した。

 県民が基地の過重負担によってどれほど苦しみ続けてきたのか理解が及ばぬ発言である。

■    ■

 法案は、そもそも肝心の「機能阻害行為」とは何か、が明らかにされていない。

 どのような行為が該当するのかは、法成立後に閣議決定される「基本方針」などで規定するという。罰則も設けられた厳しい措置にもかかわらず、国会の承認を必要としないのは疑問だ。

 自民、立憲民主両党は運用に関し国会や自治体の関与と、私権制限に配慮することを求める付帯決議に大筋で合意した。だが、この程度では政府に歯止めはかけられない。やはり廃案しかない。






特に問題なのは、
「どのような行為が該当するのかは、法成立後に閣議決定される「基本方針」などで規定するという。罰則も設けられた厳しい措置にもかかわらず、国会の承認を必要としないのは疑問だ。」の部分だ。特定秘密保護法と共謀罪と合わせると、なんでもアリになる。今は日本原基地とかわかりやすい施設が対象となるかもしれないが、やがてすぐに日本中至る所になる。日本中何処で何をやっても「調査規制対象」になり、行動が丸裸にされて、「処罰」の対象になる。恐ろしい世の中になる。


コロナ禍で騒いでいる隙にとんでもない法律を通そうとしている。断じて許してはならない!






最終更新日  2021年05月29日 06時44分49秒
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2021年02月28日
テーマ:ニュース(95390)
カテゴリ:平和運動

3月16日~27日、日本原基地での米海兵隊の単独訓練が行われます。こうした「訓練」を許すなと岡山県平和委員会や安保破棄実行委員会、県北住民の会は2月28日の午後、ビラ配布活動を行いました。津山市と元美作地区関係者は約10名で津山市一帯、県平和委員会と安保破棄、そして地元平和委員会は8名で奈義地域を配り、奈義町内に500枚を配り切りました。










最終更新日  2021年02月28日 23時34分07秒
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2021年01月23日
カテゴリ:平和運動


米軍機ではないが、日本原演習場に展示していたヘリコプター(UH-IH)。

昨年12月、突然米軍は日本原演習場において今年3月岩国基地米軍の単独訓練を2週間程度行うと発表した。具体的な日時や規模、内容は一切明らかにしていない。しかし、過去の訓練内容から海兵隊の「他国侵略訓練」になる可能性は高いだろうと思える。これも、日米地位協定の取り決めによって、一方的な要請で米軍は日本の自衛隊基地を使えるのである。

岡山県平和委員会は、一月県知事に「単独訓練自体を憲法の観点からも反対して欲しいが、それより以前に岩国基地でコロナ感染が拡大している状況で、来させるのは県民の健康の観点からも大いに反対してもらいたい」と要請しました。

岩国基地の米国民は家族合わせて3000人ほどです。それからいうと、下の記事の143人ならば、あまりにも高い感染率になるだろう。三密を避けない軍隊の移動なんて論外です。

岡山県知事には、断固とした態度をとってもらいたい。




行動歴・経路、公表せず 岩国基地コロナ急増、市議ら「情報開示を」
中国地方のニュース 2021/1/13
岩国市の米軍岩国基地で新型コロナウイルス感染が急速に広がっている。昨年末から14日間連続で感染者が確認されるなど累計の感染確認は13日現在、143人。うち半数以上がわずか2週間で判明し増加ペースが際立つ。だが要因について基地側から市民に伝わるかたちの説明はなく、市議会からは「積極的な情報開示を求めるべきだ」との声も上がっている。

 12日にあった市議会の新型コロナ対策特別委員会。「基地の感染者が多い。隔離されていない感染者が市中を歩いているのではないか」「情報の透明性は確保されているのか」。基地に批判的な議員だけでなく市が掲げる「基地との共存」に理解を示す議員からも不安の声が相次いだ。

 人口約13万人の岩国市内の感染確認は13日時点で168人。人口が1万人超とされる基地内で人口当たりの累計感染者の割合は市内の10倍近くになる計算だ。9、10日には基地で働く日本人従業員と家族計5人の感染が判明。感染拡大が市民生活に影響を及ぼしている可能性がある。

 ある基地関係者は「クリスマス前後で広島県のほか、遠くは長野県まで家族やグループでスキーに出かける人がいた。ホームパーティーを開く人も多く、明らかに感染対策が緩んでいた」と打ち明けた。

 基地は3日に更新した公式フェイスブックで「ここ数週間で(感染対策の)シールドを下げた結果、基地内で新たな感染例が発生した」と、対策に緩みがあった事実は認め、25日まで他の家族との接触を1人に限定するなどの対策強化を打ち出している。

