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2019年07月26日
テーマ：ニュース(99465)
カテゴリ：平和運動
 （平和新聞７月２５日号4面特集） 自衛隊は７月１日に一斉に高校三年生にダイレクトメールを送っている。 何故そんなことが出来るのか？ この名簿は自治体から提供されたものだからだ。 日本平和委員会がこの度、全国の自治体へアンケートを行い、自衛隊に名簿を提出しているか否かの調査を行なった。まだ中間報告ではあるが、67％の自治体が名簿は提出していないことがわかった。提出は33%。それでもダイレクトメールは届く。そのカラクリは後で述べる。 自衛隊が名簿提出を求める根拠は、自衛隊法97条と自衛隊法施行令120条。しかしよく読めば、「（政府は）名簿提出を求めることが出来る」と書いているだけなのである。67％の自治体は「法的義務はない」「個人情報保護の観点から」「市民感情に配慮」と拒否している。自治体に名簿を渡す義務はないのである。一層の自治体への監視が必要だ。 それでも、自衛隊がきて名簿を閲覧することを拒否することは出来ない。だから岡山は基本的に閲覧だけを認めているようなのだが、今年も高校三年生に自衛隊からのダイレクトメールは届いたようだ。悩ましい。 法改正を含む運動が必要だ。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2019年07月26日 11時28分07秒
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