 しかし、基地からの情報は乏しい。市民が感染した場合、県はプライバシーに配慮しつつ行動歴や感染経路などを一定に公表しているが、基地は感染者の人数以外の情報をほとんど発表しておらず「なぜ感染が急増しているのか」という素朴な疑問に答えていない。

 感染拡大の具体的な説明を求める中国新聞の取材に対し、基地報道部は「必要な情報は全て地元の医療当局と共有している」と回答。情報を得ているとする県も、基地の発表を超える内容を公表していない。

 岩国市など基地周辺の2市2町と県でつくる協議会は12日、感染防止対策の徹底とともに、情報提供を適切に行うよう基地に要請。市基地政策課の村上武史課長は「現時点で県の保健当局への情報提供は適切になされていると考えている。今後も継続してもらう趣旨で要請した」としている。(永山啓一) 







最終更新日  2021年01月23日 07時36分41秒
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2020年11月30日
テーマ:ニュース(95390)
カテゴリ:平和運動
11月23日、県平和委員会は3年ぶりの日本原基地調査を行い、県内各地から12人が参加しました。奈義町議員で勝田郡平和委員会の森藤政憲さんの調査資料報告を受けたあと、日本原演習場に入り演習場中の訓練場をまわりました。

     対戦車射座

オスプレイ来るかも


日本原基地は、現在は大砲を扱う中部方面第13旅団特科隊、ミサイルを扱う高射特科隊、戦車隊の700名弱が駐屯。約1900haを擁する、中四国最大の演習場です。森藤さんは、最近の演習通報から「より実際の戦争に直ぐに通用する訓練、米軍と連携に役立つ訓練に変化している」「オスプレイの飛行訓練の可能性が高まっている」と分析しています。


山の下に虹見えた

2018年の演習通報を見ると、(1)日本型海兵隊で突撃部隊である第15即応機動連隊(善通寺)の演習が急増し、1番多くなっている(2)機動連隊が使用する、高速移動が可能な機動戦闘車(155ミリ砲搭載)が登場した。(3)今までは105ミリ砲が中心だったのに、120ミリ迫撃砲の実弾訓練が行われている。(4)ヘリコプター上空からの機関銃発射訓練(実弾)の実施(5)今年岩国の米軍単独訓練が実施された。(6)ヘリパッドも整備されて、オスプレイが日本に飛来する可能性は高まっていて、町民から不安が高まっている。ことなどが見られるようです。


潜入射場


対戦車誘導弾射座

際立つ実践訓練 無駄な兵器


午後からは、自衛官の先導で日本原演習場の基地見学を行いました。新東弾着地に向けての対戦車射場、弾を避けながら進む訓練場・潜入射場などを見学。700m先の目標向けて誘導弾を撃つ軽対戦車誘導弾射座では、遠くある目標に対して「ほぼ100%の命中率です」と自衛官は胸を張っていました。その他、戦車射場などを見学しました。







また、駐屯地ではリタイア兵器の公開展示をしていたので、終わりに見学。特に「多連装ロケットシステム自走発射機M270」という兵器は、一発で広範囲を無差別攻撃するクラスター兵器の特徴を持っていて、遂に世界でも米軍がイラクで使われただけ、日本では廃車になったいわく付きの兵器です。参加者からは「専守防衛じゃない!日本を守る兵器ではなくっている」などの意見が出されました。

参加者からは「海外派兵のための兵器であり、訓練になっている」「初めて来た。とても広い基地でびっくり」「無駄ばかりで、呆れもするし、怒りもする」「オスプレイは岡山に来て欲しくない」等の感想が聞かれました。


3月に米軍単独訓練


住民の会が津山市へ申し入れ


11月24日、来年3月に米軍海兵隊単独訓練実施がされるとの発表がありました。それを受けて、「ゆるすなー日本原演習場における米海兵隊単独訓練を考える住民の会」(代表 中西 孝)では、27日津山市長に対して「日本原演習場における2021年の米海兵隊単独訓練」についての申し入れを行いました。米軍訓練すべて反対ではあるが、今回はことのほかコロナ感染問題の「終息」まで「訓練は遠慮してほしい、同意できない」との旨を伝えてほしいと要望しました。








最終更新日  2020年11月30日 10時51分47秒
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2020年09月26日
テーマ:ニュース(95390)
カテゴリ:平和運動


平和新聞2020年9月25日号出ました!

安倍首相の辞任、菅首相の発足を受けて、平和新聞では、いつもスパッスパッと情勢を分析、展望を示してくれる渡辺治さんが、今回も「安倍なき安倍政治」と分析してくれています。

詳しくは紙面を読んで欲しいし、未だ未購読の方はお近くの平和委員会会員にお問い合わせ下さい。

さて、渡辺治さんは安倍首相の辞任は、病気のためだけではなく三つの安倍政治の深刻な破綻と行き詰まりが理由だと分析します。

(1)米国の戦争に加担する日米共同作戦体制づくりを再起動した。(秘密保護法制定(13)国家安全保障会議設置(同)武器輸出三原則の撤廃(14)集団的自衛権の限定的行使を容認する閣議決定(同)安保法制の制定(15))

←しかし、2020年に新憲法施行、という具体的目標は困難になり大きなダメージを受けた。
(2)新自由主義的改革の再起動(大企業はかつてない利益)
←しかし、実質賃金は上がらず、非正規ばかりが増えた。医療費の削減計画を持つが、リストに名前が上がっている多くはコロナ禍で先頭に立つ病院ばかり。
(3)2つを進めるために民主主義や立憲主義を破壊する強権政治をひいた。
←森友・加計・桜を見る会は、その政治の必然的な帰結。

安保政治の継承を明言する菅首相の政治は(1)(2)(3)をやがて再起動する。支持率が落ちないのは、他の政権の選択肢が国民は見えていないため。それを提示して、それを支える市民の声と運動が不可欠。

簡単にまとめましたが、詳しくは新聞を読んでください。






最終更新日  2020年09月26日 11時40分22秒
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2020年05月15日
テーマ:ニュース(95390)
カテゴリ:平和運動

今日は沖縄返還がされた日である。1972年(昭和47年)5月15日に、沖縄(琉球諸島及び大東諸島)の施政権がアメリカ合衆国から日本国に返還された。

沖縄返還は実現したものの、課題は多く残されている。2020年(令和2年)現在も米軍専用施設面積の約70%が沖縄県に集中し、沖縄本島の14.5%が基地に占められる(県全体の基地の割合は8.1%)。たびたび引き起こされるアメリカ兵による事件が日米地位協定によってうやむやにされることも県民感情を逆撫でしている。

安保条約。沖縄にとっては、せめて地位協定が諸悪の大きな足かせになっているのは、もはや県民の総意となっている。しかし、安倍政権は正にその点で、県民に寄り添うばかりか、分断工作やフェクニュース、ありとあらゆる手段を使って攻撃している。


そんな中で、『フィリピンが地位協定破棄を米に通告した』というニュースが飛び込んできた。

「平和新聞」5月15日号が、そのことについて、松宮敏樹氏の寄稿によって詳しく解説していた。是非読んで欲しい。

読んでみると、必ずしもフィリピン人民の平和運動が花開いたとは言えないかもしれないが、背景には「もし米中が武力衝突するような事態になれば抑止力になるどころか、フィリピンが戦場になるという危機感」があるようだ。それは日本も同じだ。それなのに、日本の感度はすこぶる低い。

この解説が、おそらく全ての新聞・ニュースの中で最も詳しいものだろう。大ニュースではあるのだが。






最終更新日  2020年05月15日 12時55分54秒
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2020年04月15日
テーマ:ニュース(95390)
カテゴリ:平和運動

「今は戦争と同じだね。首相や菅さんは夜も寝ないで頑張っているのではないかしら」
と、わりと進歩的な考えをもっている女性が世間話の序でにそう言った。

その次の日、先週木曜日のラジオ番組で、わざわざ時間をとってパーソナリティが、さだまさしがインスタグラムで『「緊急事態宣言」に今 思うこと』という題で書いた文章を全文読んだ。どうやら、この文章を全面的に賛同する立場から公共の電波に載せるべきだと判断したらしい。

そのには中は「この新型コロナウィルスとの戦いは『戦争』と同じということです。」とも云う。でも、人を殺す戦争ではなく「「私たち国民」の力だけで乗り越えることができる」点で決定的に違う。むしろ他の国のような『都市封鎖』は行わないので、日本こそが「自由の国」で、この戦いに打ち勝つ事が「民主主義国家の証明」だと鼓舞する。だから、
「経済のことについて、行政について、あれこれ言って解決するものであれば、申し上げたいことは山ほどありますが、ここは涙を呑み、言葉を呑んでまずは危機の回避に力を尽くす時だと思います。
不平不満、恨み辛みを超えて互いを励まし合い自分の健康を守ることで、大切な人の生命を護ることを優先しましょう。」と訴えるのである。それこそが、自由の国、民主主義の国なのだ、というのでしょう。

わたしは、車の中でラジオを聴きながら「違うで!」「それは違う!」「違うでしょう!」とずっと叫んでいた。

さだまさしは、欧米諸国よりも、日本の方が「民主主義国」のように見えているらしい。
「有事」を迎えて興奮して、『愛する家族を守るため』『愛するふるさとを守るため』『不平不満は言わず』『お互い励まし合い』頑張ろう!と「言葉」を尽くす。それに応えてラジオ番組もそうだ!と言い、町のおばちゃんも、「この御時世で、街に出かけるなんて、何を考えているでしょ」と憤慨する。

「休業と補償はセットで」という声は、明らかに不平不満ではあるが、それが動かない政治家を動かそうとしている。という世界は見えていないらしい。

すぐ隣にウィルスが近づいている大都市ならばいざ知らず、未だ1人も陽性結果が出ていない倉敷市や、比較的未だ陽性反応者が続いていない岡山県で、桜の季節に三密や接触感染に十分に注意しながら弁当を食べるという発想を持たない日本人がほぼ「全員」という、周囲の状況が生まれつつある。もちろん、それだけやっても感染リスクはゼロではない。けれども、彼らは平日には普通に仕事をしているのである。その時の方が、遥かに感染リスクが高い人の方がほとんどだろう。どちらが科学的な態度なのだろうか?どちらが健康的な態度なのだろうか?

「そんな団結を乱すことを言って、それでもお前は日本人なのか!」と罵倒される日々まで、そんなに長くはないと、わたしはうんざりした気持ちでいる。

さだまさしのインスタグラムで書かれた文章の全文を以下に載せる。
「緊急事態宣言」に今 思うこと(4月7日23時17分)
始めに新型コロナウィルスとの戦いの現場において命がけで働き続けて下さっている医療従事者の皆様に心からの感謝と敬意を表します。
同じく、警察、消防、銀行業務、郵便事業、宅配業他スーパーや薬局など、生活インフラに関わる「休むにも休めない」数々のお仕事の方々、本当に本当にありがとうございます。
また、働こうにも働く場所の無い人々(僕らミュージシャンもですが)に「絶対負けるな!」と心からのエールを送ります。
さて、このような様々な思いを胸に、今夕「緊急事態宣言」を受け取りました。
この「緊急事態宣言」で日本は他の国のように強制的に道路を閉じたり、公共交通機関を止めたり、力によって家を出ることを禁じる、といった『都市封鎖』は行われません。
ですから一見緩やかで、何も変わらないように感じるでしょうが、実はこれは日本が民主主義国家であることの証明なのです。
「自由な国」である証なのです。
誇りに思うべきことです。
だからこそ守り抜きたいのです。
この度の「緊急事態宣言」は、新型コロナウィルスの蔓延が私たち日本国にとっての『有事』である、ということを国が国民に対して「宣言」したことになります。
つまりこの新型コロナウィルスとの戦いは『戦争』と同じということです。
しかし国同士が争う『戦争』と決定的に違うことはこの病魔との戦いは「私たち国民」の力だけで乗り越えることができる(また、乗り越えなければならない)ということです。
つまり「自分の健康を守る」ことはこの国の自由を、民主主義を護る戦いであって、それに勝つことが国民の責任であろうと僕は考えます。
治療薬やワクチンという武器を全く持たない私たちにとって、この戦いは「自分が罹患しない」ことでしか「愛する人を守る」ことが出来ない訳ですから、まずイライラ悶々とした「不自由で不安」なおのれの心の苦しみとの戦いに勝たなければなりません。
経済のことについて、行政について、あれこれ言って解決するものであれば、申し上げたいことは山ほどありますが、ここは涙を呑み、言葉を呑んでまずは危機の回避に力を尽くす時だと思います。
不平不満、恨み辛みを超えて互いを励まし合い自分の健康を守ることで、大切な人の生命を護ることを優先しましょう。
罹患したら、冷静に自分の状態をきちんと知ること、他の人と接触しないこと。
無闇にうろたえず、自分の生命を護る為に出来ることを考えましょう。
まだ罹患していない人は「臆病に臆病に」自分の心と身体を護りましょう。
本当の戦いはこれからです。
出来うる限り無駄に動かず、冷静に冷静に耐えましょう。
誤解を恐れずに言うなら、我々はこの新型コロナとの戦いに於ける『戦友』です。
共に力を合わせて戦いに勝ちましょう!
生き抜きましょう!  母の命日の夜に  さだまさし .






最終更新日  2020年04月15日 13時25分58秒
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2020年03月01日
テーマ:ニュース(95390)
カテゴリ:平和運動
実は、昨日(2020年2月29日)は、日本原米軍単独訓練反対県民集会を開催して、3月から始まる海兵隊の訓練に、自衛隊演習場までデモ行進をして、要望書を渡す予定だった。

ところが、その1日前になって、会場の奈義町から「数百人規模の集会は開催しないで欲しい」と要請が来たらしく、協議の結果急遽取りやめになってしまった。

それでも、米軍が「(日本のためではなく)侵略のための訓練をする」予定は変わりなく、忸怩たるものがある。

14年前に初めて米軍「共同」訓練をした時の記事があった。ここで、心配されていることは、多くの点で実現している(共同訓練は、そのあと4回実現された。更には、単独訓練は今回で2回目である)。または、実現されつつある。しかし、そのスピードが緩やかなのは、我々の「反対運動」があるからに他ならないだろう。一方、この時には700名も集まったのか!とビックリした。今回の目標は400名だった。しかももし開催すれば、それ以下になることは目に見えていた。この間の運動の力量低下も自覚しなくてはならない。

「教訓」のために、以下に再掲する。


2006年2月26日
日本原演習場における日米共同演習の概要は一昨日の記事に書いた。今日は、日米共同訓練反対集会(事務局・岡山県労働組合会議)にバスを連ねて参加した。場所は奈義山麓の奈義美術館となりの休耕田。幸い雨もやみ、雪も解けていた。県下全域から700人が集まった。

この集会で採択した決議に、この共同訓練が何を意味するのか、簡潔に述べているので、一部を抜粋したい。

陸上自衛隊第8普通科連隊とアメリカ海兵隊の予備役部隊が、滋賀県饗庭野演習場を同時に使用して、ここ日本原駐屯地と演習場で共同訓練を強行した。さらにこの共同訓練と連動して日米両政府は、日本原駐屯地と演習場を日米地位協定第2条4項(b)に定める米軍使用の基地・演習場とすることを決定した。これは昨年の日米安保協議委員会で合意した日米再編計画の具体化であり、断じて許すことが出来ない。

この決議に書いてある「日米地位協定第2条4項(b)」というのは、返す返すもひどいものである。今回は最初ということで米軍の数も少なく、期間も5日間であったが、これからは永久に年6週間内で、いつでも、米軍が日本原演習場を使うことが出来るようになるということを示している。しかも前の記事では12/26に地元奈義町は受け入れを強行採択したと書いたが、実は広島防衛局から岡山県知事宛に12/21に既にこの文章が届いていて、その時点で既に決定していたのである。自治体の毅然とした態度が求められている。座間や岩国の市長を見習え!闘いはこれからだ!と次々と決意表明された。

この日米再編計画は、アメリカの先制攻撃戦略の機動性をさらに高め、世界のいかなる場所にも迅速に出撃できる体制をとるため、米軍の統合作戦本部を神奈川県座間基地に新設し、岩国へ米艦載機部隊を移転するなど、在日米軍の編成を抜本的に改めるものである。同時にこの計画は、自衛隊を米軍の補完戦力とする軍事一体化を目指して「相互運用性の向上」や「共同の活動の増大」をはかり、「共同訓練」、「施設の共同使用」をすすめることを決定している。これは「長期戦時体制」に踏み込んだアメリカとの共通戦略のもとで、日米安保体制が地球規模の軍事同盟に変質したことを示し、この態勢の中で日本原は、1965年に「専守防衛」の名のもとに駐屯地が開設された状況と全く異なり、アメリカの戦争に直結する危険な役割と機能を新たに果たすことになったといわなければならない。

今回の訓練は主に「テロ対策訓練」がされている。一部に「備えあれば憂いなし」でそういう訓練を同盟国と一緒にするのは必要である、という意見があるみたいだ。もちろんそのような事態になれば、役に立つことも少しはあるかもしれない。(このような訓練に賛成すること自体がそのような事態を招聘してしまうことになる、という点についてはここでは触れない)しかし、今までのアメリカのやってきたこと、今回の米軍再編の意味をきちんと見れば、アメリカの意図は日本へのテロに対処することが第一義ではないということはすぐ分かるだろう。自衛隊を米軍の補完戦力とする軍事一体化を目指して「相互運用性の向上」や「共同の活動の増大」をはかること、アメリカの戦争に直結する危険な役割と機能を新たに果たすことが目的なのだ。そして、日本も意図的にその流れに乗っているのである。

このあと、日本原駐屯地の入り口まで約4キロをデモ行進し、決議を自衛隊に渡した。






最終更新日  2020年03月01日 07時59分58秒
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